釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
この一連の中で私は、いつかもこの場所でお話ししたことがありますが、製鐵所はこの釜石市にとって、釜石市の発展には非常に大事な大事な企業でありました。 しかし、一方で市民の側も、製鐵所が大きく発展してくるに際して様々な協力を、あるいは我慢をしながら、共々に生きてきたと、そういうことだと思うんですが、いつもお話しさせていただくのは、あの太平洋戦争末期においての米艦隊による艦砲射撃です。
この一連の中で私は、いつかもこの場所でお話ししたことがありますが、製鐵所はこの釜石市にとって、釜石市の発展には非常に大事な大事な企業でありました。 しかし、一方で市民の側も、製鐵所が大きく発展してくるに際して様々な協力を、あるいは我慢をしながら、共々に生きてきたと、そういうことだと思うんですが、いつもお話しさせていただくのは、あの太平洋戦争末期においての米艦隊による艦砲射撃です。
不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
教育委員会としましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでいることと併せて、大きく３点に力を入れております。 １つ目は、状況把握と初期対応についてです。各校からの30日以上欠席の児童・生徒の報告を基に児童・生徒の状況を把握し、対応について確認し、適宜助言を行っております。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
〔教育部長小池幸一君登壇〕 ◎教育部長（小池幸一君） 私からは、市内小・中学校における要保護児童及び準要保護児童数並びにその認定基準の詳細についての御質問にお答えします。
真ん中の中段の方につきましては、こちらは今回の納付の相談に当たりまして、ご家族と共に相談をした状況でございますが、こちらの方も連帯保証人の方は既にいらっしゃらないという状況でございます。そして、下段２人の方、こちらの方も連帯保証人の方につきましては関わりをちょっと拒否をされているという状況でございました。
○議長（木村琳藏君） 次に、岩手県沿岸知的障害児童施設組合議会の報告を菊池秀明君にお願いいたします。 菊池秀明君、登壇願います。 〔18番菊池秀明君登壇〕 ◆18番（菊池秀明君） 令和４年10月岩手県沿岸知的障害児施設組合議会定例会議決事件についての概要について御報告申し上げます。
中退共制度についての周知や制度の拡充につきましては、本制度が事業所における雇用の安定や従業員の方々の労働意欲の向上につながる制度であり、市内においてもさらなる加入の促進を図ることが必要と考えていることから、引き続き商工会等関係機関の協力もいただきながら、それぞれの広報やホームページ等も活用した制度の周知に努め、併せて市内事業所の掛金負担を軽減し、加入しやすい環境を醸成するよう、市補助金制度における補助金額
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
次に、令和４年７月15日に行った釜石市民生児童委員協議会各地区会長との意見交換会でありますが、各地区の会長７名に御出席いただきました。 釜石市民生児童委員協議会の会長である甲子地区会長から、民生児童委員の活動内容の概要及び釜石市民生児童委員協議会の組織等の説明があり、その後、各地区会長の皆様からも、地区の現状などに御意見をお聞きいたしました。
児童生徒及び教職員等の感染が確認された場合における児童生徒の出席停止及び臨時休業の取扱基準はどのようになっているか。 やむを得ず登校できない児童生徒への学習指導など、学校教育活動の継続性はどのように確保されているのか。また、課題をどのように捉えているか。 感染状況等を踏まえた修学旅行や就業体験、部活動などの実施の現状はどうか。また、課題をどのように捉えているか。
さらに、姉妹市村である沖縄県多良間村や友好交流都市である秋田県大仙市、北海道室蘭市との児童・生徒交流活動を通して、郷土を育んできた伝統や文化に関する教育を推進し、児童・生徒の豊かな心を育成しています。そのほか、小・中学校適正配置の基本方針を策定し、本市の現状と将来の児童・生徒の予測を踏まえ、学校を適正に配置し、将来に向けて児童・生徒の教育環境改善を行っております。
内容ですが、介護サービス事業所、障がい者福祉サービス事業所、児童福祉施設のほうに、施設規模、入所者等により上限50万から５万円の５段階ぐらいの段階で支援金を支給したいというふうに考えているところでございます。 ◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。 ○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
通常は、ＤＶ等の被害を受けている方が配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等へ相談を行い、その上で、支援措置申請書を当市へ提出することとなります。市では、申請書の提出に際し、相談している機関からの意見を参考に支援措置を決定いたします。 なお、直接市の窓口に相談に来られた場合には、相談機関へ連絡するとともに、連携して対応しております。
特にも保育環境につきましては、川井地域においては、小国保育所がありながら２歳児未満の入所ができず、一番近いお隣の新里保育所まで行く必要があります。参考までに、現在、川井地域から新里保育所に入所している児童７名のうち、２未満児が４名もおります。川井地域に利用できる施設がないとの理由で転居する方もおり、若い世代が地域を離れる要因の一つになっております。
また、年２回、小学校１年担任と保育士による研修会を開催し、実際に保育所、保育園の活動や小学校１年生の授業参観をするとともに、それぞれの児童の様子について共通理解を図ることや、幼児教育の質を高めるよう研さんを積む機会を設けております。
これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も考えられています。
また、職員の不適切な行為を未然に防ぐためにも、業務を行う上での不安や他の職員の不審な行動を速やかに報告、相談を行えるよう、内部通報制度を導入したところであります。 議員並びに市民の皆様には、今回の情報漏えいに関しまして、多大な御心配と御迷惑をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわびを申し上げます。 今後は信頼回復に向け、市職員一丸となって取り組んでまいります。
地域の方々ともお話合いをして、理解を得られるようであればということなんですけれども、集会所等ですと避難所という機能もございますので、そういったことも踏まえながら御理解をいただける、可能な範囲で設置していきたいなというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。