宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルについて、自治体が条例や要綱で婚姻に準ずる関係と認め、公営住宅への入居など多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が年々増加し、本年９月１日現在、全国で216自治体に広がっております。県内においても、一関市が年内に、盛岡市は来年５月までにパートナーシップ制度導入予定と伝えられております。
ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルについて、自治体が条例や要綱で婚姻に準ずる関係と認め、公営住宅への入居など多様なサービスや社会的配慮を受けやすくする、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が年々増加し、本年９月１日現在、全国で216自治体に広がっております。県内においても、一関市が年内に、盛岡市は来年５月までにパートナーシップ制度導入予定と伝えられております。
市の男女共同参画計画には、性の多様性への理解について、広報、ホームページ等で情報発信を行うこと、またまち・ひと・しごと総合戦略には、ノーマライゼーションツアーの企画、実施の項目に、ＬＧＢＴ組織に対してノーマライゼーションプロジェクトへの参加を要請し、住みやすい、訪れやすいまちづくりへのヒントを得るとともに、市内で勉強会を開催し、ＬＧＢＴに対する理解の醸成を図りますとあります。
俗に、今の若いＺ世代というのをちょっと調べたんですけれども、Ｚ世代、11歳から25歳の年代の方を言うそうですけれども、この人たち本当に地球の、スウェーデンのグレタさんでなくとも、地球環境、あるいは地球温暖化、そういったものだったり、ＬＧＢＴの多様性、そういったものに本当に今の若い人というのは関心を持っていて、かえってもう少し我々大人が柔軟な気持ちを持つ必要があるんではないかなと思うこともあるんですが
また、昨今、学校教育でも、ＬＧＢＴについて取り扱う教科書がふえており、今後、性の多様性について理解を深めるための指導が必要となってきております。 このほか、市内においても、子供たちの性犯罪にもつながりかねないようなＳＮＳの不適切な利用の事案も発生していることから、個々の事案に対応して指導するほか、各学校において情報モラルについて学習する機会を積極的に設定しております。
実際に用意したのが、この男女共同参画計画の抜粋のところになりますけれども、実際にこのＬＧＢＴに関する部分といったところで確認できた文言は、この中段の少し色が薄いんですが、網がかかった部分、私が確認できたのはここだけでした。この計画の中の表記として、具体的なものとして子供たちへの教育の場面だけを示しており、市民全体を指しているとは言い難い状態ではないかなと思います。
多様性は、ＬＧＢＴに関するだけでなく、あらゆる人の個性を尊重し、共に豊かに生きることだというふうに考えます。今まで地域の中で一緒に暮らしていても、その声が出しづらかった、出にくかった人たちがいることを理解し、隣の人の存在をまず認めることから始まると思います。今回、多様性の視点が加わったことは非常に評価できるというふうに考えます。
また、ＳＤＧｓ未来都市として、子どもから高齢者、障がい者やシングルマザー、外国人、ＬＧＢＴなど、誰一人取り残さない社会の実現に努めており、ＳＤＧｓの観点からも偏見や差別をなくし、個人を尊重し、多様性を認める共生社会を目指しております。
◆１番（小野優君） 次に、２件目の質問、男女共同参画について、この分野の中での性的少数者ＬＧＢＴへの支援や同性パートナーシップ制度の導入についてお尋ねします。 ＬＧＢＴに関し、奥州市においては、昨年６月の定例会で阿部加代子議員が、ことしの６月には菅原圭子議員がそれぞれの視点で質問されておりました。
確かにダイバーシティとか横文字が多いのでございますが、ＬＧＢＴとかございますので、確かに理解のしづらいところであります。ですので、この理解のしづらいところを理解していただくというところが今一番の事業かなというふうに思っているわけです。
男女共同参画のあり方も社会情勢の変化とともに内容が変わってきており、ＬＧＢＴなどの対応もしなければならないように変わってきています。しかしながら、市民、職員の理解などはまだまだ浸透が浅いというふうに思われます。市の男女共同参画は第２次計画に入っていますが、取組状況はどのような状況になっているのでしょうか。ＬＧＢＴなど社会情勢への変化への対応についてどのようになっているのでしょうか。
男女混合名簿の取り組みが、子供たちにも男女分け隔てがないという意識の醸成につながると考えるが市の考えを伺うとのお尋ねにつきましては、混合名簿を作成、使用することにより、男女平等のみならずＬＧＢＴへの向き合い方など、多様な性及び多様な価値観への理解、性の違いによらない個性に応じた能力の伸長など、さまざまな面で壁を取り払うきっかけになってほしいと期待しているところであります。
また、ＬＧＢＴ、人口の約７から８％と言われているが、男女に区別されることに強い違和感、差別を感じることがあるという。 ＬＧＢＴとは、Ｌ、レズビアン、Ｇ、ゲイ、Ｂ、バイセクシャル、Ｔ、トランスジェンダーの頭文字をとった単語で、セクシャルマイノリティーの総称の一つである。 今ＬＧＢＴや障害者、外国人などへの偏見、差別をなくし、個人の尊厳を大切にする教育が必要と考える。
男女共同参画の浸透につきましては、男女共同参画推進員による出前講座や、ＬＧＢＴ（性的少数者）の理解促進、ＤＶ防止、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るためのセミナーの開催や情報提供などにより、男女共同参画の一層の推進に取り組んでまいります。
近年頻繁に発生する災害時において、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにＬＧＢＴを含む性的少数者への配慮を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県で23％にとどまることが判明いたしました。性的少数者のカップルが同居の親族と同様にパートナーの安否情報を得られる自治体なども13％に限られており、専門家は改善が必要と指摘しています。 当市でも、積極的にニーズを捉え、改善に取り組むべきではないでしょうか。
個人が尊重され、多様性が認められる地域社会の構築が求められる中で、この三、四年の間に全国的に、そして行政的にも社会的にもＬＧＢＴなど性的少数者への対応に変化、そして発展があります。二戸市として、あるいは教育委員会としての現在の対策、対応はどうなっているのでしょうか。また、今後の計画、対策についても伺うものでございます。 以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（菅原恒雄） 答弁願います。
昨今、みずからＬＧＢＴあるいはその他のマイノリティであることを公表する方々がふえてきていると言われますが、その背景には、世界的に性的指向や性自認を法的に容認する国が出てきていること、あるいはＬＧＢＴを理解し、支援体制を講じている企業がふえてきていることなどが考えられています。 しかし、それは一部であり、大半がＬＧＢＴ等に対する正しい知識を持たず、理解が進まない現状にあるのではないでしょうか。
こうした意識の醸成というのは、実は今ＬＧＢＴの関係で、やはり学校現場においても配慮が求められているのではないか、あるいは配慮が求められてくるのではないかと私は捉えておりまして、そういった視点なども踏まえれば、もっともっと理解をしていただくように教育長から進めていくお考えが必要だと思います。その点についてどのように考えておりますでしょうか、お尋ねします。
小中学校教育の現状として、今回は、いじめ・不登校対策の取組み状況と課題についてと、ＬＧＢＴ（性的少数者）の状況と支援についての調査を行いました。
そういった意味では洋式化、先ほど言った多目的トイレ、これは今までの震災の経験からも、高齢者、障害者、最近ではＬＧＢＴの方々のためにもこれは必要ではないかと、こういうふうに私は思っております。そして先ほどは教育の関係で言いましたが、災害的視点から見て危機管理監にひとつお聞きします。 ○議長（古舘章秀君） 芳賀危機管理監。