釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
教育委員会では、児童・生徒が休み始めたときに、家庭訪問等で速やかに状況を確認し、必要な支援を行うなど初期対応を大事にすること、不登校の状況によっては、支援会議を行うなど外部の関係機関と連携することを含め組織的に対応すること、別室登校など校内に教室以外の児童・生徒の居場所をつくり支援することなどの対応を取ることを指示しております。
教育委員会では、児童・生徒が休み始めたときに、家庭訪問等で速やかに状況を確認し、必要な支援を行うなど初期対応を大事にすること、不登校の状況によっては、支援会議を行うなど外部の関係機関と連携することを含め組織的に対応すること、別室登校など校内に教室以外の児童・生徒の居場所をつくり支援することなどの対応を取ることを指示しております。
当局の答弁は次のとおりであります。「釜石市多文化共生推進プランにおける外国人市民等の社会参画とは、地域コミュニティーの中で、日本人市民と外国人市民等の心の壁を取り除き、外国人市民等も自身が居住する地域の行事や活動に積極的に参加しながら、地域に暮らす日本人市民と一緒にまちづくりを行うことにより、外国人市民等が安心して暮らせるまちとなることをイメージしている」との内容であります。
なお、説明終了後の市民の皆様の反応についてでありますが、想定された地震や津波浸水想定の計算条件等につきまして丁寧に説明させていただいたところ、おおむね説明を御理解いただいたところであり、津波避難対象区域の見直しにつきましても多くの意見が出されることはなかったところであります。 次に、防潮堤などが最大クラスの津波への備えにどのような役割を果たすかについてであります。
ＧＩＧＡスクール構想での１人１台タブレット端末を導入したことにより、教育の個別化については、現状をどのように評価しているのか。また、課題と今後の展望は何か、答弁を求めます。 教育の個別最適化で、ちょうどいい勉強の負荷の下、一人一人が学ぶことは楽しいことだと思い、夢をかなえるために必要な力を楽しく養うことに期待します。
次に、地域包括ケアシステム、包括的支援体制、重層的支援体制整備事業の関連性についての御質問ですが、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築を目指して取り組まれてきました。
８月26日の閣議においては、その必要な経費として、令和４年度一般会計予備費から支出することを決定し、その金額は約２億4,900万円とされたところであり、同日の内閣官房長官記者会見において、松野官房長官から国葬儀における弔意の考え方が示され、国民一人一人に弔意を求めるものとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わないとの説明がなされたところであります。
50億を超える税金を投入するのに、５年の瑕疵保証期間を設けることは決して長くはないと思うが、当局の見解を伺いたい。 続いて、市営ビル入居に際しての保証人廃止について伺います。
教職員につきましては、限られた教員数で対応しておりますが、教員一人一人が持っている教科に対しての専門性を生かし、教科や領域に応じて他学年の児童の指導に携わるなどの工夫をしながら教育活動を進めているところであります。
休憩前に引き続き令和４年度釜石市一般会計補正予算（第１号）、歳出の審議を続行いたします。 第３款民生費の質疑を許します。 １番古川愛明君。 ◆１番（古川愛明君） 説明書の５ページ、９番かな、包括的支援の仕組みづくり、この事業の内容をお知らせください。 ○議長（木村琳藏君） 地域包括ケア推進本部事務局長。 ◎地域包括ケア推進本部事務局長（小田島史恵君） ありがとうございます。
◎監査委員（小林俊輔君） まず、このたびの不祥事に関連しまして、監査事務への信頼を損ねることがございましたことは誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げます。ただ、このままですと監査の信用、面目が丸潰れでございますので、この場をお借りしまして説明させていただきます。
本市の財政状況について、人口１人当たりの数値を基に見えてくる課題解決の方法と小規模自治体ならではの特徴を生かす方法についてどのように考えているのか、答えを求めます。 最後に、交流人口拡大の方向について伺います。本市では、ＮＰＯ法人が中心になって民泊などを利用しての修学旅行を積極的に誘致してきました。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。 健康チャレンジポイント事業についての御質問でございますが、健康チャレンジポイント事業は、健康寿命の延伸を図る取組の一つとして、市民一人一人が、楽しく、無理せず、継続して健康づくりに取り組むことで、生活習慣の改善や疾病を予防し、自分の健康は自分で守ることを目的とし平成28年度に開始をしたものであります。
私が達成度を評価するとすれば、国の復興・創生期間において、ハード整備についてはほぼ完了し、復興を確実に推進することができたと考えているところであり、創造的な復興とともに、防災、減災というキーワードにより、新たなまちづくりの方向性を発信することで、人の流れを促進させ、にぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大につなげていくことができる段階にあると評価をしているところであります。
その後、相手方代理人弁護士を通じて賃貸借料の納付や土地の原状復旧を含めた返還について協議を継続したところでありますが、本年３月に破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足することから、破産手続の廃止決定を受けたところであります。
また、児童虐待の発生予防や早期発見につなげるため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点との一体的な設置を検討しておりますが、その運営に当たっては、子供の発育、成長課程を通して継続的なサービス等の支援をつなげていくことが求められます。併せて、相談をする子供や家庭の立場に立ち、対応する職員の能力やレベルを合わせた複数人で対応する組織づくり、チーム支援が可能となる体制が望ましいと考えます。
また、温泉関係者からも要請を受け、４月１４日、午前中に岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合花巻支部の構成旅館経営者を対象にした説明会を行っているところであります。 説明させていただいた全ての団体からは、整備に対しての賛同をいただいたところであります。
を展開して人口減少に歯止めをかけ、三陸の交流拠点として地域の魅力を高めるとともに、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続的なまちであり続けることを目指してまいります。
次に３点目の小規模農家を支援する考えについてのお尋ねでありますが、本市では国の方針の下、令和元年度から令和２年度の２か年をかけて、地域の農業の将来像を地域一体となって話し合う人・農地プランの実質化に取り組み、人・農地プランに記載する中心経営体の見直しを行いました。
まず、認知症の早期発見のために認知機能検診と認知機能精密検査の費用を市で助成することはできないかについての御質問ですが、認知症は、加齢等の要因により多くの人がなり得る病気であり、人生100歳時代を迎え、高齢化が顕著な当市におきましても、認知症を発症する人の増加が見込まれております。
我が国の発生頻度は、年間1000人当たり５人程度とされておりますが、50歳を境に発症率が上がる傾向があることから、2016年３月に、50歳以上の人を対象に帯状疱疹ワクチンが追加承認されました。帯状疱疹ワクチンは、予防接種法の中では任意接種に位置づけられ、交付税措置の対象にはなりませんが、独自の助成をしている自治体もあります。