滝沢市議会 2021-06-21 06月21日－一般質問－02号
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） このタクシー券の助成に関しては、県の事業でございまして、県が10分の10というような負担割合でございます。それで、県のほうから所要額調査というのが来まして回答したわけなのですが、ただ結果がまだ来ていないということでございまして、滝沢市といたしましては、実施する方向で検討しているということでございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） このタクシー券の助成に関しては、県の事業でございまして、県が10分の10というような負担割合でございます。それで、県のほうから所要額調査というのが来まして回答したわけなのですが、ただ結果がまだ来ていないということでございまして、滝沢市といたしましては、実施する方向で検討しているということでございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。
私は、現時点で感染者数を増やさないことが最重要課題であり、その対策として国や県がリーダーシップを持って行うべきこと、県をまたがる移動の抑制や、不顕性感染者も適用する行政検査の拡充、そして本市が行うべきこと、それは最大の武器であるマスク常時着用を具現化させることだと思っております。
次に、感染者への対応に関する県、市町村の役割についてでありますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同法に基づく行動計画により、それぞれの役割が定められております。県は医療機関等と連携し、新型コロナウイルスに関する検査陽性者の入院措置、積極的疫学調査のほか、医療の確保、警戒活動の実施を行うものであり、市町村では県からの要請に応じた協力体制を行うこととされているところであります。
本市の行動計画では、岩手県、または本市に感染者が発生した場合を県内発生早期と位置づけ、国や県からの情報収集や、市民に対する多様な手段による情報の提供、相談窓口の体制強化など、可能な限り感染拡大を抑制するための対応を定めております。 また、緊急事態宣言が発せられた場合には、県からの要請に応じ、その取組に適宜対応することにしているところであります。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
要するに、一つの県であります。１本の道路をつくるためには、やっぱり県にもそういうふうな担当課、行政としての担当課があるわけですので、そこでのご理解をしっかりと頂いて、要するに県で高い位置に位置づけられますと、これは国のほうも通ります。
岩手県では、1,178件であります。昨年９月の一般質問で、かつての同僚議員から児童虐待について質問がありました。そのとき2017年では全国で13万件を超え、岩手県では1,088件あったとのことでございます。このように、このわずか１年間で全国では約２万件以上、岩手県では90件もの児童虐待がふえております。そこで以下の７点についてお伺いいたします。
本市のひきこもりの実態については、本市独自の調査はありませんが、岩手県が平成30年６月から８月にかけて各市町村の民生委員に対してひきこもりに関するアンケート調査を実施しております。この調査において、民生委員がひきこもりを把握していた人数は、県全体で1,616人、そのうち本市では58人、40代以上は39人という結果でありました。
初めに、県央ブロックごみ処理広域化計画の状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、焼却場所についてでありますが、平成26年に策定した県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想において、焼却施設の建設先を地勢、各市町のごみ排出量、人口規模等から、盛岡市とすることの方針に変更はありません。
やはり点滅信号を設置したときに、滝沢市役所前とか、あるいはビッグルーフ前とかという表示をやる意味でも、全然知らないよその県の人たちが市役所の前を通っても、市役所とも知らずに通過している人が多いと思うのです。
確かに全国一律の制度では難しいと理解しておりますけれども、それではほかに何かいいアイデアはないかと、ちょっと確認しましたところ、これはお隣の青森県の例です。弘前市です。大腸がん検診の結果、見つかったポリープを内視鏡等で除去した市民に対して、一律２万円の助成金を支給する住民サービスを始めているという、こういう情報に当たりました。
最初に、国民健康保険の県移管に伴う保険税について伺います。国民健康保険は、ご承知のように、平成30年４月よりこれまでの市町村が行ってきたものを県が財政運営や国保運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村は資格管理、税率の決定、徴収、給付、保険事業等、市民にきめ細かな事業を行うこととしております。
岩手県では、一部の学校に限られておるところでございます。本市といたしましては、岩手県も特にそうなのですが、教育振興運動というものがございまして、そのことを中心に進めていることから、なかなか岩手県では文科省が考えているようなコミュニティスクールというものになっていないのが現状であります。本市では、国の制度の中で学校評議員制度というのもございます。
また、県下では、県タクシー協会の協力を得て、証明書提示により１割引きになるサービスがあります。全国的には、民間企業の協力を得てバスの補助券、商品の割引券、商店街のポイント付与等を行っているところもありますが、市独自でのサービスは考えていないところであります。 次に、特産品の販売戦略等についてのご質問にお答えいたします。
ごく身近な青森県では、ことし２人の中学生の自殺、横浜市の東日本大震災の被災者である中学生に対するいじめ、恫喝など、目に余る事件が起きております。滝沢市では、過去の反省から教育委員会を初め、各学校でさまざまな対策をとり、未然の防止に努めていることは承知をいたしておりますが、児童生徒の多様な事情から起き得ることに対処するため、日ごろの注意を怠ることのないよう、見守っていく必要があると思います。
国、県の補助に市町村も３分の１の財政負担をしておりますことから、市独自の一般財源を投入して他市町村の児童も対象とする広域利用は、現時点では難しいところであります。 しかしながら、事業者の経営面、利用者の視点、安心して子育てができる環境整備の観点から、広域連携の必要性は市としても認識しているところであります。
ＴＰＰの問題ですけれども、自治体の長として、やはり市民の福祉、暮らしを守っていくというか、今の安倍政治のいろんな乱暴な政治、暮らしを破壊するような政治に対しての防波堤となるべき自治体の長として、国が市民のためにならないことをやりそうなときには、ある程度全国市長会とか、そういう中で意見集約できるのかどうかわかりませんけれども、少なくともさきの参議院選挙では東北６県のうち５県でＴＰＰ等に反対する国会議員
この内部障害をお持ちの方は、見た目では障害を抱えていることがわからないことから、電車等の優先席に座りづらい、支援してもらいたいが、声をかけにくいなどという悩みを抱えており、このような悩みを解決するために、東京都のヘルプマークを初め埼玉県、兵庫県などの自治体で同様な取り組みが行われています。
岩手県国民健康保険団体連合会が作成した平成26年度の県内市町村国民健康保険の実態をまとめた資料によりますと、本市における一般被保険者の国保税調定額は１世帯当たり14万7,739円で、県内33市町村中７番目、また退職被保険者につきましては１世帯当たり15万4,352円で、３番目となっております。
また、県主催や広域市町で取り組む物産イベントにつきましては、上野駅におきまして岩手県産直市やアピオで開催されましたＳ―１スイーツフェアなどに参加しており、県内外のお客様にご好評をいただき、滝沢ブランドのＰＲに努めているところでございます。そのほか、今後の課題といたしまして、芋焼酎、イワナなどの特産品を一堂に会しての飲食を伴ったイベントを開催することについて検討を進めてまいりたいと考えております。
一方、盛岡圏はサービス産業を中心とした都市でございますので、その特性はそれぞれ違うというふうに思いますけれども、例えば自動車産業とかそういうものの直接的な製造は県南部に集中しているのは事実でございますが、その裾野というのは非常に広いものですから、その恩恵を受けつつ、またＩＴ等を中心として、こちらの県央地区での物の考え方もあると思います。