宮古市議会 2022-05-16 05月16日－01号
また、既に予算計上済みのＩＣＴ活用事業について、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い財源補正するもので、特定財源として国庫支出金101万8,000円を充当するものでございます。 ２目文書広報費から７目企画費までは、人件費に係る補正でございます。
また、既に予算計上済みのＩＣＴ活用事業について、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い財源補正するもので、特定財源として国庫支出金101万8,000円を充当するものでございます。 ２目文書広報費から７目企画費までは、人件費に係る補正でございます。
児童・生徒の学習到達度に応じた指導体制を整備し、１人１台のタブレットを使用したＩＣＴ教育を推進するとともに、社会を生き抜くための生きる力につながる「確かな学力」、「豊かな心」、「健康な体」を育む学校教育の充実を図ってまいります。 スポーツや文化芸術活動などの生涯学習につきましては、新しい生活様式に対応する活動支援と環境づくりに取り組んでまいります。
また、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるＩＣＴ活用を効果的に進めてまいります。 さらに、安心・安全かつ快適な教育環境整備については、老朽化が著しい水沢中学校の改築を進めることとしており、基本計画を踏まえた調査、設計に取り組みます。 また、老朽化した施設の改築や改修工事や修繕を計画的に進めてまいります。
全国各地でこうしたＩＣＴ活用による生涯学習の多種多様な新たな取組も行われ、学習意欲の向上など成果を上げているようです。 生涯学習は市民の生活を豊かなものとし、社会変化に対応するだけではなく、地域の歴史や文化を継承、発展してきているとも言えます。あわせて学習を通して多様な価値観を持つ人々の出会いと交流を促すとともに、お互いに支え合う地域づくりの一翼を担ってきております。
この小型でたくさんの電力を、最終的にはＩＣＴで束ねるということで、大型の発電所と同様の発電容量を確保するということを目指すというものが、非常に現実的な選択の一つなのではないかなというふうに考えております。
◎教育長（伊藤晃二君） これはまた様々な対応があると思うんですけれども、今話題になっているいろんなＩＣＴ関係で、リモートとかＺｏｏｍとか、これは実際、相手方が、例えば、子供さんが小学校１年生で、担任との話合いが、例えば健康チェックとか、機械的なことは理解が深まるにしても、例えば授業の形式で学びを伝えるというのは、かなり今のところは難しいのが現状です。
Society５．０時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえ、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを実現するための改正法です。
その下に書かれているＩＣＴ関連企業の集積と産学官連携の推進というのは、イノベーションセンターのほうに係る文字でございますので、そこは切り離してお考えいただければと思います。
文部科学省の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックという、ガイドブックがあるわけですが、これにおいては、児童生徒は年齢が上がるにつれて近視が増えていき、ＩＣＴ機器の利用によっても視力への影響が考えられるとの見解が示されております。
高知県大豊町では、情報通信技術ＩＣＴを使って行政情報伝達、防災情報の伝達はもちろんのこと、高齢者の見守り、アイコンタクトサービスを行っています。お知らせが配信されると、真ん中にボタンつきのポップが出ます。ボタンを押すと役場が確認し、この方は元気でいることが分かるサービスを行っています。利用者からは、ボタンを押さないと役場から電話が来るし、顔を見にくる。
キャッシュレスの推進は、ＩＣＴを活用した生産性の向上や、マイナポイントとの連携など、国が強く推奨しているものであります。さらに、コロナ禍における新たな生活様式として感染拡大防止の意識の高まりとともに、幅広い世代の消費者が利用しているものであります。安全に安心して買物ができる環境が構築されることは、消費行動意欲につながるものであり、経済対策としても大きな効果が期待できると考えられます。
次に、タブレットを使用した授業の割合についてでありますが、新学習指導要領においては、資質・能力の知識及び技能、思考力・判断力・表現力等をバランスよく育成するため、児童生徒の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、学習ツールの一つとしてＩＣＴを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要であるとされております。
◆３番（西風雅史君） （続） あとこちらのほうの部分の質問は最後で、今から市のほうもいろいろな意味でデジタル化、ＩＣＴ関連でいろんな方向性に進むと思います。こちらのほうの計画の理解度を上げるためには、いろんなツールが活用されると思います。
基本計画におきましては、デジタルデバイド解消の推進方針といたしまして、相談窓口の設置、デジタル講座開催などの利用方法の支援、デジタル活用を支援するための人材養成、児童・生徒へのＩＣＴ教育の強化を掲げております。特にも、高齢者などデジタル技術の活用が難しい市民への対応は、デジタル以外の手段も併用しながら十分な支援が必要と考えております。
あとは、事業を進める中で、こちらのほうは学校のＩＣＴの環境とかであれば、そもそも補助裏に交付金を充てることができないといったものが後に判明してきたりして、そういったことも含めまして、今回全て財源調整をした上で６億7,045万1,000円が臨時交付金の確定額ということで、そちらを充当し、また全体の事業の中には県からいただいた補助もございますので、そういった財源も活用しながら、不足分に当たる分に関しては
市内小中学校のＩＣＴ教育の基本方針といたしましては、育成すべき情報活用能力について、発達段階別に明確にするとともに、ＩＣＴ教育推進のための研修計画や、端末の取扱いに係るタブレットガイドラインを策定しているところであり、これらに基づいて各学校がＩＣＴ教育推進計画を作成し、計画的に校内研修等を実施することとしております。
３点目、本市では昨年10月にデジタル活用推進協議会が発足するなど、ＩＣＴ活用に向けた取組がなされています。子育て世帯に各種事業の周知を図るため、ＩＣＴを活用することについてはいかがでしょうか。 次に、陸前高田しみんエネルギーについてです。一昨年の６月、ワタミ、長谷川建設、本市の３者の出資による陸前高田しみんエネルギー株式会社が設立されました。
現在このようなデジタル・ガバメント等のＩＣＴ関連を担っている部署はどこになるか伺います。 ○議長（前田隆雄君） 政策推進課長。 ◎政策推進課長（古川端琴也君） お答えいたします。 このＩＴ関係の担当は政策推進課で、情報政策グループで担当しております。 ○議長（前田隆雄君） 10番、加藤議員。
国の第２期復興・創生期間と市政運営における最上位計画であります次期総合計画前期基本計画は、開始時期、計画期間が一致しておりますことから、少子高齢化や人口減少といった地域課題に対応した持続可能なまちを目指し、総合計画基本構想の重点プロジェクトであります第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進するとともに、従来の市政運営について、ＩＴやＩＣＴの活用による効率化を図りながら、総じて創造的復興