一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月(第5号12月18日)
ワークショップにおきましては、光ブロードバンドサービスに限らずICT、情報通信技術を活用した行政サービスとしまして、例えば市民センターの講座を自宅で受講できるようにするオンライン研修、また、支所などの相談窓口にタブレット端末を設置し、本庁とのオンライン相談などのアイデアが出されたところであります。
ワークショップにおきましては、光ブロードバンドサービスに限らずICT、情報通信技術を活用した行政サービスとしまして、例えば市民センターの講座を自宅で受講できるようにするオンライン研修、また、支所などの相談窓口にタブレット端末を設置し、本庁とのオンライン相談などのアイデアが出されたところであります。
将来的には500人程度を雇用する計画で、そのうち100人程度はITエンジニアとして雇用する計画と伺っております。 なお、新規高卒者や学卒者の採用につきましては、令和3年に採用活動を開始いたしまして、令和4年以降の採用を見込んでいるとのことでございます。
○教育長(小菅正晴君) まず、実際に学校で使う体制についてでありますが、現在も学校の中でさまざまなICT機器は使っております。 特に小学校については、担任が自分の学級の中に1校時から5校時、6校時までずっといるわけですから、それを設置したままで使っている状況がかなりあります。
次に、学校施設における情報通信環境、いわゆるICT環境の整備については、学校統合が決まっている花泉地域、室根地域の小学校を除く全ての小中学校の普通教室、特別支援教室について、現在、無線LANの整備を進めているところであります。
それから、同じく財政運営についてでありますが、なかなか難しい状況が続くということでありますが、先般の補正予算においても議論、そして、可決された情報通信網の整備によって、ICT技術というものが、少なくともこの一関市内においては全域において確実に上がるものと思います。 そのときの議論の中に、一般道路の中心から高速道路網が整備されるようなものだという例えもたしかあったと思います。
令和元年度決算について ・ 財政面から見てどう分析しているか ・ 行政改革の見地から見てどう評価しているか (3) 今後の行財政運営について ・ 財政調整基金の枯渇危機をどう捉えているか ・ 今までの行政改革の手法では今後の財政危機に対応でき ないのではないか ・ ICT
それから、画一的な授業等にならないかというお話でありましたが、学校での授業については、あくまで授業日については学校での対面授業が基本でありまして、タブレット等のICT機器については活用してそれに生かすという視点を基本に据えて対応したいと思っております。
○22番(小野寺道雄君) 今回のこの事業について、国においては新型コロナウイルスの感染防止の観点から、在宅勤務、オンライン診療等のための情報通信環境の整備が急がれるということ、また、教育のICT環境を実現するGIGAスクール構想を進めるための基盤の必要性から補正予算で増額したというようなもののようでありますが、市ではこの基盤整備後において、どのようなサービスの提供を図ろうとしているのかお伺いいたします
農業を取り巻く課題、労働力不足や若い後継者の経験、技術不足などを解決するために、省力化や作業精度の向上が期待できるICT、AI、ロボットなどのスマート農業技術の導入が重要となってくると考えます。
国、県の動向によって、当市におけるICT環境の整備計画はどのように変化が起こり得るのか答弁を求めます。 また、今後のオンライン教育の必要性、導入に向けての課題はどのように認識しているのかお伺いします。 緊急事態宣言の発出された中でも当市では小中学校の休校措置を実施していません。 一方で、運動会、体育祭などの学校行事は、感染拡大の措置をした上で実施となりました。
コロナウイルス感染症対策について (1) 保健福祉行政について伺う ・ 一関市臨時診療所の現状と課題 ・ 国民健康保険藤沢病院の影響と今後の対応 ・ 4月28日以降の市内新生児への支援 ・ ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯等への支援 (2) 教育行政について伺う ・ 学校でのICT
さらに、ICT環境の整備については、コンピューターの一体的な整備が必要ということで、令和2年度の当初予算ではICT環境整備として、全ての中学校で1クラス分のタブレット端末の整備を行うというふうに計画していますが、今回の通信ネットワークとタブレット端末の整備は全国一斉で始まることが予想されます。
こうした中ではありますが、最終段階を迎えている現時点での総合戦略の基本目標TとUについてお伺いいたします。 まず、基本目標Tとしての、繰り返しになりますが、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指します〜仕事や移住に関する願いに応え、社会減を解消する〜についてです。 この中で表現されている女性に関する言葉について、どのように検証、評価しているのかお尋ねいたします。
令和2年度教育行政方針においては、新たに持続可能な開発目標、SDGsの理念を踏まえ、質の高い教育を提供するとともに生涯学習の機会を促進していくことを申し上げたところでありますが、令和2年度から新たに外国語指導専門員を1人配置し、英語学習への意欲と学力の向上、担当教員や外国語指導助手の授業力の向上を図ることとしておりますし、ICT指導員を1人配置し、ICT機器を活用した学習活動の充実、情報モラル教育の
小中学校のICT環境の整備を進め、子供たちが未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育んでまいります。 高齢化が進む社会に対応していくためには、地域で安全に安心して暮らせる環境の整備や、その充実を図っていくことが必要であります。
岩手県全体では 国語は全国平均を上回ったものの、算数、数学と英語は 全国平均を下回り、特に数学は最下位に次ぐ結果で あったと報道されているが、当市の状況と課題として 挙げられるのは何かを伺う (3) 新学習指導要領の全面実施には、学校のICT
次に、学校におけるICT環境の整備についてでありますが、平成30年6月に文部科学省で策定した第3期教育振興基本計画において、学校のICT環境整備の促進策として、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針に基づき、学習者用コンピューターや大型提示装置などの計画的なICT環境整備の加速化を図るとされているところであります。
例えばICチップの空き領域の活用とかあるわけなのですが、この活用の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) マイナンバーカードの利活用につきましては、主にマイナポータルとマイキープラットフォーム、この2つを活用した方法がございます。
また、市の教育研究所のICT部会における研究成果を来年1月の教員研修の場で発表することにより、ICT機器の活用例の紹介とともに、プログラミング教育についても理解を図っていく予定としております。 なお、授業に活用するソフトや教材は、来年度の教科書選定後に具体的な選定を行い、2020年度のプログラミング教育実施の準備を進めたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
えている 一方、一関小学校、中里小学校、興田中学校、舞川中学 校の校舎及び関連施設の老朽化は著しく、改築などの整 備は喫緊の課題と捉え、以下について問う ・ 中学校の統合は ・ 現状認識と課題・対策は ・ 耐力度調査の進捗状況(上記4校)と今後の方向性は (2) ICT