陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
そのため、道路愛護会による除草作業につきましては、作業が可能な範囲で行っていただくとともに、高所や急なのり面などの箇所の作業は行わないようにするなど、作業の軽減に努めていくこととし、これまでと同様にシルバー人材センターへの委託と併せ、建設業協会へ公園や市有地など、市道以外の公共用地の除草を併せて委託するなどして、市道の安全確保及び良好な景観の維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
そのため、道路愛護会による除草作業につきましては、作業が可能な範囲で行っていただくとともに、高所や急なのり面などの箇所の作業は行わないようにするなど、作業の軽減に努めていくこととし、これまでと同様にシルバー人材センターへの委託と併せ、建設業協会へ公園や市有地など、市道以外の公共用地の除草を併せて委託するなどして、市道の安全確保及び良好な景観の維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
これは、創造的復興と言われ、災害の発生後の復興段階において、次の災害発生に備えてより災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方です。また、よりよい復興とも呼ばれており、最初は1995年、阪神・淡路大震災に際して兵庫県が提唱した概念であり、2015年、仙台で開催された第３回国連防災世界会議でも仙台防災枠組の一つとして採択されております。
ＮＰＯ法人全国山村留学協会によりますと、令和３年度に小中学校における山村留学制度で児童生徒を受け入れた市町村は、全国で54市町村、参加者は680人となっております。大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。
◎市長（山本正徳君） ですから、我々は、商工会議所それから観光文化交流協会、様々なところでアンケートをとったり、それからヒアリングをしています。それから、そのほかに、１か月に一遍だったか、業者間の連絡会議をしています。
観光物産協会においても、エコツーリズムを活動の重点に掲げ様々な取組が進められているところですが、昨年度から実施している高田松原津波復興祈念公園ガイド事業において、今年度後半には足の不自由な方でも短時間で全ての震災遺構を見学できるように、新たに環境に優しい電動カートの導入を予定しているところであり、古川沼周辺にも走行予定でありますので、震災遺構等の説明に加え、古川沼の再生までの過程や多様な動植物などの
東日本大震災後の復興の過程におきましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の下、世界に誇れる美しい共生社会のまちへと成長できるよう、創造的な復興の取組を進めてきたところであり、また誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向け、社会、経済、環境の各側面における地域課題の解決に取り組んでいるところであります。
げてくださっているお店がございますが、陸前高田のもの、魚介類などは近隣のところも少し入れてございますが、そういったところを使っているもの、そしてそれを積極的に消費者、お客様にお示しして、高田のこういうものを使っているのですということをお示ししているところに対して地場産品推進の店というステッカーを貼らせていただき、かつそれをより多く使っているところには特選という形で表示をさせていただき、それを観光物産協会
また、前期４年の目標は、市民が地域の魅力を再発見し、価値を創造していく実施計画でありました。その再発見した結果と具体的な内容をお示しください。 次に、2015年（平成27年）、明治日本の産業革命遺産の一つとして橋野鉄鉱山が世界遺産に登録され６年が過ぎました。
環境省ではカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要であるとし、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら政府が一丸となり取組を推進しているところであります。
その１つとして、令和元年12月に文部科学省から発表されたＧＩＧＡスクール構想により、小中学校の児童生徒１人に１台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するとあります。
陸前高田市としては、観光物産協会でユーチューブで、職員が旅館、ホテルだったり食だったり、テーマを決めて、ユーチューバーとして活動をしてもう２年ぐらいたっております。
高田松原津波復興祈念公園におきましては、来訪者の移動負担軽減のため、新たな移動手段としてグリーンスローモビリティを導入し、パークガイドによる伝承活動が効果的に行えるよう市観光物産協会と連携した取組を進めるとともに、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けて、将来的な市内公共交通への展開を見据えた実証実験を行います。
多文化共生社会の実現につきましては、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流や国際理解活動の事業を実施するほか、外国人市民等が暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。宮古に住む外国人の皆様にも、地域の担い手として活躍していただくよう期待をいたしております。
当地域の主要な林業経営体である釜石地方森林組合は、既にこのＪ－クレジット制度やフォレストック協会が認定するフォレストック認定制度などのオフセットクレジットを通じて、二酸化炭素吸収量の一部を国内の様々な企業に販売し、その売却益を森林整備に活用しながら、持続可能な森づくりを推進しております。
センター及び奥州市江刺林業者等健康増進センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第33 議案第18号 奥州市古城地区センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第34 議案第19号 奥州宇宙遊学館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第35 議案第20号 前沢ふれあいセンター及び俳句の庵の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第36 議案第21号 胆沢文化創造
私が達成度を評価するとすれば、国の復興・創生期間において、ハード整備についてはほぼ完了し、復興を確実に推進することができたと考えているところであり、創造的な復興とともに、防災、減災というキーワードにより、新たなまちづくりの方向性を発信することで、人の流れを促進させ、にぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大につなげていくことができる段階にあると評価をしているところであります。
特にも被災した児童生徒に対する給付型奨学金制度については、いわての学び希望基金奨学金やユネスコ協会就学支援奨学金など、小中学生を対象としているものもあることから、積極的な制度の利用を呼びかけております。 いわての学び希望基金奨学金は、震災により両親または父母のいずれかを亡くした児童生徒に、またユネスコ協会就学支援金は、被災した非課税世帯の中学校３年生を対象に給付を行うものであります。
たかたのゆめは、おにぎり協会から認定商品として登録されたり、新幹線のグランクラスや東京ステーションホテルの御飯としても使っていただいたりしてきました。最近では、友好協定を結んでいる川崎フロンターレのクラブハウス内の食堂で使用していただくことになったようです。
すみません、あと最後になるのですが、ちょっと市長にご意見伺いたいのですが、市内の経済対策ということで、私今つけていますマスク、観光協会さんでチャグチャグ馬コ支援のためにということで進めているものです。今当局の方も何名かマスクつけられているようなのですが、市でのそういった部分でのコロナ対策支援、そういったこと観点からいくと補助とか、そういったものだけではないと私は思うのです。
、平成25年度には復興支援員である釜石リージョナルコーディネーター協議会を設立し、コミュニティー再生や産業支援などの取組を行っており、平成27年度にはオープンシティ推進室を設置するとともに、当市における地方創生全般の意思決定機関として釜石市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、平成28年度には起業型地域おこし協力隊の釜石ローカルベンチャー協議会を設立し、地域課題の解決や地域資源を活用した地域の魅力創造