1280件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

釜石市議会 2022-12-14 12月14日-03号

初めに、地方臨時交付金についてであります。 地方臨時交付金は、自治体新型コロナウイルス対策支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価高騰に対応するため、既に自治体交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用申請を受け付けたところ、申請額は7月29日時点で約6778億円に上っています。 

釜石市議会 2022-12-13 12月13日-02号

地方公共団体人事機関地方公務員一般職任用階級制、給与、勤務時間、勤務成績の評定などを含む懲戒処分等について定めた法律である地方公務員法が制定されて久しくなります。 この法は、国家公務員法に準じて職階制を根幹とする人事行政制度化を定めておりますが、具体的な規定は地方自治法に基づき、地方公共団体の自主的な規律である条例に任されているのが実情であります。 

陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日-02号

総務省ホームページ上、情報通信ICT政策によりますと、ICT利活用促進について、我が国が抱える様々な課題に対応するため、社会の様々な分野農林水産業地方、観光医療教育、防災、サイバーセキュリティー等におけるICTの効果的な利活用が不可欠であると記載されております。今や公的分野においても必要な事業の一つとされております。  

宮古市議会 2022-09-07 09月07日-03号

これらの施策の財源は、国からの地方臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。 

陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日-03号

◆16番(伊藤明彦君) 次に、文化庁被災ミュージアム再興事業は、当初平成24年から平成32年、いわゆる令和2年までだったのですが、これは継続事業として修復作業をやってきたわけでございますが、復興・期間の終了と同時に、その後の修復作業等は岩手県教委等にお願いしながら、ずっとここ二、三年間継続してきたわけでありますが、来年度も少なくても文化庁概算要求で予算がつきそうな感じがしますけれども、残りが

陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日-02号

本市には3つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。  

釜石市議会 2022-06-21 06月21日-02号

また、国は、令和2年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービス向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体情報システム標準化共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体行政手続オンライン化を明記しております。 

陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日-03号

こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。かつて戦時中に、全国市町村は召集令状、赤紙の配布や食糧の配給などで戦争協力体制に組み込まれました。しかし、現在の憲法では、地方自治が明記され、住民の命と暮らし、福祉を守ることが使命になっていると思います。日本の平和と地方自治は一体の関係にあると思いますが、現在の国政の動きについて、市長の考えはどうでしょうか。  

陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日-04号

この調査結果を参考にすると、本市の第2期総合戦略においては、図書館という文言が入っておらず、地方図書館関係に目を向けるという発信には至っていません。  そこで、伺います。本市市立図書館地方に資する機能を果たしていると評価できるとすれば、どのようなことだと捉えているのか、またこのことを次の総合戦略に据えるとすれば、どのようなことと関連性があると認識しているのか、答弁を求めます。