奥州市議会 2018-12-07 12月07日-05号
計画当初に策定についてご意見をいたがきながら計画を策定し、その後、進捗管理をしていただいた懇話会になりますが、その当時出た話としましては、ICT、いわゆる情報、それから通信技術の部分でございますけれども、これが市民の中に浸透していないのではないかという意見、それからインターネット体験の場が必要だという意見、それから防災システムの重要性、それからブロードバンド環境整備について、これらのご意見をいただいております
計画当初に策定についてご意見をいたがきながら計画を策定し、その後、進捗管理をしていただいた懇話会になりますが、その当時出た話としましては、ICT、いわゆる情報、それから通信技術の部分でございますけれども、これが市民の中に浸透していないのではないかという意見、それからインターネット体験の場が必要だという意見、それから防災システムの重要性、それからブロードバンド環境整備について、これらのご意見をいただいております
2020年度から小学校のプログラミング教育の必修化など、学校教育においてICT活用が求められている中にあって、ICT環境整備は大変重要であると思います。 機器の整備は当然でありますけれども、まず指導者の確保、教員の養成が急がれると考えます。
◆17番(大原健君) それはまだまだ先の話かもしれませんが、実はレターケースに、パンフレットがございまして、ICTとタブレットの活用が広がる議会、防災、働き方改革ということで、議員と自治体職員限定の講演会というか、講習会といいますか、こういうパンフレットを頂戴しました。
また、市ではJアラートやメールの活用を促していますが、ICTに弱い高齢者などの方には戸別受信機が有効な手だてと考えるが、戸別受信機の普及を促進する考えはないかお伺いします。 国道45号線のかさ上げや市内浸水区域の整備が進められています。今後整備される高田松原津波復興祈念公園や運動場など、海に近い地域から避難道の整備を早急に進めるべきと考えるが、市の考えをお伺いします。
各常任委員会散会後、広聴、広報及びICTの各小委員会を開き、付託事件調査を行い、散会といたします。 明12月1日から3日までは、休日及び議事の都合により休会といたします。 4日は、4人の議員による一般質問を行い、延会といたします。 5日も4人の議員による一般質問を行い、延会といたします。 なお、5日の午後は、諸般の事情により、午後1時30分から再開いたします。
特に小規模校のあり方として多くの今自治体で小・中一貫教育を導入をしている自治体だったり、ICTということで情報通信技術を活用して、大規模校だったり大きな都市に負けないような質の高い授業を行っている自治体もふえていますし、あるいは合同学習を通して小規模校の弱点を補うような工夫をした、そういった取り組んでいる自治体も今あります。
それから、5つ目はICTを活用した認知症の早期発見ということで、これはNTTとかそういうことで契約してやっていると。それから、6つ目が認知症サポートチーム(認知症初期集中支援チーム)の拡大ということで、サポート医とか医療、介護の専門職が訪問して適切な医療、介護につなぐと、早期発見、早期対応ということで、この6つを重点的にやっているということでございます。
今後におきましても、こうしたことに加え、既存資源のいわゆる磨き直しや生産性向上、所得向上などの観点を強く意識しながら、ICTなど最先端の技術を活用した職場、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方など、若者が求める新しい働き方ができる場づくりや企業を創業したい方への支援などを積極的に推進してまいります。
市校長会や副校長会、教職員代表など、各職層のさまざまな意見を取り入れながら、例えば盆期間の閉庁、ICTを活用した勤務時間管理、会議、研修会等の見直しなど、可能なところから改善を図ってきているところであります。この多忙化解消対策会議の中で、市ではイクボス宣言をして、各部署の管理職を先頭に、職員のワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方の推進に取り組み始めていることを説明しておりました。
各常任委員会散会後、広聴、広報及びICTの各小委員会を開き、付託事件調査を行い、散会といたします。 明8日から10日までは、休日及び議事の都合により休会といたします。 11日は、4人の議員による一般質問を行い、延会といたします。 12日も4人の議員による一般質問を行い、延会といたします。 13日は、2人の議員による一般質問を行い、これを終結し、散会といたします。
また、引き続きICTを活用した機器利用や作業労力の軽減を図るスマート農業、これは、花巻市は他市町村と比べても進んでいると考えておりますが、そのようなスマート農業を推進し、それによって農業の効率化を図り生産コストを下げるということを進め、産地規模の維持に努めてまいりたいと考えております。
○22番(小野寺道雄君) 今回の学習指導要領の改定に伴う2020年度からの全面実施に当たっては、文部科学省自体の通達等を見ますと、もう具体的にICT化に向けた整備方針も示されているようですね。 環境整備については2018年から2022年までの5カ年計画が立てられているわけでございます。
つまり規制改革推進会議が述べておりますのは、自家用有償旅客運送に使用する自家用車を届け出制とし、登録台数の上限を設定して、運転手は直接雇用することで運行管理の責任主体を明確にすることや、運転手不足に対応するため、柔軟な働き方が可能になるよう工夫を求めながら、運行管理はICTを活用してタクシー事業者が行い、運行距離に制限を設けることで、自家用車であっても有償旅客運送を担うことが可能になることというふうに
当市におきましては、東日本大震災発生以降、市内にICT関連企業の立地や起業が相次ぐ中、求人と求職のミスマッチが大きい事務職系の働く場を創出するため、平成24年度から平成28年度まで、緊急雇用創出事業を活用して関連人材の育成に取り組んだところであります。
省略といいますか、不要な仕事、昔から続けてきて意味のなくなったような仕事があるのであれば、そういったものはなくすこと、ICT、AI、そういったものを活用して効率を上げること、そしてきのうは私言いませんでしたけれども、市民サービス、これは低下させるわけにいかない。むしろもっと向上させていかなくてはならない。
一方で、土地利用上大規模な製造業などの誘致が困難な本市におきましては、県内他市に見受けられるような企業誘致により一度に大量の雇用が生まれるような環境にはなく、総合計画基本構想に掲げるICT関連産業の拠点化を軸に企業集積を図り、雇用の拡大に努めております。
そうした中で進んでいるのがICT活用、AI活用です。北上市においては、あわせてネットワーク環境の改善も課題だと考えます。これら具体的な業務環境の改善に取り組む考えはないかお伺いします。 ○議長(高橋穏至君) 市長。 (市長 高橋敏彦君 登壇) ◎市長(高橋敏彦君) 平野明紀議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公契約条例について申し上げます。
その要因としましては、地元に若者が魅力を感じるICTやエンジニア系といった高等教育機関で学んだ知識を生かせる職種が少ないこと、当市に居住しながら勤務できる企業が十分に立地していないことなどが挙げられ、それが移住、定住における主要な課題であると推測されることから、若年層の地元雇用とU・Iターンをふやすため、まち・ひと・しごと創生総合戦略において仕事づくりを第一の目標に掲げ、働く場の確保や働きたい場の創出
ICT、いわゆる情報通信技術により学習内容の理解を深めたり、情報活用能力を高めたりするためには、ハード面の整備とともに教員がそれを積極的に活用することが不可欠であります。そのためには、コンピューターや大型提示装置の基本的な操作技術、授業での効果的な活用場面の例示などの支援が必要であると捉えております。
1題目のICTを活用した地域包括ケアシステムについてでありますが、これは、介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護連携推進事業8項目のうち、医療・介護関係者の情報共有の支援について、ICTを活用した取り組み等の提案を含めお尋ねをするわけでありますが、その前段として、まずは在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況について、大まかに御説明をいただきたいと思います。