釜石市議会 2022-12-15 12月15日-04号
いじめがきっかけでの不登校は報告されておりません。 不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
いじめがきっかけでの不登校は報告されておりません。 不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
まず、不登校の状況及び教育委員会の対応についての御質問ですが、不登校児童・生徒の状況については、令和3年度の不登校児童・生徒数は、小学校17名、中学校23名、計40名でした。令和2年度及び元年度の不登校児童・生徒数は、令和2年度が26名、令和元年度が32名であり、当市においても全国、岩手県と同様に増加傾向にあります。
その成果が例えば陸前高田の不登校は、県下でも……過日岩手日報でも第1面に不登校が全国的に増えているという記事が大々的に載りましたけれども、実は本市の場合は、ゼロではないのですけれども、やや減少傾向にあるということで、県のほうからもどうして陸前高田の不登校は減少しているのだというふうな形で質問を受けたこともありましたけれども、それは教育委員会としては、学校と家庭だけが育てているのではなくて、地域一体となって
教育行政の推進に当たりましては、コミュニティ・スクールの育成、ICT教育の推進、児童・生徒の安心・安全の確保、学力向上と不登校問題等への対応、健康や体力の保持増進、学校規模適正化の検討、教育施設の計画的な整備、中学校の休日の部活動の地域移行など、取り組むべき様々な課題があるものと認識しております。市民の皆様の御理解と議員の皆様の御指導、御協力の下、これらの課題に取り組んでまいります。
そのため、日常生活が不活発になりがちとなり、社会的孤立など認知症のリスクとなります。ですから、中等度以上、41デシベルから69デシベルの難聴の人も、補聴器を使うメリットはとても大きいと考えられます。 このことから、釜石市の制度として中等度の方々へ支援、補助制度を検討することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
◆13番(大坪涼子君) 各校に10ぐらいストックしてあるということですが、では学校内で、朝登校しました、今日は熱があります、そういうとき帰されます。せきが出る、検査しないで帰されます。うちに帰ってから親がキットを買いに行って調べて初めてというケースが結構あると思うのですが、逆に学校で使うあまり回数、場所というのがないのではないでしょうか。何回か学校では使っていますか。
ひきこもりという問題の前段階として、義務教育段階あるいは高等教育段階での不登校がその予兆になっているケースが社会的に多く見受けられます。したがって、不登校の実態を教育委員会と福祉部等との間で密接に情報共有していく必要があると考えます。
◎建設部長兼復興管理監(熊谷充善君) 復興公営住宅の買い取った後に、そういう不具合が生じている例もあるというようなお話でしたけれども、具体的に今、何度かこれまでも議員からそうしたお話を伺っておりますが、実際にそれだけひどい傾斜があるとかということを住宅センターのほうに訴えている方が、まだ住宅センターのほうでは確認できていないということなので、でも、若干の傾斜とかで実際にあるというのは事実なんでしょうけれども
今年度に入り、授業等で使用した際、初期設定における端末へのアカウントの入力ミスやアプリケーションのインストールが不完全だったことが原因で不具合の生じたケースがありましたが、現在はほぼ解消しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後も学校からの情報収集を適切に行い、快適なインターネット環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
この高校入試に向けて、今まで不登校だった子供さんたちも、ほとんどの子供たちは進学したい。既に願書は出しました。あとは当日を待つだけなんですけれども、やはり不登校になったご家庭は、ご存じのとおり様々なご家庭の中で、様々な状況が違います。
生徒指導の充実につきましては、特にも不登校やいじめなどの問題への対応を重視し、良好な人間関係づくり、自己有用感や自己肯定感を育てる場や機会をつくること、互いのよさや違いを認める合える仲間づくり、将来の夢や希望を育むことなどを大事にしながら、児童・生徒一人一人が自分らしさを発揮し、前向きに学校生活が過ごせるような環境づくりに取り組んでまいります。
教育相談・支援体制につきましては、教育研究所を拠点とし、きめ細やかな児童・生徒の心のケアと、不登校・不適応対策の充実を図ってまいります。組織的・効果的な小中連携の取組を推進するため、魅力ある学校づくり調査研究事業を継続してまいります。
当市では、現在のところ、学習に著しく支障を来しているとか、登校できない状況になっているという事案には接しておりませんが、本人がそれと気づいていないケースもあり得るものと思われます。大阪府立高校の生徒を対象に行われた調査では、ヤングケアラーであるということを自分で認識するのは難しいということが指摘されており、また、約半数が、自分がケアをしていることを誰にも話していないと報告されております。
◎学校教育課長(佐々木誠君) 別室登校の生徒の対応につきましては、学校が組織的に対応しなければならないと、そういった業務だと認識しております。過去には、先生方が不在であれば、自習という場面もございましたけれども、今は時間割を調整するなどして、自習という時間はほとんどございません。別室登校の児童・生徒がいれば、可能な限り教員が対応するよう調整しなければならないところとなっております。
次に、増加している不登校の対策として、問題行動等対策実行委員会を中心に、関係機関が連携して学校を支援することにより、未然防止と初期対応を大切にするとともに、児童・生徒の自立が促されるよう支援します。 さらに、いじめ対策として、学校いじめ防止基本方針に基づいた全教職員による取組みを推進します。
一方で、今後の子どもたちの行く末を見ると少人数学級は採択すべきであるという意見や、令和2年第4回定例会における「子ども一人一人を大切にし、感染症にも強い少人数学級」を速やかに実現することを求める請願は、趣旨が新型コロナウイルス感染防止対策であったこと、また時限立法的なものになるとの懸念があったことから不採択としたことなどが話されました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、登校できない児童・生徒が出てきたことから20年度へ前倒しになり、この4月より全国の小中学校に配備されることになりました。文科省が打ち出したこの構想は、多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想とあります。
◎教育長(伊藤晃二君) 今、ご指摘のあった部活動の目的、意義はそのとおりで変わりございませんので、ただし、後段で述べられました、今まではほとんど100%部活動に参加しましょうということで指導してきていたんですけれども、部活動を強制するあまり不登校になったり、あるいは部活動内部でのいろんな人間関係のまずさがあったということで、文科省からの方向転換は自主的な活動でするべきだと、そういうふうなことになったんで
全国的に、いじめを原因とする児童生徒の自殺や不登校などが社会問題となっております。文部科学省が2020年10月22日に発表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、いじめの認知件数は右肩上がりで増え続けており、特にも小学校でその件数が伸びております。これは、いじめが深刻化しているというより、学校がいじめに対して敏感になってきた結果であるとも言えます。