大船渡市議会 2021-02-17 02月17日-01号
また、ICTネットワークを活用した医療・介護事業の効率化とサービスの向上を図るため、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、当地域の医療介護情報ネットワークシステム「未来かなえネット」の加入者拡大に向けた取組やシステムの安定的な運用と機能充実を支援し、医療や介護など関連分野の連携を推進してまいります。
また、ICTネットワークを活用した医療・介護事業の効率化とサービスの向上を図るため、一般社団法人未来かなえ機構の運営に参画し、当地域の医療介護情報ネットワークシステム「未来かなえネット」の加入者拡大に向けた取組やシステムの安定的な運用と機能充実を支援し、医療や介護など関連分野の連携を推進してまいります。
◎学校教育課長(佐藤真君) 実際にGIGAスクール構想が今回導入されるということで、ICT機器の使用については我々教職員も必須になっております。
GIGAスクール構想とは、児童生徒一人一人にタブレット端末を配備するとともに、校内に高速大容量の通信ネットワーク環境を整備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人の資質、能力が一層確実に育成できるような教育ICT環境を整備しようとするものであります。これによって、子供たちの学びは、同じ教室の中において同時に個々の興味関心や理解度に応じた個別学習が可能になります。
GIGAスクール構想とは、児童一人一人にタブレット端末を配備し、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人の資質・能力が一層確実に育成できるような教育ICT環境を整備しようとするものであります。
GIGAスクール構想は、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含めて多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現するということになっております。 ○議長(渕上清君) 7番、東堅市君。 ◆7番(東堅市君) (続) またこれから勉強しておきたいと思います。
(4)番、オープンラボの中の教育面で、生徒児童の創造性を育める教育ICT環境を実現することを目指したGIGAスクール構想の実施をお伺いをいたします。 大きい2番目の行政業務へのRPAやITのさらなる推進について。
テレワークは、都市部の企業が地方で仕事ができることやU、Iターン、移住の促進、ICT人材の育成、地域との交流など、これまで地域にはなかった雇用の場、学びの場として注目されております。当市では、平成27年にふるさとテレワーク推進のための地域実証事業として、国の採択を受け大船渡テレワークセンターとして開設されました。
第一中学校の校舎等につきましては、学校統合後の新たな学び舎として、統合前の各校の伝統等も継承しつつ、令和3年度から全面実施となる新学習指導要領を踏まえ、少人数指導やICT環境にも配慮し、地域に開かれた学校を目指し、改築に向け鋭意取り組んでおります。
少子高齢化や人口減少の著しい進行、ICT技術や国際化の進展、市民との協働のまちづくりへの要請など、急激な社会情勢の変化や市民ニーズの多様化などにより、新たな行政課題が生じてきております。これらに加え、時間外勤務の縮減やワーク・ライフ・バランスの向上など、働き方改革に呼応し、職員が生き生きと仕事に取り組める職場環境の創出も求められているところであります。
初めに、(1)、ICT人材育成について答弁申し上げます。当市におきましては、東日本大震災発生以降、市内にICT関連企業の立地や起業が相次ぐ中、求人と求職のミスマッチが大きい事務職系の働く場を創出するため、平成24年度から平成28年度まで、緊急雇用創出事業を活用して関連人材の育成に取り組んだところであります。
ICT産業につきましては、パソコンの普及、低廉化や高速インターネット回線網の普及などにより大規模な設備投資がなくても事業化できるほか、遠隔地であってもインターネットを介した業務が可能であるという特性から、当市のような地方における立地産業として有効である一方、この産業を支えるICT人材の確保が必須であり、その誘致や育成が課題となっております。
これに対し、国におきましてはICT技術の活用による業務の省力化に加え、人工知能、AI技術を応用したシステムの導入による業務の自動化など、業務プロセスの抜本的な再構築による課題解決を目指し、専門プロジェクトでの検討を開始しているところであります。
鹿、猿などの鳥獣被害対策につきましては、引き続き大船渡市鳥獣被害防止計画に基づき、防護網及び電気柵の普及に努めつつ、野生鳥獣被害対策地域ICT基盤を生かしながら、大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲の実施などの取り組みを強化してまいります。
加えて、来年4月に予定されている診療報酬の改定におきましては、ICT技術を活用した遠隔診療等の導入を支援することで、地方で生活しながら先進的な医療を受けられる仕組みづくりにも取り組むとの報道もあります。 また、岩手県では地域の医師不足を全国レベルで解決するために、地域医療基本法の制定を求めており、国が医師を適正に配置することで地域医療を充実させることを目指すとしております。
これらに関しましては、大船渡市ふるさとテレワークセンターを設置し、同センターに進出した首都圏のICT企業等が積極的にテレワーク業務を展開しているほか、国の地域経済循環創設事業交付金を活用しながら、地域密着型企業による新事業の立ち上げ等を支援しております。
さらに、鹿を対象に昨年度から野生鳥獣被害対策地域ICT基盤構築事業を活用して、山林内の数カ所にセンサーを設置し、鹿の移動状況や時間帯等の情報をハンターのスマートフォン等の端末で確認することにより捕獲の効率化を図っているところであり、猿につきましては東北野生動物保護管理センターに業務委託し、雌猿に発信器を取りつけ行動範囲を調査しているところであり、出没頻度の高い場所には超音波システムを設置し、追い払いの
地域おこし協力隊ということで、先ほど答弁あって、総務関係のICT、それから商工の部分のさんまグルメの隊員は今面接を行って、そういった最中だということで、水産に1人ということで計4人ですか、今当市において地域おこし協力隊ということで活動を行っているということでございますが、まず最初にICT関係の3人の役割と今後の活動に対する効果をどのように発揮していくのかというあたりをお聞きいたしますが、現在、先ほどは
鹿などの鳥獣被害対策につきましては、大船渡市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関・団体と連携し、防護網及び電気柵の普及に努めるとともに、大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲の実施など、平成28年度に実施した野生鳥獣被害対策地域ICT基盤構築事業の成果を生かしながら、取り組みを強化してまいります。
(1)、校務支援システムEDUCOMマネジャーC4thの検討について。神奈川県大和市では、今年度から教員の事務仕事の負担軽減を図るために全市立小中学校、合計28校に導入され、本格稼働しているそうです。教育委員会でもよい効果が出ているようで、各学校がさらに使いこなせるように取り組む考えとのことでコメントを残しております。教員の負担軽減に効果が出るとのことです。
まず1点目に歳入の県支出金、被災地健康支援事業費補助金1,073万9,000円、それから2点目が農林水産業費、野生鳥獣被害対策地域ICT基盤構築事業2,490万3,000円、それから3つ目、歳出の教育費、体育施設整備事業600万、この3点について中身をお聞きいたします。 ○議長(熊谷昭浩君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(菅原松子君) 1,073万9,000円についてお答えいたします。