一関市議会 2019-08-27 第71回定例会 令和元年 9月（第1号 8月27日）
15款２項、県補助金につきましては、ただいま御説明いたしました歳出に係るものであります。 議案第69号の補足説明は以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。 14番、岡田もとみ君。
15款２項、県補助金につきましては、ただいま御説明いたしました歳出に係るものであります。 議案第69号の補足説明は以上であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。 14番、岡田もとみ君。
この調査の結果を踏まえまして、岩手県では相談窓口の周知、啓発、専門相談や訪問実施体制の強化を図るというように聞いております。 次に、市独自の実態調査についてのお尋ねもございましたが、岩手県が昨年実施した調査のうち、当市に係る調査結果については県から情報提供を受けることとしております。
県助成金を控除した額について、申請１回当たり15万円を上限とすると答弁されています。
次に、国道343号線を岩手県では東日本大震災後の復興支援道路、横軸の一つとして示しているとされておられますが、課題となっている新笹ノ田トンネルについては、３桁の国道であり、岩手県での計画、取り組みが必要とされるところであります。 先日公表された岩手県の今後10カ年の次期総合計画では、どのような位置づけをなされているのかお伺いします。
３つ目の理由でありますが、当市の格付事業者のうち９割を超える事業者が岩手県の格付事業者となっており、賃金、社会保険等に関する法令の遵守を求めている県条例の適用を既に受けていることから、岩手県と同様の、いわゆる理念型の公契約条例を制定する必要性は低いと評価したことであります。
次に、金流川の断面の確保についてでございますが、金流川については、県が管理する河川となっておりまして、管理者である岩手県において、河川巡視員により定期的に河川パトロールが行われております。 市においては、県との情報共有を図るとともに、出水時においては洪水危険河川の監視計画に基づきまして、金流川の監視パトロールを行っております。
そうした学生たちが集まっている一関高専ですが、平成28年度卒業生について、一関高専のホームページで地域別就職状況を見ると、本科、専攻科合わせて、岩手県、宮城県に就職した人は就職者の2割でありました。 優秀な人材なのになと残念に思うのは私だけでありましょうか。 そこで質問であります。 勝部市長は、県職員時代に企業誘致の仕事を第一人者としてなされてきたと伺っております。
次に、岩手県交通の路線バスの廃止、縮小への対応についてでございますが、これまで県交通に対しまして見直しの対象となっているバス路線について、バス運行の維持、継続を要望してきたところでございますが、県交通側からは国の特例制度の廃止による補助金の削減、あるいは運転手不足などにより、これまでどおりに運行することが難しいという説明がなされたところでございます。
その中で、山形県鶴岡市でも死亡事故があったということで、多分そのときからだと思いますが、山形県では県の統一した送迎などについてのルールをつくったということが紹介をされております。 このような具体的な部活あるいはスポーツ少年団の送迎などについて、一関市では各学校あるいはスポーツ少年団に助言なり、あるいは指導的な指針などを出しているということはございますでしょうか。
文藝春秋８月号の記事の中で、青森県の三村知事の青森県で取り組んでいる地域包括ケアのお話がありました。 高齢者だけではなくて、まさに揺りかごから墓場まで、こういう全ての年代を網羅した、これが青森の地域包括ケアであるということで、これからも保健師と一緒になって地域に出向いてこの取り組みを進めていきたいということを述べられております。
また、平成30年度からの国保財政運営の都道府県単位化に向けて、国民健康保険法の規定により県が策定する岩手県国民健康保険運営方針の素案が5月22日に示されたところでございますが、その中において、法定外繰り入れについては、決算補填を目的とするものは段階的に解消または減額すべき対象とするとされているところでございます。
４点目は、岩手県で取り組む新オリジナル品種、金色の風についてでありますが、米の国内需要が年間８万トンずつ減少していると言われる中で、各県各単位で米の新品種が次々と発表されております。 岩手県でも銀河のしずくやひとめぼれとともに、特Ａに認定された金色の風への今後の展開、取り組みの具体について伺います。 ５つ目は、６次産業化への取り組みであります。
このほかにも、仙台市や山形県の高畠町、茨城県の笠間市の廃棄物処理施設、余熱活用施設などの先進事例について、実際に視察いただくなど、狐禅寺地区の皆さんに新しい施設に対する理解を深めていただくよう努力をしてきたところでございます。
また、県においては、本年、平成28年２月の岩手県議会定例会において、知事が、若者の地元定着を促す手段の一つとして地元産業界等と連携し、奨学金を活用した取り組みの具体化についても検討を進めると発言しており、現在、制度設計を進めていると聞いております。
び宮城県の境界にわたる市の境界変更について 日程第13 議案第97号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について 日程第14 議案第98号 財産の取得について 日程第15 議案第99号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減 少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協 議について 日程第16 議案第100
一方で、岩手県では、第３回岩手県ＴＰＰ協定対策本部会議において、独自試算による影響を公表いたしましたが、その内容は、業務用として流通する県産米の数量を検査数量の５割から６割と想定いたしまして、その数量に相対取引価格と輸入米の取引価格の差を乗じて、米の生産額が約21億円減少するとしたところであります。
この意見の中にあります出前講座につきましては、この法律改正を受け、市内の高等学校等に対して、岩手県選挙管理委員会及び岩手県明るい選挙推進協議会との連携をし、選挙啓発事業の実施について依頼をしたところであります。
今月の８日から９日に公明党会派で福島県の喜多方市、そしてオープンデータの取り組みの先進地である福島県の会津若松市を視察させていただきました。 会津若松市では、自治体が持っている地理空間の情報、防災・減災の情報、統計の情報など２次利用しやすい形で公開する、いわゆるオープンデータ化に2012年７月から取り組み、かなりのアプリが民間の手で開発されておりました。
2点目は、人口の自然増減に関する合計特殊出生率の目標は、国や県の総合戦略に合わせた形となっていますが、社会増減に関する転出超過については、県では、国の総合戦略の東京圏の転出、転入が均衡する5年後の2020年にゼロにするとしています。 本市では、15年後の2030年にゼロにするとしていますが、県の目標から10年遅れるとした理由をお聞かせ願います。