釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで、私、ずるい考えなんですけれども、私は、原発のＡＬＰＳ処理水のことについて、一応反対はしてきましたけれども、ＡＬＰＳ処理水に関連する基金の中で基金を積み立てているということでございますが、経済産業省は基金の活用について、まだはっきりした明示はしておりませんが、私は、ぜひ三陸の漁連、魚市場をはじめ漁協、そういった経営不安の状態にある漁協の経営の安定、それから新たな魚種、漁場の開拓、そういったことにも
そこで、私、ずるい考えなんですけれども、私は、原発のＡＬＰＳ処理水のことについて、一応反対はしてきましたけれども、ＡＬＰＳ処理水に関連する基金の中で基金を積み立てているということでございますが、経済産業省は基金の活用について、まだはっきりした明示はしておりませんが、私は、ぜひ三陸の漁連、魚市場をはじめ漁協、そういった経営不安の状態にある漁協の経営の安定、それから新たな魚種、漁場の開拓、そういったことにも
コロナ対策では、ワクチン接種の促進、感染防止や事業者支援、水産業では不漁や貝毒、原発汚染処理水問題の中で、市独自のいろいろな支援を打ち出し、高齢者の移動手段、公共交通でも新たな独自の挑戦を続けています。国の政治が混迷する中でも、住民の福祉と自主的な政策によって地方自治の本来の仕事を進めてきたと思います。このことが令和３年度決算に賛成する第１の理由であります。
さらに実績の面では、新電力は確かに強いとは言えませんが、しかし本市はＳＤＧｓ未来都市としての選定、そして震災での長期停電などのライフラインの断絶、原発事故による現在まで続く出荷停止などの影響など、こういった背景のあるまちです。
福島出身で、福島大学の教授をやって、詳しいことは後でしますが、福島第一原発地質・地下水団体研究グループというのがあって、文字どおり、学者、研究者、専門家、弁護士、漁業者でつくっている団体が、先ほど壇上で言ったように、８月27日に東電に次のようなことを提案しています。私も、時間がないので簡単に言いますが、福島のあの現地の地質をもう何十年も研究しているメンバーであります。
その活用には、大震災や原発事故を受けて、エネルギーの自給自足への関心、燃料費の節約、団らんの場に暖かいまきストーブが欲しいなど、理由は様々です。いずれの場合でも、現代における生活の豊かさと温暖化抑制などの環境への配慮につながっている点は共通しているものと思います。本市の新エネルギー設備導入促進事業の実績はどうでしょうか。
第２に、原発汚染処理水の海洋放出と貝毒対策について質問いたします。５月29日の地元新聞に、「知ってほしい、ＡＬＰＳ処理水のこと」の見出しで経産省の全面広告が掲載されました。１月の学校現場への安全ＰＲチラシ送付に抗議してきましたが、今回の全面広告、国民と漁業関係者の意向も、気持ちも無視した許されない行為であります。
◆５番（野田忠幸君） それでは、最後に、ゼロカーボンでベースロード電源として再生可能エネルギーはなかなか心もとないんだろうということでありますけれども、ではそれで火力もＣＯ２削減で駄目だとなってくると、見えてくるのが原発の推進ということになるんですけれども、こういう原発の推進について、当市は原子力の排除という条例をつくってありますけれども、こういう小型モジュール型の原発が出てくることについて、市長はどのようにお
先週、それこそ世界では、ロシアがウクライナに軍事侵攻をして、本当に衝撃的な出来事で、断固と非難したいわけですが、一方でこの事件が、事案が起きて、石油が高騰したり、あるいは物価が上昇したりしまして、やはりこの再生可能エネルギーの必要性というのが、ますます見直しをされたと思いますし、一方、こういう有事のときにあった原発というのは、大変危険だなという思いも再認識したような形だったと思います。
来年秋には福島原発立地の敷地が満杯となり、汚染水の海への放出はやむを得ないという理由で、国は汚染水放出を決定しております。19日には宮古市でも県主催の説明会が開かれ、エネルギー庁と東電の職員が説明を行いました。私も参加し、率直な批判的な意見、提案を行いました。
