釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
海岸線約125キロの釜石市としては、海の恩恵を受け、三陸の水産都市であり、ＳＤＧｓ、14番目の目標、「海の豊かさを守ろう」を実践することが求められております。 そこで質問いたします。 海岸漂着ごみ及び海へのごみ流出の実態をいかように捉え、どのように把握をされ、いかなる対策を取ってきたのか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○副議長（菊池秀明君） 市長。
海岸線約125キロの釜石市としては、海の恩恵を受け、三陸の水産都市であり、ＳＤＧｓ、14番目の目標、「海の豊かさを守ろう」を実践することが求められております。 そこで質問いたします。 海岸漂着ごみ及び海へのごみ流出の実態をいかように捉え、どのように把握をされ、いかなる対策を取ってきたのか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○副議長（菊池秀明君） 市長。
これは、ＣＯ２排出規制がＳＤＧｓと相まって、これらに早期に適応できない企業に対して、金融機関が融資控え・融資規制の方向に動くであろうと懸念されることであります。既に昨年６月に３メガバンクは、火力発電所の投融資について、厳格化または全面停止するという方針を打ち出しています。
具体的には、地域おこし協力隊や地域活性化企業人制度を積極的に活用し、人材還流による地場企業の成長支援や、地域課題の解決を図るまちの人事部機能を推進するほか、ワーケーションの推進や企業版ふるさと納税を通じ、都市部企業とパートナーシップを構築することにより、つながり人口の創出及びＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
さらに、今年の11月に設置した市内の事業所や関連団体で構成するゼロカーボンシティ推進検討会の意見を取り入れながら、ＳＤＧｓにひもづけた、より持続性のある計画の策定を目指すこととしております。 策定段階におきましては、当市の現状と今後の方向性について、市民、事業者、行政で共通理解を図り、策定後は目標達成に向けて各主体と連携して取り組んでまいりたいと思います。
こうした支援協定に基づく様々な取組が土台となり、相互の関係性が深まり、問題意識の共有や意見交換を経て、当市が抱える人口減少や少子高齢化などの諸課題に対応するとともに、復興の先を見据えた今後の地方創生とＳＤＧｓの取組推進に向け、支援協定をさらに発展、拡充させるべく、新たに包括連携協定を締結したものであります。
私もまだ順番が来ませんから、７月中にはしたいなと思っていますが、行き先が県病だったので混んでしまいまして、失敗したなと後悔していますが、いずれ、本当に一人も残さず、ＳＤＧｓの精神でということが言われていますんで、ぜひその辺、任せっきりにしないで、ちょくちょくと応援センターのほうから民生委員さんのほうにお願いを再度確認をしながら、一人も残らず接種できるような、ぜひ取組をお願いいたしたいと思います。
あとは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中の目標８、ターゲット７にあります2025年まであらゆる形態の児童労働を終わらせると掲げたものがあります。恐らくそこにも影響するんじゃないかと思うんで、真剣な取組でよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活困窮支援策についてでありますが、新制度は、答弁にありますように新たな支援金の対象となる世帯は限定的になると言われました。これが問題だと思います。
第２款総務費には、オンライン上で広く住民への情報提供や意見集約をすることができる双方向プラットフォームを構築し、行政、住民の役割分担による課題抽出やテクノロジーを活用した課題解決を目指すシビックテックの環境を整えるシビックテック推進事業や、持続可能なまちづくりのため、ＳＤＧｓの推進や地域社会の課題解決に取り組む団体に対し、ふるさと納税の指定寄附制度を活用して活動支援補助金を交付するまち・ひと・しごと
昨年度には、当市の復旧・復興、そして未来に向けたまちづくりの歩みを世界に発信する機会として、多くの市民と多様な関係者と共に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を開催させていただいたところですが、橋野鉄鉱山のユネスコ世界遺産登録や、環境未来都市、シェアリングシティの認定、持続可能な開発目標ＳＤＧｓや関係人口といった新しい概念を柔軟に取り入れた地方創生事業など、先進的なプロジェクトに挑戦をし続ける地域
