雫石町議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号
また、今年度は県の商工観光労働部ものづくり自動車産業振興室に職員を派遣し、企業誘致のノウハウを学ばせており、県の企業誘致の手法を取り入れるなど、来年度以降の具体的な取組につなげる所存でございます。 自治体に企業を誘致するということは、空き家解消の可能性を含め、地域の活性化につながる非常に有益な施策と考えており、県内市町村でも様々な方法により企業誘致に取り組んでおります。
また、今年度は県の商工観光労働部ものづくり自動車産業振興室に職員を派遣し、企業誘致のノウハウを学ばせており、県の企業誘致の手法を取り入れるなど、来年度以降の具体的な取組につなげる所存でございます。 自治体に企業を誘致するということは、空き家解消の可能性を含め、地域の活性化につながる非常に有益な施策と考えており、県内市町村でも様々な方法により企業誘致に取り組んでおります。
それにも宿泊券つけてくれているからいいわけですけれども、もう少し次々とやらないで、いわゆる県民泊まって応援キャンペーン事業、これは県を越えての移動ができませんので、県民に絞ったと思います。
本町と岩手県の健康寿命及び平均寿命を国保データベースシステムにより比較すると、国保加入者における平成29年度の健康寿命は、男性は町が64.1歳、岩手県が64.4歳、女性は町が65.8歳、岩手県が66.5歳となっており、男女とも岩手県よりやや低い状況となっております。
特に昇瀬橋のかけかえについて、県代行のランクづけをCからBランクに上げることに成功し、県代行を確実にして、早期に工事着手するためには一部町負担も検討する余地もあるとの考えを表明されたことは、地域住民にとって大きな希望の光であります。
また、交付額にあっては、平成30年度の実績として全体で約2億8,600万円となっており、財源の内訳としましては、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の負担となっております。
1点目の県央ブロックごみ処理広域化計画についてのうち、盛岡市の選定場所で変更はないかについてですが、平成11年3月に策定された岩手県ごみ処理広域化計画に基づき、盛岡広域8市町でごみの広域処理を行うことが検討され、平成23年1月に設立された県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、ごみ処理の広域化に向け、準備を進めてきたところであります。
3、当町では、最低制限価格制度を定めているが、岩手県はさらに最低制限価格を下回る価格、いわゆる低入札価格でも一定の条件で契約できる低入札価格調査制度を導入している。県に準じて導入すべきではないのか。 最後に、防災力向上の取り組みについて伺います。ことしは、日本全国で自然災害が数多く発生し、大変多くの被害が発生した年でありました。
特にも岩手県当局におかれましては、本当に沿岸に対する思いは県の政策の中心として行っておりますし、町村会のそれぞれのお集まりでも沿岸の復興に対しては必死なる援助、支援、要望等を国当局に要望して継続しておりました。そのこともあわせて顧みますと、やっぱりこういう災害に遭って、本当に人の力の弱さといいますか、そういうことをひしひしと感じた次第です。
今回の試算につきましては、平成30年度予算ベースに基づき、国から都道府県に示された仮係数に基づき、国、県の追加公費を増額の上、岩手県が試算したものですが、最終的には年末に国から提示される確定係数により県が再計算し、来年1月22日予定の広域化等支援方針連携会議で市町村に通知される予定となっております。
農業改革につきましては、国の政策や社会情勢の変化など、時代ごとにさまざまな改革も行われてきており、昨今の農業改革の一つとしましては、平成30年産からの国による主食用米の生産数量目標の配分の廃止がありますが、岩手県では需要に応じた米生産に向け、県産米の全国シェアから平成30年産の市町村別の主食用米の生産目安を示すこととしており、12月13日に配分が行われる予定となっております。
次に、4点目の国民健康保険についてのうち、町は岩手県の標準保険料率に従わなければならないのかについてですが、平成30年度から国民健康保険の制度改革が始まり、県が市町村とともに国保運営を行い、安定的な財政運営の中心的な役割を担うことになります。
そういうこともあわせて、来年は広域的に県主導でぜひやっていただきたいという私の要望でありますし、そういう方向でいけるものと思います。
その歴史的文化財がありますが、近くでは岩手大学を初め、青森では公立大学の敷地にある国際芸術センターや秋田県の公立美術大学、山形県にも東北芸術工科大学がございます。町には学芸員の資格を有している職員もおります。きのう資料館のことも若干ふれられておりましたが、資料館の存在も含め、文化芸術のまちづくりなど今後の連携を考える余裕はないか伺うものです。 2つ目ですが、今や各地に温泉があります。
実際の平成28年産の銀河のしずくの栽培の分については、県の県産米戦略室が種子配分調整を行っており、県からの配分は各JAが提出した産地計画に基づき配分され、本町分については新いわてへの配分数量の中からの配分となり、JA新いわて管内のうち、本町での栽培は面積換算で約15.8ヘクタールが予定されております。
この説明会では、他県では生徒を全国から募集している県立高校もあり、岩手県において導入する考えはあるか、また雫石は通学しやすいイメージはあるが、難しい地域もあり、この辺の認識をどう捉えているかなど、雫石高校の存続を求める意見が出されておりますが、今後の高校の学区割、配置等について注視しながら、引き続き雫石高校の魅力を高めるための取り組みや、雫石の子供たちが将来自分が希望する職業に進めるような取り組みを
また、岩手県が行った橋場地区並びに御明神小赤沢地区住民への事業説明会等に町職員が同席しており、地区住民の県に対する要望を把握しております。 災害復旧事業は、先ほど述べましたとおり、原形復旧が基本でありますが、岩手県では被害の甚大さを考慮し、また地域住民の安全と財産の保全を目標として地区住民の要望を聞きながら河川改修、災害関連事業を施工されているものであります。
この指定につきましては、県のほうに問い合わせもいたしました。その結果、土地の売買等で、売買後にその地下にそういったごみといいますか、物が入っているといったことで問題が生じないように、当時一斉にそういった過去に埋め立てたところを、こういったものが入っているということを県報のほうで告知というのですか、明らかにしたということなようです。
具体的には、10月28日に民主党岩手県総支部連合会及び岩手県議会民主党会派に対して、同じく11月14日には自由民主党岩手県支部連合会に対して、さらに11月19日には岩手県議会いわて県民クラブに対して国土交通省への要望事項として、県知事管理区間と一体的な災害復旧工事に取り組まれたい旨の要望活動を実施してきております。
、非常に口で言うのは易しいのですけれども、県は県で進めますし、この間も災害復旧は原状復旧だとは言いながら、きのうもちょっと答弁にありましたけれども、林平橋が流されて、道路が、県道雫石紫波線がつながらない状態になっているわけです。