釜石市議会 2022-12-15 12月15日-04号
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。
初めに、地方創生臨時交付金についてであります。 地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は7月29日時点で約6778億円に上っています。
地方公共団体の人事機関や地方公務員の一般職の任用、階級制、給与、勤務時間、勤務成績の評定などを含む懲戒処分等について定めた法律である地方公務員法が制定されて久しくなります。 この法は、国家公務員法に準じて職階制を根幹とする人事行政の制度化を定めておりますが、具体的な規定は地方自治法に基づき、地方公共団体の自主的な規律である条例に任されているのが実情であります。
市は、ご案内のように、宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高卒新卒者の就職希望の管内就職率は70%を目標に数値目標を定めているわけであります。ただ、残念ながら、この間、70%の管内就職率、非常に厳しい状況があるというふうに言えます。
会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和2年度から導入をされております。適正な任用等を確保するため、臨時的任用職員の厳格化及び会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化が図られ、期末手当の支給が可能となりました。
9目地域振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い新里まつり事業費補助金250万円を減額する一方、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する市民交流センターの光熱水費225万円及び地域創生センターの指定管理料405万円を増額するものでございます。
総務省ホームページ上、情報通信、ICT政策によりますと、ICT利活用の促進について、我が国が抱える様々な課題に対応するため、社会の様々な分野、農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティー等におけるICTの効果的な利活用が不可欠であると記載されております。今や公的分野においても必要な事業の一つとされております。
まず、大項目の1つ目、幼児教育の質的向上及び地方創生についてであります。令和という新たな時代になって、早くも4年が経過しました。この4年間だけでも社会状況、国際情勢の変化は急激であり、今いかに不確実で予想困難な将来の社会状況に対応していくか、社会のあらゆる分野での変革が迫られています。
これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。声なき声をどのように捉え支援するか、より広く公平に対策を展開するか、持続可能なまち宮古を次代につなぐために今、問われている課題であります。
◆16番(伊藤明彦君) 次に、文化庁の被災ミュージアム再興事業は、当初平成24年から平成32年、いわゆる令和2年までだったのですが、これは継続事業として修復作業をやってきたわけでございますが、復興・創生期間の終了と同時に、その後の修復作業等は岩手県教委等にお願いしながら、ずっとここ二、三年間継続してきたわけでありますが、来年度も少なくても文化庁の概算要求で予算がつきそうな感じがしますけれども、残りが
本市には3つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金が交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。
また、内閣府は今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。これは、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援、補助、給付等を対象にした交付金で、当市には1億5200万円の限度額で配分されました。
また、国は、令和2年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体が担う行政サービスの向上につなげるため、地方自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進と併せて、自治体の行政手続のオンライン化を明記しております。
こうした軍拡への動きは、地方政治にも大きな関わりがあると思います。かつて戦時中に、全国の市町村は召集令状、赤紙の配布や食糧の配給などで戦争協力体制に組み込まれました。しかし、現在の憲法では、地方自治が明記され、住民の命と暮らし、福祉を守ることが使命になっていると思います。日本の平和と地方自治は一体の関係にあると思いますが、現在の国政の動きについて、市長の考えはどうでしょうか。
市といたしましては、これまで貝毒の検査費用への補助や減収分を補填する特定養殖共済掛金のかさ上げ補助を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした広田湾水産物送料無料、販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行い、養殖業経営の支援を行っているところであります。
あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上の実現に向けた、地方公共団体の取組を対象としており、貴重な財源であると捉えております。お尋ねの事業課題につきましては、現状の認識と今後の取組についてお答えをいたします。
9目地域振興費10万円は、企業版ふるさと納税による寄附金の確定に伴い、まち・ひと・しごと創生推進基金積立金を増額したもので、特定財源の寄附金も併せて増額したものでございます。 なお、今回の補正によりまち・ひと・しごと創生推進基金の令和3年度末の現在高は650万1,000円となります。
第1事業期は、釜石湾の湾口防波堤北防波堤の内側に設置した1基の円形生けすで、令和2年11月から約1万2000尾のサクラマスの稚魚の飼育を開始し、令和3年6月に約7800尾を釜石市魚市場に水揚げをしたところでございます。
この調査結果を参考にすると、本市の第2期総合戦略においては、図書館という文言が入っておらず、地方創生と図書館の関係に目を向けるという発信には至っていません。 そこで、伺います。本市の市立図書館が地方創生に資する機能を果たしていると評価できるとすれば、どのようなことだと捉えているのか、またこのことを次の総合戦略に据えるとすれば、どのようなことと関連性があると認識しているのか、答弁を求めます。