そういったものとの両立がうまくできるかどうか、そのあたりを県のほうとも情報交換をしながら、できれば漏れなく、それこそおっしゃるように漏れなくお渡しできるように、検討というか、情報収集に努めているところでございます。
岩手県が示している新型コロナウイルス感染症に係る医療体制では、感染症病床の利用状況を目安に未発生期、発生初期、発生拡大期、蔓延期の4段階のフェーズごとの考え方を示しておるところでありまして、岩手県が入院等搬送調整班を設置して、患者それぞれの症状に応じて受入先の医療機関の調整を行うこととなっておるところでございます。
仮に町内において感染者が出た場合は、岩手県が対応することとなっていることから、岩手県の指示、要請に基づき対応してまいります。
要するに、一つの県であります。1本の道路をつくるためには、やっぱり県にもそういうふうな担当課、行政としての担当課があるわけですので、そこでのご理解をしっかりと頂いて、要するに県で高い位置に位置づけられますと、これは国のほうも通ります。
この手続は、申請を受理し次第、県、関係する土地改良区、農業委員会等と協議を行い、縦覧期間等を経た後、農地面積の確定を県に答申してから決定の告示を行っており、これらの一連の手続に約4か月から5か月ほど要しております。 また、告示決定された面積をもって、次の申請の協議受付が可能となることから、複数の申請を一括して処理しているところであります。
指定された警戒区域におけるのり面を補強するなどの対策につきましては、県の事業となりますことから、市といたしましては、現況を踏まえ、地域からの声に応じて、県に対し対策の実施について要望してまいりたいと考えております。
次に、環境学習では、県環境生活部と連携し、青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事案の現場を見ながら、事業の概要や原状回復事業について学んでおります。 そのほかに、市体育協会と連携し、体力に自信がない生徒も気軽に参加できるニュースポーツ体験や、生徒がそれぞれの課題に取り組む自主学習、好きな本を楽しむ読書、文化祭の会場で展示作品を見て回る文化祭鑑賞を実施しております。
現在食料自給率100%を超えている県は、北海道206%、秋田県188%、山形県137%、青森県117%、新潟県103%、岩手県101%の6県となっております。二戸市は、岩手県の中では農業生産額2位でありますので、今後においても農業生産額、農家所得のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
岩手県知事は、医師不足と医師の偏在の解決のため、本年1月末に青森、福島、新潟、長野、静岡の知事とともに、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を結成し、医師不足などの情報発信で連携し、国へ政策提言していくことと理解しております。 また、岩手県では、岩手県医師確保計画(素案)を公表し、現在パブリックコメントを行っているところであります。
次に、岩手県として、また二戸市としての対応策についてでございます。県では、住民の不安を軽減し、感染が疑われる方を診療体制の整った医療機関に確実につなぐための調整窓口として、帰国者・接触者相談センターを各保健所に設置し、受診の相談に応じています。あわせて、感染が疑われる方を診察するための帰国者・接触者外来を設置し、検体の採取や治療に当たることとしています。
議案第5号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第6号、岩手県市町村総合事務組合の財産処分の協議については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
再生可能エネルギー設備の立地につきましては、森林法等の関係法令に基づく県の許可が必要となる場合はありますが、許可を出せない理由としては、先ほど申し上げたような水害のおそれがあるなど、極めて限定的な場合に限られておりまして、その要件を満たした場合には、県も市もそれ以上の意見は言いませんし、法律上はですね。県も許可は出さないということはできない。
本町と岩手県の健康寿命及び平均寿命を国保データベースシステムにより比較すると、国保加入者における平成29年度の健康寿命は、男性は町が64.1歳、岩手県が64.4歳、女性は町が65.8歳、岩手県が66.5歳となっており、男女とも岩手県よりやや低い状況となっております。
を組織する地方公共団体 の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一 部変更の協議について 日程第 6 議案第 6号 岩手県市町村総合事務組合の財産処分の協議につい て 日程第 7 議案第 7号 令和元年度二戸市一般会計補正予算(第6号) 日程第 8 議案第 8号 令和元年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(
ことしは、台風に伴う記録的な大雨、暴風などによりまして日本各地で甚大な被害が発生しており、10月の台風19号では岩手県におきましても久慈市や普代村など沿岸部で大きな被害が発生いたしました。
(産業建設常任委員会委員長 伊藤源康君登壇) ◆産業建設常任委員会委員長(伊藤源康君) 産業建設常任委員会では、10月31日から11月1日まで、岩手県八幡平市、青森県八戸市、岩手県葛巻町の3カ所を行政視察してまいりましたので、報告をいたします。 最初に、八幡平市が取り組んでいる資源を活用した農業・建設などへの取り組みについてを報告いたします。
それから、「観光モード」については、観光地を紹介するのはもちろんでありますけれども、それだけではなくて、どの観光地がどういう理由で県外の方、以外の方に支持されているかというふうなことを配信し、それを受けて市民が情報発信したとなれるようになれば、すごくいいなと思ったりしております。見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。
例えば野菜を買うときに、他の県から、あるいは千葉とか遠くの県から買うよりも、当然域内で買ったほうが、輸送コストも低いですし、環境の負荷も少ない。
また、私が会長を務める国道456号整備促進期成会においても、沿線市町と連携し要望活動を行っており、ことしにおいては7月9日、10日には国土交通省東北地方整備局、同岩手県河川国道事務所、岩手県及び関係振興局に対し要望を実施したところでありますし、また、この要望は毎年強く継続して行っているところであります。