陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
以前よりも乗車運賃が低額となり、一律200円となり、１日平均で20人前後が乗車するようになっているようです。その利用状況の変化はどうでしょうか。また、本市の生活交通路線の確保に向けた今後の課題をどのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、はまってけらいん、かだってけらいん運動についてお聞きします。市内各所にゆめちゃんののぼり旗が見られます。
以前よりも乗車運賃が低額となり、一律200円となり、１日平均で20人前後が乗車するようになっているようです。その利用状況の変化はどうでしょうか。また、本市の生活交通路線の確保に向けた今後の課題をどのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、はまってけらいん、かだってけらいん運動についてお聞きします。市内各所にゆめちゃんののぼり旗が見られます。
また、交付を受けている方やその介助を行う方が市内の文化スポーツ施設を利用する際には、入館料や利用料等の免除があり、さらに、ＪＲや路線バス、その他の交通機関の運賃が割引となる制度があります。 割引制度を利用するには、これらの手帳を提示する必要がありますが、周囲に手帳の交付を受けていることを知られるなどの心理的負担から、手帳を提示することに抵抗感を感じる方もいます。
物流業界における脱炭素化の動きや働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間の上限規制などが順次施行される物流の2024年問題などからも、長距離トラック輸送に託されている貨物が海運にシフトされ、釜石港へのＲＯＲＯ船寄港ニーズが高まることも十分期待できるものと考えております。
こうした中、県では、岩手緊急事態宣言に併せて、事業者への支援として、県が実施する地域企業経営支援金の上限額を現行の30万円から40万円へ10万円引き上げることとしております。そのほか、去る９月３日の県議会臨時会におきまして、補正予算案に新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助など事業者支援に関する経費が計上され、可決されております。
また、県タクシー協会では、独自の取組として、免許返納者の運賃を割り引く制度を導入しており、免許返納者への生活利便性の確保に向けた取組がなされているところであります。
運賃をどうするかとか、小さい子供、低学年の子供たち、ワンマンに乗るわけですから、その辺の考えなきゃならないことはあるとは思うんですけれども、どちらにしろスクールバスであっても、低学年の子供たちが乗るにはある程度の補助するような人が乗らなければ私は難しいんじゃないかなと、どちらにしても思いますので、市営バスの利用も検討すべきではないかなと思いますが、これについてまず伺います。
この1.2倍につきましては、市の使用料、手数料の見直し指針におきまして、市民生活への影響ですとか、激変緩和というところで、現行額の1.2倍を改定使用料の上限としておりますので、それに沿ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 15番、船野章君。 ◆１５番（船野章君） （続） そこは分かりました。
昨今、コンテナ船社の経常益が上振れしているとの報道もございますが、これは運賃が高騰し、収益性の高い中国発貨物の取扱いに優先的にコンテナを集中させるという各船社の思惑が大きな要因であると捉えております。 一方、このため、国内では空コンテナの不足が深刻な状況にあり、日本発の全航路で空コンテナの確保が困難になっていると伺っております。
将来的なデマンド型交通の導入につきましては、まず利用者ニーズを踏まえまして、地域の皆様やタクシー事業者と意見交換を行いながら検討を進めることにしておりまして、この会議では実際に導入する際の運行内容や運賃についての協議を行っているところでございます。
一方で、小岩井地区は鉄道、バスに加え、タクシーの営業エリアとなっているため、制度上の公共交通空白地とならず、運賃が伴う公共交通の運行は交通事業者が行うことが原則となっております。また、バス路線に関しては、市内を運行する多くの路線が赤字経営となっておりますが、地域の生活の足を守るという観点から、バス事業者の経営努力、また国、県及び市の補助金により、路線を維持しているところであります。
それで、子ども・子育て支援交付金事業と保育対策総合支援事業、こちらにつきましてはまず子ども・子育て支援交付金事業につきましては主に学童さんに対して感染症予防対策物品購入の費用を１事業所当たり上限50万円で補助金を出しますという事業でございます。
制度の概要につきましては、申請の際、月額貸付額や入学一時金について、上限額までの範囲で額を選択できるようにし、月額貸付金の上限額を16万円とする特別奨学生枠を新設いたしました。進学を希望する学生を幅広く支援できるよう改正をしたところでございます。 次に、浸水対策についてのご質問にお答えをいたします。
指定管理料については、指定管理者募集時の募集要項において、その上限額を示し、応募者は上限額の範囲内で収支予算書を作成し、指定管理料を提案しています。
次に、資源の量をポイントとして地域活動へ還元する仕組みの導入についての考えですが、現在滝沢・雫石環境組合においてごみ減量等住民運動支援事業として、集団資源回収を行う地域団体等に対し、１団体５万円を上限として奨励金を交付しており、市民の皆さんに地域活動の活性化に取り組んでいただいております。
それから、団体割引後の運賃、市で半額助成するということですが、どういう団体が考えられているのか、これもお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 生活安全課長。 ◎生活安全課長（和賀利典君） お答えをいたします。 まず、１点目の通学定期の関係でございます。 三陸鉄道におきましては、従来上りの路線ですと12便、下りですと11便ということで、11便から12便の列車が走っておりました。
また、分科会審査の中で質疑のなかった点について、当局から新生児聴覚検査の助成額は岩手中部地域の医療機関における検査費用の平均が3,950円であり、補助割合を２分の１とし2,000円とした、産後健康検査、産後ケア事業については市内産科医療機関の料金が2,500円から4,000円であり、その全額を助成することとし、5,000円を上限としているものである、市外の医療機関で検査した場合の料金はさまざまであるが
運賃の問題もあります。時間と運賃ですね。これらをどう分析してどう対応するかということだろうと思うんです。この点は、私が心配するのは杞憂、心配する必要がないということでしょうか。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） いや、大いに心配してほしいというふうに思います。ただ、宮古港と比べて、八戸港、宮古港って比べると、どうしても宮古港のほうが弱いんですね。
次に、運賃ですが、連絡バスの運行経路がおおむねＪＲ東北本線と並走しており、ＪＲ東日本株式会社との運賃の廉価に関する競争を避ける必要があると考え、花巻駅から矢巾新附属病院までの区間の電車賃と路線バス料金の合算額を参考として、大人料金で片道最大８００円、石鳥谷駅から矢巾新附属病院までの区間を利用する場合には大人料金片道６００円と設定しています。
２つ目は、公共交通運賃格差についてというご質問でございます。 １点目の新しい交通システムへのＩＣＴの活用についてでありますが、市が本年度策定を予定している第３次バス交通計画では、マイカーの普及、人口減少による公共交通機関の利用者の減少という環境において、持続可能な公共交通のあり方を検討しております。
特にも和賀地区内で運行しているのりたくんは、昨年度運賃の見直しや増便等の改善を実施した効果もあり、和賀３地区合計の平成30年度実績で1,067人の利用があり、対前年比で395人の大幅増となりました。利用者の声として、家の玄関先まで迎えに来てくれるのでありがたい、面倒な予約もなれれば問題ないと、おおむね好評をいただいております。