当市は、復興プロセスを通じて得られた大事な財産である、人と人とのつながりという社会関係資本を最大限活用し、多様な連携と良質な人材の交流を通じて、未来への希望が連鎖する、オープンシティ釜石の実現に向けた取組を、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を組み込みながら推進してまいります。
平成29年度に国連の定める持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点を踏まえた改訂を行い、令和２年４月には第１期の検証結果や社会経済情勢の変化を踏まえ、第２期人口ビジョン・オープンシティ戦略の策定を行ったところであります。
なお、本年12月下期より、ふるさと寄附金の仕組みを用いて、地域社会の課題解決やＳＤＧｓに取り組む民間団体の資金調達を支える新たな制度を設ける予定としております。 今後とも、ＮＰＯ法人や文化芸術団体、スポーツ団体、町内会等地域団体の自主性・自立性を尊重しつつ、活力あるまちづくりのため、各団体と協働して取り組んでまいる所存であります。
それは、ＳＤＧｓの基本的理念、誰一人取り残さないを反映させるものであり、障がい者に優しいまちとして、このまちのステータスをさらに高めていくものと存じますが、答弁を求めたいと思います。 小中学校の統合についてお尋ねをいたします。 令和元年12月議会一般質問におきまして、小中学校の統合についての所見をお伺いいたしております。
この頃ではＳＤＧｓという、いわゆる国際規格といいますか、持続可能な地域づくりをしていくという、国際的な視点でものを見るという、そういう考え方が随分大きく広がってきているわけですが、当時はそういうことはなかったわけですが、当時私たちが思っているのはせいぜい東北ですよ、新しい東北のモデル。
◆５番（磯崎翔太君） 今、ＳＤＧｓにもあるとおり、持続可能な開発目標を設定しましょうということで、年間１億弱ずつどんどん計上していくというのがあまり適当ではないのかなというふうに私も考えておりまして、なおかつ、産業振興部長からの答弁の中であったのが、買い物周遊バスについても検討してきた経過がありますよということだったんですけれども、その検討の経過について、お示しできる範囲でいいので、その検討の内容についてどなたか
このような歴史が育んだ文化的土壌と、人と人とのつながり、ネットワークという社会関係資本を最大限に生かしながら、良質な地域内外の交流を通じて、多様な人材が還流し、地域の課題と可能性が自分事化され、新たな事業機会や市民活動が生み出されることによって、希望が連鎖していく「オープンシティ釜石」の実現を目指し、まち・ひと・しごと創生本部を設置して、庁内全体で持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を盛り込みながらまちづくりに
ＳＤＧｓの理念を反映させながら、10年後を見据え、優先的かつ重点的に取り組もうとする政策は何かという御質問でございます。
また、一方で当市は活動人口やつながり人口の増加によってもたらされる活力の上昇を目的とし、人口減少を緩和させるための戦略として、ＳＤＧｓに基づいた釜石市オープンシティ戦略を策定しております。しかしながら、同戦略はあくまで人口減少の緩和については検討しているものの、具体的な人口増加の施策については言及をしておりません。 そこで、当局にお伺いをいたします。
次期総合計画策定とＳＤＧｓについてお尋ねいたします。 過日開催された全員協議会で、次期総合計画策定概要の説明の際に、総務企画部長はＳＤＧｓの理念に触れられておりましたが、当市ではオープンシティ戦略の改定の際に、ＳＤＧｓを施策の指標として位置づけられています。
それから、国連のＳＤＧｓを当市も取り入れました。その基本理念は、最後の一人まで取り残さずというのがＳＤＧｓの基本理念であります。先ほどの答弁者、熊谷部長、最後の一人までというようなお話されましたが、本当にそれをやっていただきたい。その決意をお尋ねして終わりたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君） 市長、２分で答弁をお願いします。