宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。 次に、繰越明許費補正についてご説明いたしますので、１－３ページをお開きの上、第２表、繰越明許費補正をご覧願います。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。 次に、繰越明許費補正についてご説明いたしますので、１－３ページをお開きの上、第２表、繰越明許費補正をご覧願います。
１款分担金及び負担金、１項負担金は、歳出の増減額補正を調整の上、392万6,000円を増額補正するものでございます。 また、繰越明許費について、３款衛生費、２項清掃費、２目ごみ焼却施設費及び６目リサイクル施設費について、今年度完了予定の電気設備気中開閉器等更新工事の年度内の完了が見込めないことから、予算を繰り越すものでございます。
交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。
雇用保険受給資格者決定件数におきましても、コロナ禍前後で大きな変動はなく、ある程度雇用の維持が図られたと言えますが、これは国の雇用調整助成金や地方創生臨時交付金を活用した当市の各種支援事業などの効果も表れているものと捉えております。
この要望書の扱いと位置づけでありますが、地域課題としての旧小川小学校跡地利用に対する地域の方々の御提言として捉えておりますことから、今後の跡地利用に関する施策の立案を行う際、貴重な御意見として取り扱ってまいります。
この事業は、間伐材などを利用した木質資源の循環利用を進めるため、木質バイオマス利用を促進し、林業、木材産業の活性化を図ることを目的に創設をされております。平成18年度から実施し、現在までにペレットストーブが26基、まきストーブ157基、ペレット・まき兼用16基、全体で199基が導入をされております。
障害の種別や程度に応じた情報取得が選択利用できるよう、支援を必要とする方からの聞き取りを行うとともに、国の施策を注視し、来年度策定する第４期宮古市障害者計画に適切に反映させてまいります。 次に、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度についてのご質問にお答えいたします。
補正の内容は、令和３年度決算において剰余金が確定したことから、財政調整基金への積立金の増額を行うため、所要額の補正を行うものです。
禍による環境の変化がサービスの利用においても影響を与えていると感じているところであります。
今議会における補正予算では、コロナ禍における原油価格、物価の高騰に対する支援事業や職員給与費の調整などを計上しております。
率いる監督さんからは、今後も引き続き利用させてほしいとの申出もあったところです。また、花火大会等スポーツ以外のイベント等にも効果的に利用されているところでありますが、特にも商業等の経済効果を期待することから、今年度の利用状況と今後のさらなる活用の見通しはどうか伺います。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億290万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は62億790万3,000円となる見込みでございます。 14目公共施設等総合管理基金繰入金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 以上が歳入でございます。
他の自治体との比較になりますが、住基ネットの私的利用並びに同僚職員の個人情報漏えいが発覚した自治体の首長は行政トップの責任であるとして、１か月給与を30％減額するという報道がありました。今回の処分は３か月給与を30％減額するとのことだが、その処分の内容は妥当なものかどうかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
なかなか収束に向かわないコロナ禍の折、当委員会においても、活動への影響は大きく、行政視察や関係団体との意見交換の場の調整にも苦慮しておりますが、その中で、ようやく、令和４年７月５日に、水産農林課職員を招聘し、当市水産業の現状に関する勉強会を行い、水産業の現状について勉強し、理解を深めました。
道の駅高田松原につきましては、オープンして間もなく３年を迎えますが、160万人を超える多くの皆様に御利用いただいているところであります。
そこで、提案でございますが、現況の情報、持ち主、相続人不明、居住不可、古民家などを整理して、庁内の部局を超えた調査指導を実施し、建物解体時には市内の該当規模の業者の紹介をも視野に入れるような調整機関の設置を提案いたしますが、決意の一環を伺います。 次に、市民体育館の利用再開について伺います。
利用の促進に当たりましては、日常生活での利用、観光での利用など需要に応じた利便性の向上についてＪＲ東日本へ引き続き働きかけてまいります。市といたしましても、盛岡市や岩手県、地域住民と一体となり、利用促進を図ってまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。
タクシー助成券の利用状況についてでありますが、本年７月末現在の延べ利用者数は、前年同期の2.2倍の1,597人、利用額は前年同期比27.1％増の約510万円となったところであります。
当市では、幼稚園や保育園等に入所していない未就園児を持つ家庭を対象に、一時的に子供を預けたいときに利用できるホッとカード事業を平成30年８月から取り組まれています。利用した家庭からは高評価が聞かれる一方で、利用したいときに断られたという家庭があるなど、課題が指摘されていました。
市では、交通弱者のためのバスを運行していますが、利用者数が気になる路線もありますから、そのバスを子どもたちが利用することも検討してはどうでしょうか、考えをお聞かせください。 ２つ目は、子どもたちの安全な通学路のことです。全国で登下校時の痛ましい交通事故が後を絶ちませんが、本市では安全な通学のための信号機の設置や道路改良などが行われています。