滝沢市議会 2020-12-14 12月14日－一般質問－02号
私は、現時点で感染者数を増やさないことが最重要課題であり、その対策として国や県がリーダーシップを持って行うべきこと、県をまたがる移動の抑制や、不顕性感染者も適用する行政検査の拡充、そして本市が行うべきこと、それは最大の武器であるマスク常時着用を具現化させることだと思っております。
私は、現時点で感染者数を増やさないことが最重要課題であり、その対策として国や県がリーダーシップを持って行うべきこと、県をまたがる移動の抑制や、不顕性感染者も適用する行政検査の拡充、そして本市が行うべきこと、それは最大の武器であるマスク常時着用を具現化させることだと思っております。
また、今年度は県の商工観光労働部ものづくり自動車産業振興室に職員を派遣し、企業誘致のノウハウを学ばせており、県の企業誘致の手法を取り入れるなど、来年度以降の具体的な取組につなげる所存でございます。 自治体に企業を誘致するということは、空き家解消の可能性を含め、地域の活性化につながる非常に有益な施策と考えており、県内市町村でも様々な方法により企業誘致に取り組んでおります。
岩手県では、岩手県環境保健研究センターと民間検査機関２か所しかございません。他県の検査機関にお願いすれば２日ほどかかるそうです。なので、このＰＣＲ検査センターについても、なかなか県でも積極的な答弁していないようですけれども、しかしながら私はこのＰＣＲ検査センターは、封じ込める上でも感染症拡大しないという観点でも大変重要な役割を果たしてきていると思っております。
まず、県境不法投棄事案のこれまでの状況でありますが、岩手、青森にまたがる国内最大級の不法投棄事件をめぐっては、平成１１年に発覚後、この負の遺産を次の世代に残すことなく、住みよい環境を未来につなぐため、地元住民や関係団体の要望や議論を経て、岩手県が廃棄物を全量撤去する方針を表明し、平成１６年度から行政代執行による撤去を始め、平成２５年度までに全量が撤去されたところであります。
町で情報発信している内容につきましては、基本的には国、県からの情報提供に基づき対応しております。それ以外の多方面からの情報ということでございますと、例えばこれも県になるのかもしれませんが、岩手県の感染症の専門委員会のアドバイス等々も参考とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） ４番、平志乃君。
当初は、岩手県の九戸城、久慈城、鍋倉城の３か所及び青森県の根城、聖寿寺館、三戸城、種里城の４か所、計７カ所の城館でスタートいたしましたが、令和２年８月に岩手県の盛岡城、花巻城、青森県の七戸城、浪岡城の４つを加えまして、１１か所において取り組んでおります。 九戸城の御城印の販売実績は、令和元年度には１，４５６枚、今年度は１１月までに９９６枚販売されております。
この資料の中では導入検討に分類されておりますが、ここに間もなく青森県弘前市が加わる予定です。 皆さんご存じのように、ふだん見るニュースでは、世界的にもこの分野に関する取組みは日々進んでおります。そこで、奥州市として、現時点におけるパートナーシップ制度導入に関するお考えをお聞かせください。 以上、１件目の登壇しての質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
令和２年１２月３日提出、岩手県二戸市長、藤原淳。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正です。歳入歳出とも補正額を説明いたします。 歳入です。１４款国庫支出金１億６，６０２万３，０００円、国庫負担金、国庫補助金です。 １５款県支出金１，１０１万８，０００円、県補助金です。 １６款財産収入４７７万円、財産売払収入です。 １７款寄附金２，４０４万９，０００円です。
県の公表では、本市の令和２年７月の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,089ｇと県平均917ｇより多く、リサイクル率でも11.9％と県平均13.1％を下回っており、県内14市の中でワースト３位となっています。宮古市一般廃棄物処理基本計画では、中期目標として令和２年度に１人１日当たりのごみ排出量986ｇ、リサイクル率16.5％を掲げています。
信号機の設置につきましては、宮古警察署の交通規制対策協議会で設置の検討がなされ、県公安委員会へ上申の上、可否が決定されることとなります。本件につきましては、８月７日に宮古警察署が県公安委員会に上申しており、現在は信号機設置の可否について宮古警察署からの回答を待っている状況でございます。
産業面においては、釜石港振興事業でありますコンテナ取扱量が9292ＴＥＵと岩手県での最高取扱量となり、釜石港の名前を内外に知らしめました。これは港湾物流のあらゆる施策の積み重ねによるものと認識しております。このことによる相乗効果は、多方面に波及するものと考えます。
いわゆる岩手県の畜産業にとって、この岩手県化製油脂協同組合の施設というのは、なくてはならない施設に今なっているわけであります。
さらに、貸し館及び駐車場については、新幹線二戸駅開業に合わせ、広域の玄関口の機能を向上させ、青森県南、秋田県北東、岩手県北、沿岸など、幅広い方々からご利用いただけるよう、低廉な料金設定で市直営により開業した施設でございます。 市では、平成１５年の地方自治法の改正により始まった公の施設について、委託を含む直営ではなく、指定管理者を指定し管理運営する指定管理者制度を平成１８年度から導入いたしました。
次に、感染者への対応に関する県、市町村の役割についてでありますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同法に基づく行動計画により、それぞれの役割が定められております。県は医療機関等と連携し、新型コロナウイルスに関する検査陽性者の入院措置、積極的疫学調査のほか、医療の確保、警戒活動の実施を行うものであり、市町村では県からの要請に応じた協力体制を行うこととされているところであります。
それにも宿泊券つけてくれているからいいわけですけれども、もう少し次々とやらないで、いわゆる県民泊まって応援キャンペーン事業、これは県を越えての移動ができませんので、県民に絞ったと思います。
ということで、なかなか岩手県自体が進んでおらない部分がありましたが、先進県等を参考にいろいろ進んでおりました。ということで、ＧＩＧＡスクール構想、コロナ対策の前からＧＩＧＡスクール構想が打ち出されておりました。その趣旨はさっき申し述べたとおりであります。
本市の行動計画では、岩手県、または本市に感染者が発生した場合を県内発生早期と位置づけ、国や県からの情報収集や、市民に対する多様な手段による情報の提供、相談窓口の体制強化など、可能な限り感染拡大を抑制するための対応を定めております。 また、緊急事態宣言が発せられた場合には、県からの要請に応じ、その取組に適宜対応することにしているところであります。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
全国で47都道府県のうち岩手県もどこかでやっていると思います。40県やっているんです。その中に岩手県も入っていますので、ぜひこの段ボールを、この奥州市には大きい段ボール会社さんもあるのですが、ぜひその辺も検討してほしいなと思いますので、この件についてもう一度お伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
そこで、大きな災害時への対応として、岩手県北、岩手沿岸、青森県三戸町、田子町もカバーする二戸市を中心とした災害時の拠点体制を今築いていくべきだと思っておりますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長（小笠原清晃） 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳） リスク管理と危機管理監の設置についてお答え申し上げます。
この治療に対する行政の支援でありますが、全国において県単位で実施している県はありますが、現在、岩手県では実施しておりません。今後、制度化に向け国や岩手県に要望してまいりたいと考えております。 ２点目の医療用補正具の購入支援についてでありますが、がん治療後に髪の毛が抜けるということがあり、治療前と治療後の姿の違いにかなり大きな精神的ダメージを受ける状況にあります。