一関市議会 2020-12-11 第80回定例会 令和 2年12月（第3号12月11日）
昨年度の決算書を見ると、塵芥処理費という項目ですが、817万円ほどでありまして、これは資源回収を実施している自治会でありますとかＰＴＡでありますとか婦人団体とか、そういうところに報償金として交付している金額でございます。
昨年度の決算書を見ると、塵芥処理費という項目ですが、817万円ほどでありまして、これは資源回収を実施している自治会でありますとかＰＴＡでありますとか婦人団体とか、そういうところに報償金として交付している金額でございます。
その検討委員会では、山目小学校のＰＴＡ、教職員、学区内の行政区長のほか、学区内の住民に限定して公募した委員の選任もあったところであります。 一関小学校の場合においても、この前例が参考になるものと考えておりますが、現時点においては具体的には決まっていないところであります。
具体的な内容については、これから関係者、市民の方々、ＰＴＡの方々と話し合いの中で決まっていくものだと思っておりますが、私としてはふんだんに木材を使う、小学校だけではなくて、先ほどＩＬＣの話も若干ありましたけれども、決まる前に、実は世界の研究者たちにこちらからインフォメーションしなければだめなのです。
なお、市内の中学校の修学旅行もほとんどが４月に計画されておりまして、現在各校においてＰＴＡ等と相談しながら、対応については検討しているところでありますが、これもあわせて校長会と教育委員会のほうで相談をしながら、早急に対応策について考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君） 今の行政報告について二、三伺います。
一方では、保護者がどうかというと、今保護者の中でも特に女性は専業主婦というよりは働きながらやっていて、例えば保護者のＰＴＡ活動などでいうと、生徒が少なくなっても、ＰＴＡ活動は同じ量がありますので、要は保護者の負担がふえているのです。 つまり全体にやらなければいけないことは同じようにあるのに、学校の教職員は就業時間を減らしますよ、ではＰＴＡを今までどおりできるかといったらできないですよと。
県道であり、地元自治会との関わりが深いとは思いますが、多くのＰＴＡ関係者、ここを通勤する方を中心に道路の安全性に疑問が寄せられています。 防犯カメラの設置も先ほど答弁がありましたが、前例がないという理由で設置が進みません。 万が一事故や事件が起きた際、街灯があっても点灯していない、暗くて危険、さらに防犯カメラもない。 市民や観光客の安心、安全は守られるのでしょうか、市長、どうでしょうか。
また、家庭、ＰＴＡ及び市内の幼児期から大学までの各教育機関と連携し、挨拶の推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。 健やかな体の育成については、保健面からは、児童生徒がバランスの取れた食事や規則正しい生活など、望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進してまいります。
意見交換会に対しての参加者でございますが、各地域協働体の構成員や市民センターからの推薦、一関商工会議所、一関市のＰＴＡ連合会、一関市体育協会などの市内の各団体の構成員、それから公募による一般参加者の全部で111人でございました。
一関市校長会と一関市ＰＴＡ連合会、一関市教育委員会では、共同の啓発リーフレットで保護者向けに、携帯、スマホを所持しないことを勧め、仮に所持させる場合には使用時間の約束を親子間で必ず設けるよう呼びかけておりますが、実態はなかなか浸透しない部分がありまして、今後はこの呼びかけ等の取り組みについて、より一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 黒川市民環境部長。
親御さんのほうからのお話で、プールの監視をＰＴＡがやらなければいけないので、仕事を休んで待機していたら中止だったというような話もあり、親御さんとすれば子供の安全を図るためにそういった監視をするという思いでいたのでしょうけれども、残念ながらそういうことで学校から開放されなかったと、残念であったというお話も聞いていますので、ぜひ今後御検討願いたいと思います。
直ちに危険を取り除くことができない場所については、教職員やＰＴＡ、地域ボランティアによる登下校指導や見守り活動を行っております。 児童生徒に対しては、年度当初の４月に警察の交通課の職員にお願いし、全校一斉に交通安全教室を開催したり、特別活動の時間や朝の会、帰りの会などの時間を利用して、通学時の危険回避と安全な登下校の仕方について日常的に指導しているところであります。
花泉地域では、平成25年８月にＰＴＡや地域の方々で構成する花泉地域学校規模適正化検討委員会を立ち上げ、平成25年12月に、この検討委員会の検討結果として地域内の小学校を１校に統合し、新たな校舎を花泉地域内の中心部に建設することについて、教育委員会に対し御提言をいただいたところであります。
今の状況は３つでありますが、そういう１つの案として報告として出されてきたわけではなかったので、現在のところ、それについてＰＴＡを中心に話し合いを進めておりまして、この３月に大東支所長、参事のほうに報告書が出されて、統合の方向でぜひ組織をつくって検討をお願いしたいというふうな報告書が出されているところであります。
室根地域小学校の統合は、平成31年４月から室根東小学校の２年生、３年生が複式学級になることから、ＰＴＡ役員等から早期の統合を求める意見が出されたことがきっかけでした。 室根東小学校では平成34年４月１日に統合するまで複式学級になることから、ＰＴＡ、地域住民の方から不安の声が上がっています。
現在、各地域には、地域協働体を初め自治会や自主防災組織、ＰＴＡ、農業団体など、それぞれの分野において活動を行っている団体がございます。 その活動区域は、地域の実情に応じて行政区の単位とは必ずしもイコールではない状況になっております。 そのことは十分に認識しているところでございます。
また、家庭、ＰＴＡ及び市内の幼児期から大学までの各教育機関と連携し、挨拶の推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。 健やかな体の育成については、保健面からは、児童生徒がバランスのとれた食事や規則正しい生活など、望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進してまいります。
○教育部長（千葉敏紀君） 初めに、室根地域小学校統合整備推進委員会についてでございますが、まず、推進委員会の委員については、現在検討中ではございますが、想定しております委員構成といたしましては、室根地域内の小中学校のＰＴＡの役員、それから学校長、室根地域内の各自治会連合会の代表者、室根こども園保護者会の役員、学識経験者などを想定してございます。
プログラムの推進に当たりましては、通学路の安全対策を横断的かつ円滑に実施するために、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議というものを設置いたしまして、学校やＰＴＡ、地域から指摘された通学路の危険箇所について合同点検を実施しております。
それから、あの建物を物置に使っている部分もありますから、その中身を今の校舎に運べるのかどうかも含めて検討はしたいと思いますが、ただ、先ほどお話をさせていただいたように、中学校の人数自体が非常に減っているので、統合についての方向にいくかどうかは別にして、統合についての話は地域でもＰＴＡを中心に若干出ておりますので、その辺も勘案しながら判断していきたいと思っております。