釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
次に、ＩＣＴを苦手とする教員への支援として、当市では、学校のＩＣＴ活用を専門にサポートするＩＣＴ支援員を配置しており、学校からのニーズに応じて、研修会の実施や授業等でのサポートを実施しているところです。 今後も、苦手な教員に対し、ＩＣＴ支援員の活用を働きかけてまいります。
◆２１番（竹花邦彦君） 市長から今、デジタルの活用を含めて様々な取組、人材確保の観点からそういった方法もあるんではないか、こういう所見が述べられたわけであります。 ただ、私申し上げておきたいのは、障害者の方々が非常に自分の意思、コミュニケーションをどう伝えられるか、なかなかここでは、デジタル、機械のような形では対応できない面もあるんだというふうに思います。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
８目公共交通対策費3,590万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額コロナ交付金を充当するものでございます。
連携の具体的な事業といたしましては、学芸員が実物の博物館資料を学校に持参し、本市の自然、歴史、文化について授業を行う出前授業、あるいは見学に訪れた児童生徒たちに博物館内で資料を活用しながら授業を行う博物館教室、博物館資料を学校で一定期間展示を行う移動博物館などを実施することとしております。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
また、身体的な支援が必要な児童・生徒のために、学校施設の段差解消工事やスロープの設置、エレベーターの新設工事を実施しております。あわせて、個々の状況に合った支援を行うため、特別支援教育支援員や介助員を配置しています。 高校生に対しては、岩手県立宮古水産高等学校に在籍し、市内に下宿している生徒の経済的負担軽減を図るため、下宿先に対し生徒１人当たり月額１万5,000円を上限に補助金を交付しております。
次に、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置について伺います。 これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。
さらに、巡回支援相談員による保育施設と小学校の訪問を通して、特別な支援を要する児童の把握はもとより、全ての就学時前児童の様子を確認することで保育士、教員との情報共有、適切な支援方法へとつなぎ、小１プロブレムの対応に努めているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、当市では教員を対象とした研修が必要と考え、令和３年度にＩＣＴ支援員を配置するとともに、ＩＣＴ支援員を中心に、授業用ソフト会社の社員、システム業者、当課担当職員により、市内小・中学校14校それぞれの会場で研修を実施しております。
今議会において、市役所電子化推進事業5700万円が、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用により、新型コロナ関連の臨時交付金の充当も可能となる中での予算計上となっています。その中で、新型コロナ関連交付金より2280万円がこの事業に充てられます。日々の生活に困窮する方々への支援が優先されるときと考えますが、見解を伺います。
また、子ども課においては、ＡＩを活用した相談業務支援サービスの実証実験を行いました。これは、電話や対面での相談内容を録音すると同時に、文字に変換し会話記録を作成できるほか、相談者への確認が必要な内容と会話記録をひもづけ、後の記録票作成にも活用できるほか、相談時に重要な用語に反応し、職員支援ガイダンスが表示されるものであります。
この改正により、独り親家庭の経済的な負担の一部は解消されている側面はあるものの、独り親家庭が受けられる子育て、生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済支援が子どもが自立することによって受けられなくなった後の独り親、殊にも女性の経済的自立は課題でもあります。 そこで、伺います。
当然ながら、最初に行う携帯電話とパソコン等を活用した登録でも、何割かが脱落しているそうです。今後、同様の支援制度があった場合に、市民の制度活用を進める観点から、本市での独自の支援体制を取る必要があるのではないかと思いますが、考えはどうでしょうか。
初めに、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、昨年４月に、宮古市デジタル戦略推進基本計画、12月に宮古市デジタル戦略推進アクションプランを策定し、計画に基づいてデジタル活用の取組を進めているところであります。
当局は、このような現状をどう認識されているのか、また、支援の手は考えられないのか、見解をお聞かせいただきたいと存じます。 マイナンバーカードの普及促進についてお尋ねいたします。 国は、マイナ事業の管轄を総務省からデジタル庁に移行し、社会全体のデジタル化の加速化を目指しています。重点計画として、マイナカードを活用した行政手続の拡大を進め、市民サービスの向上につなげるとしています。
これらのことを受けて、今年度は指導主事が学校に出向き、児童生徒の興味、関心を高める活用方法や互いの考えを共有して話合いができるような活用方法について、教職員へ紹介や研修会を実施することでＩＣＴ活用能力の強化を図っております。また、各校においても、情報教育担当の教職員を中心に研修会を実施しており、市内教職員のＩＣＴ活用スキルは徐々に高まっているものと捉えております。
本市の企業立地の取組は、令和２年度、対象業種を拡大し、ＩＴ企業などの情報通信業も対象として、新たな立地に活用できる補助金や家賃補助などの支援制度を用意いたしております。 コロナ禍において、多様な働き方に対する環境づくりが進む中、ＩＴ企業など働く場所を問わない業種の地方への進出も見られます。これまでＩＴ企業のニーズ把握は国や岩手県からの情報共有が主でありました。