紫波町議会 2020-12-03 12月03日－02号
私もＰＴＡの時代ですので十数年前に、ＰＴＡの同じ役員の方から紫波町は農業をしていないよねと言われたことがございます。紫波町では田んぼも畑もない、そのように言われました。
私もＰＴＡの時代ですので十数年前に、ＰＴＡの同じ役員の方から紫波町は農業をしていないよねと言われたことがございます。紫波町では田んぼも畑もない、そのように言われました。
工事を始めるに当たりまして、いろいろな課題が懸念されますので、そういったものを払拭するために、建設工事に当たりまして、東側の小学校５校、あと中学校のＰＴＡの役員を集めまして、説明会を考えております。９月７日６時半から紫波町役場のほうで考えております。以上です。 ○議長（武田平八君） ほかにございますか。 ９番議員、根水康博君。
なお、新設校の施設設備整備をはじめ、校歌、校章、通学路の安全対策、スクールバスの運行方法、ＰＴＡ組織の運営、教材、備品、図書の整理、保護者、地域の代表者、学校関係者で構成される小中一貫校開校準備委員会の中で具体的な方策について検討協議を進めてまいります。
ＰＴＡ、それからスクールバス等の通い方、それは当然、教育委員会と一緒になって考えておるんですが、やはり今、坂本課長が話したように、まとまって新しい学校をつくりますので、それの勉強の目標は決まっているわけですので、段取り方、つまりスタッフの問題とか、それは当然影響が出てくると思っていました。
併せて、西部地区におきましては、令和３年４月に再編する小学校の開校に合わせ、令和２年秋ごろをめどに、学校運営計画、子どもの暮らし、学校生活ガイド、安全・通学、ＰＴＡ、学校運営協議会制度等について、保護者の皆様に対して説明する会を開催する予定であります。 第２点目の大雨災害時の安全対策についてお答えいたします。
でなければ、その説明はＰＴＡ会長が担うことになるのではないですか。 ○議長（武田平八君） 教育長。 ◎教育長（侘美淳君） ３月議会で議決いただいたことは、こういう形になるということも込めての議案、いわゆる計画であったと承知しております。つまり、施設一体型の校舎を建築するという議案でありました。ということで、議決いただいたことによりまして、それに基づいてつくっております。
また、ＰＴＡや地区の要望に応じた意見交換会を開催しております。同委員会ではこれらの意見を参酌し、基本計画の素案から案を作成、本年１月にパブリックコメントも実施しております。なお、意見交換会では、その時点の最新の情報が提供されており、随時、町の広報や町のホームページでも情報が公表されている状況にあります。
今、中通りの学校を中心に、４月当初に銀行、あるいは金融機関と契約して、親が全部そこにつまり給食と同じようなシステムをいわゆる学級費、ＰＴＡ会費、教材費、ワーク代、それも含めて年間幾らかかるか、それを10等分にしながら銀行に振り込めばいいように、これは今まで教員がやっていた部分でありますので、例えばこういう公会計システム振込口座による徴収、それから当然ながらパソコン配置、紫波町にはスカイスクールエージェント
また、今後、一層の情報関連の技術進歩と相まって、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳの利活用について、利便性とともに大きな弊害や課題が含まれていることの共通認識が必要であり、公民館活動やＰＴＡ活動等の機会を捉え、広く理解を深めてまいります。 第２に、快適に学び続けられる環境づくりであります。
議員ご指摘の計画案に対する意見聴取についてでありますが、現時点で小学校区ごとに意見交換会を実施する予定はありませんが、近日中にＰＴＡ会長等にお集まりいただき、その骨子についてご理解を賜る予定であります。 第２点目、学校存続の地域要望についてのご質問にお答えいたします。
◎教育部長（石川和広君） 通学路安全推進会議後に実施する合同点検でございますけれども、道路管理者でございますが、国・県、そして市町村、町の道路管理者と警察、そしてＰＴＡ、学校長ということで、合同で点検しているところでございます。そして、その実情に合わせて緊急性というところも考慮しながら、優先順位を付けて整備しているところでございます。
よく一般的には、男性の育休取得率などが指標には使われますけれども、また私の身近なところですとＰＴＡの参加率、そんなところからも男性の関心の低さが見てとれます。例えばこども課としてこの男性の家庭進出というところ、特に紫波町においてですけれども、これを克服するには何が必要だというふうに感じていらっしゃいますか。 ○議長（武田平八君） こども課長。
それで保護者アンケート実施しますが、この間の５月、最後の２週受けて11小学校全部回りましたが、今後どこかでこれで終わりかということもありましたんで、当然ながらＰＴＡを中心にしながら、あるいはその学校区ごとに、もしももっと詳しく知りたい、あるいは討論したいということであれば教育委員会は当然出向いていきますので、そういう流れの中で進めていきたいと考えております。
さらに、在籍児童生徒を対象とした講習やＰＴＡ主催による保護者を対象とした講習会の実施など、教職員のみならず学校利用者への普及、啓発が図られております。今後も救命体制に万全を期してまいりたいと存じます。 以上、藤原恵子議員への答弁といたします。 ○議長（武田平八君） 16番議員。 ◆１６番（藤原恵子君） ありがとうございます。 まず１点目でございます。
なお、併せて、先ほどの質問との関わりもありますが、ＰＴＡ、公民館、各学校、児童生徒に対してということで、ゲーム機メーカー、それからＮＴＴ、大手ＳＮＳを扱っている会社ですが、そこから講師を派遣してもらいまして、リスクとか、もしも誤ったことが起きればこうなるよということも含め、受講する対象に応じていろいろ研修会やら理解する会を開いております。
少子化対策にもなりますし、地域のコミュニティの強化にもつながりますし、ＰＴＡ活動とか地域活動に参加しにくい部分は専業主婦の方が補うことも考えられます。 紫波町は昼夜間の人口比率が83.4％と県内一のベッドタウンとなっているわけです。この町の長所を生かして、とことんベッドタウンとして県民に使ってもらいたいというふうに私は考えるわけです。
バスや電車を利用できればよいのですが、ほとんどの地域では利用可能な路線バスはなく駅からも遠いというような実態から、一部地域ではＰＴＡで立ち上げました運営委員会が冬期間だけバスを借り上げ、利用者で負担をする、そんなスクールバスを自らで運行委託していたというケースがございます。
運動を推進するに当たりまして、ＰＴＡ、学校、公民館、地域の方々による小学校区を単位とした地区実践協議会が組織されており、運営方法や活動が５者の連携により持続的、発展的に継承されるように努めております。 なお、教育振興運動に関わる指導者や世話人等につきましては、各地区において中長期の展望をお持ちいただくとともに、運動が円滑に実施されるよう教育委員会といたしましても支援に努めてまいる所存です。
ウエブ回覧板というところを開けますと、そこに各行政区129、それから各小学校、ＰＴＡ、各公民館、消防団のこともそういった団体とかグループにも発信できる。いわゆる情報を伝達できる仕組みになっているということで、いろんな意味で連絡網に使えると。別にそれはそんなに難しい話ではないんです。紫波町のホームページ、ポータル紫波に設けるだけで、そういうのが利用できるというようなことでございます。
その議論に入る前に、ここで私も議員の一人として、また児童の保護者あるいはＰＴＡの一人として、ぜひ先に申し上げておきたいことがあります。 先日の在り方を考える会、７月上旬にございましたが、その際にいただいた資料の中にあった非認知能力という言葉は大変大事な言葉ではないかなと感じております。