一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月（第3号 6月21日）
今の状況は３つでありますが、そういう１つの案として報告として出されてきたわけではなかったので、現在のところ、それについてＰＴＡを中心に話し合いを進めておりまして、この３月に大東支所長、参事のほうに報告書が出されて、統合の方向でぜひ組織をつくって検討をお願いしたいというふうな報告書が出されているところであります。
今の状況は３つでありますが、そういう１つの案として報告として出されてきたわけではなかったので、現在のところ、それについてＰＴＡを中心に話し合いを進めておりまして、この３月に大東支所長、参事のほうに報告書が出されて、統合の方向でぜひ組織をつくって検討をお願いしたいというふうな報告書が出されているところであります。
次に、健康づくりにおける地域との連携方法についてでありますが、市ではＰＴＡや商工業団体、体育協会、健康づくり支援者などのメンバーで構成する健康に関する宣言懇談会を平成29年度から設置し、健康づくりの企画や運営面において意見を反映させ、それぞれの立場で健康づくりに取り組むことを推進してまいりました。引き続き平成31年度も懇談会を開催し、さらなる健康づくりの展開を目指してまいります。
室根地域小学校の統合は、平成31年４月から室根東小学校の２年生、３年生が複式学級になることから、ＰＴＡ役員等から早期の統合を求める意見が出されたことがきっかけでした。 室根東小学校では平成34年４月１日に統合するまで複式学級になることから、ＰＴＡ、地域住民の方から不安の声が上がっています。
現在、各地域には、地域協働体を初め自治会や自主防災組織、ＰＴＡ、農業団体など、それぞれの分野において活動を行っている団体がございます。 その活動区域は、地域の実情に応じて行政区の単位とは必ずしもイコールではない状況になっております。 そのことは十分に認識しているところでございます。
また、家庭、ＰＴＡ及び市内の幼児期から大学までの各教育機関と連携し、挨拶の推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。 健やかな体の育成については、保健面からは、児童生徒がバランスのとれた食事や規則正しい生活など、望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進してまいります。
就学援助制度におけるクラブ活動費の支給といたしましては、各中学校ＰＴＡの規約等にある集金項目の中の部活動育成費を対象世帯に支給しており、ユニホームの購入費については支給対象としていないところであります。
○教育部長（千葉敏紀君） 初めに、室根地域小学校統合整備推進委員会についてでございますが、まず、推進委員会の委員については、現在検討中ではございますが、想定しております委員構成といたしましては、室根地域内の小中学校のＰＴＡの役員、それから学校長、室根地域内の各自治会連合会の代表者、室根こども園保護者会の役員、学識経験者などを想定してございます。
プログラムの推進に当たりましては、通学路の安全対策を横断的かつ円滑に実施するために、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議というものを設置いたしまして、学校やＰＴＡ、地域から指摘された通学路の危険箇所について合同点検を実施しております。
それから、あの建物を物置に使っている部分もありますから、その中身を今の校舎に運べるのかどうかも含めて検討はしたいと思いますが、ただ、先ほどお話をさせていただいたように、中学校の人数自体が非常に減っているので、統合についての方向にいくかどうかは別にして、統合についての話は地域でもＰＴＡを中心に若干出ておりますので、その辺も勘案しながら判断していきたいと思っております。
北側中央部分には、学年での学習やＰＴＡ等の集会など、地域での利用も想定した多目的教室を配置し、北側部分の西側、平面図では左側でございますが、こちらには放課後児童クラブ２単位分、約145平方メートルを設けております。 ４ページの参考資料ナンバー３－２、２階の平面図をごらん願います。 ２階部分には南側に普通教室７室と少人数学習などの多様な学習活動に利用できる特別活動室を確保しております。
なお、学校に統合について実際に協議を行っていくに当たりましては、通学手段はもとより、地域との連携のあり方等につきましても、学びの保障という点で極めて重要な要件でありますことから、今後、保育園、幼稚園の保護者や各ＰＴＡ、地域コミュニティーの皆さんから御意見をいただき、きめ細やかに配慮してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤原晶幸君） 照井明子さん。
教育委員会ではこの１１ブロックの説明会を終えて、そして今度はそれぞれの小学校ＰＴＡや学校関係あるいはコミュニティ会議のほうに学習会等を開いて説明したいと情報提供がありました。
この内訳を全体で申し上げますと、ＰＴＡが１５５名、それから保育園等の保護者が８９名、地域の代表者が１０１名ということになっております。 ○委員長（内舘桂君） 照井明子委員。 ◆（照井明子君） それでは、小中一貫校導入についてお尋ねしたいと思います。 未来創造知恵出し会議や保育教育環境検討会議、この中でこの小中一貫校導入についても恐らく議論をされたのだというふうに私は思います。
また、８月には岩手県の小・中・高のＰＴＡ連合会から、岩手県及び岩手県教育委員会に対して、全学校にエアコンの設置要望が出されているところであります。 今後も引き続き国・県に強く要望、働きかけをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木義昭君） 坂本良子君。
それから、夏休みのプール等については、ＰＴＡに借りてもらって子供たちに開放するというような形をとってございますので、保護者の方に４名から６名くらいのところでついていただいて、そこにあと、日直の教職員とかがいますので、プール管理は教職員が１名くらい必ずついて解放している状態でございます。 ○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
先ほど申し上げましたとおり、本基本方針（案）につきましては、当初スケジュールを見直し、年内の策定を目指しているところですが、今後実施いたします地域説明会のほか、各校ＰＴＡに対しての勉強会の開催を呼びかける予定でありますことから、その実施状況によりスケジュールが延びる可能性もあるものと存じます。
そのため、教育委員会といたしましては、各小中学校を通じて、調査により明らかになった危険なブロック塀の場所について、児童生徒、教職員、ＰＴＡ及びスクールガードに十分に周知してまいります。
具体的には、小学校、中学校の学校生活で必要となる経費を援助するものであり、当市では学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、学校給食費、学校保健医療費、校外活動費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費について援助を行っております。
それから、私、ＰＴＡ関係も長かったですし、学校の先生方等の同級生もたくさんおりますし、さまざまなことで学校の現場というものを十分見ているつもりでございますが、今、これを受けて発議が出るということでございますが、この中身を見まして、一関市議会として国に出す発議でございますので、この中に一関市の特徴というものを発議に盛り込むべきではないかという意見はなかったのか。