県の原木シイタケを取り巻く環境は、原発事故による放射性物質の影響によりまして、出荷制限規制や風評被害による価格の低迷など、生産活動の維持に当たり、厳しい状況が続いている状況でございます。震災後、栽培生産をやめてしまった生産者が多く、現在、原木シイタケの出荷制限解除となっている市の生産者は３名にとどまっているところでございます。
気候変動の原因と指摘されております地球温暖化抑止へ、当市は気候非常事態宣言をし、それ以前には原発ゼロへ、再エネ導入先進国のドイツも市長を先頭に視察しております。市の目指す宮古版シュタットベルケについて、過去にも同僚議員が質問した経緯がありますが、現状は、宮古発電合同会社への資本参加以外では、策定済みの再生可能エネルギービジョンを具体化するための調査、構想、計画の策定途上にあると考えております。
トリチウムは国内外の原発再処理施設においても、各国の法令を遵守した上で液体廃棄物として海洋や河川などへ、または換気などに伴い大気中へ排出されております。ＡＬＰＳ処理水の処分方法は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関でも、海洋放出は日常的に実施されており、技術的に実行可能と評価をしております。
〔６番深澤秋子君登壇〕 ◆６番（深澤秋子君） 昨日、私は、一般質問においても、福島第一原発汚染水の海洋放出について取り上げました。当局からは、東京電力福島第一原発の事故から10年が経過した現在においても、水産物の風評被害が根深く残っている、水産業に与える影響は大きいと考えているとの答弁でした。
次に、福島第一原発汚染水の海洋放出についてお尋ねします。 政府は、４月13日の関係閣僚会議で、福島第一原発のトリチウムを含む汚染水を海洋放出する方針を正式決定しました。この決定の前に首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長、福島県漁業協同連合会の野崎哲会長らは絶対反対を表明したにもかかわらず、その声を無視した決定と言わざるを得ません。
今回、２年後から海洋放出をする１年間のトリチウムの総量を世界各地の原子力発電所と比較してみると、福島第一原発の予定値22兆ベクレルに対して、韓国の古里原発では91兆ベクレル、中国の泰山第三原発では124兆ベクレル、英国イギリスのヘイシャム原発では396兆ベクレル、カナダのブルースＡ、Ｂ原発では756兆ベクレル、そして日本で稼働中の多くの原発で平均18から38兆ベクレルの海洋放出を日常的に行っておるそうでございます
こうした状況に追い打ちをかけるように、政府は４月13日の関係閣僚会議で、福島第一原発汚染水を処理したＡＬＰＳ処理水、多核種除去設備等処理水、トリチウム以外の放射性物質を除去するとされている処理水を２年後をめどに海洋放出するという方針を決定しました。ただし、炭素14などＡＬＰＳでは取り除けないとされている放射性同位体もあります。
しかし、そもそも原発７号炉や８号炉の建設予定地があること、燃料デブリの一時保管施設、廃棄物の保管施設を建設するためにタンクをどける必要がある。しかし、燃料デブリは極めて高線量のため、最終処分までは全く見通しが立たないことから、タンク増設の敷地がないという問題は根底から揺らぎました。
次に、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出決定に対する対応についてにお答えをいたします。 政府は令和３年４月13日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決定いたしました。
まして、震災後、原発でもっていろいろな風評被害が私ら漁業者は受けてきました。それで、今、漁場環境問題で福島原発の汚染水の処理、トリチウムを含んだ汚染水処理が海洋放出、国ではそういったことを思って計画しているようでございますが、漁業者にとってはやはり大きな問題でございます。漁業者ならず、住民にとっても大きな問題でございます。我々の母体である岩手県漁連も、もう終始一貫、その反対を宣言しております。
〔事務局職員朗読〕 令和３年 請願第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書 民生常任委員会 令和３年 請願第２号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書 民生常任委員会 令和２年 陳情第７号 女川原発再稼働を認める宮城県決議