北上市議会 2019-09-05 09月05日－01号
９月１日に行われた第71回全日本合唱コンクール岩手県大会では、黒沢尻北小学校が金賞に輝き、第１回全日本小学校合唱コンクール全国大会への出場を決めました。 それでは、行政報告を申し上げます。初めに、スポーツ合宿、スポーツ大会の誘致状況について申し上げます。
９月１日に行われた第71回全日本合唱コンクール岩手県大会では、黒沢尻北小学校が金賞に輝き、第１回全日本小学校合唱コンクール全国大会への出場を決めました。 それでは、行政報告を申し上げます。初めに、スポーツ合宿、スポーツ大会の誘致状況について申し上げます。
今回県を根拠としたのは特定の不妊治療の部分になります、上乗せということになります。これにつきましては、他市の状況も含めての判断でございますが、特定不妊治療というのは本当に特殊なもので、我々自身助成金をやる場合の審査がなかなか難しいのではないかということで、今回はまずあくまでも県の助成金の対象となった人についての上乗せという形にさせていただいたものでございます。
専門的知見を有する青森中央学院大学の佐藤淳准教授からも「なり手不足の問題は魅力ある議会、議員になれるかが鍵である」との御助言をいただいており、１年３カ月後の改選に向けて一層の取り組みが求められます。 また、当委員会では十分な検討ができなかった政務活動費や議員研修のあり方、議会交際費のあり方、長期欠席議員の報酬のあり方、地方議員の厚生年金加入については引き続き議会として検討が必要です。
◎都市整備部長（及川勝裕君） トラス橋の部分については、落ちたということで、あちらは県の対応ということで、県のほうの直近の情報は、今ちょっと伺ってはおりませんが、いわゆる修理、修繕等改修するという予定で進んでいるというところまでの情報を市のほうでは受けているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋穏至君） 13番武田 勝議員。
２点目、都市計画決定時とは異なる業態の入居について、国及び県との協議が必要と考えます。テナント入居スペースに事務所を入居させるとか、北上市の健康管理センター入居スペースの取得等について、国、県と協議をされた経過とその内容を説明願います。 当初の目的と異なる業態の入居について、ビル管理会社側との協議はどのように行われてきたのか、説明願います。
また、８月26日に青森県を会場に開催された全国吹奏楽コンクール第61回東北大会、中学校の部では上野中学校が金賞に輝き、２年ぶり３度目の東北代表として、10月20日に名古屋市で開かれる全国大会への切符を手にしました。全国大会でのさらなる活躍に期待するものであります。 それでは、行政報告を申し上げます。初めに、合宿の誘致状況について申し上げます。
米軍機やオスプレイによる日本国内での事件、事故は、1995年の沖縄米海兵隊員３名による少女暴行事件、近年では2016年の米軍所属の男性による20歳の日本人女性がウオーキング中に暴行を受け殺害される、そして事故では2016年、沖縄県名護市海上にオスプレイが墜落、翌年の2017年には沖縄県東村高江上空で米海兵隊の大型ヘリが炎上、墜落、さらに同年には宜野湾市保育園に米軍ヘリの部品落下、普天間第二小学校グラウンド
次に、議案第66号岩手県収入証紙購入基金条例を廃止する条例について申し上げます。この条例は、岩手県収入証紙を市民に売りさばくため、証紙の購入に要する資金として基金を設置したものであります。
なお、県指定の事業所については、県が指導監督を行うことになっておりますが、市も保険者として必要に応じて立ち会いを行っているところであります。 次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
国、県に問題があるものを、一市町村で直すというのも一つの方法ですが、それをみんなやったら、国も県も安心してしまって、本来大事な基本は直らないのではないでしょうか。私は、今回の高齢者制度もそういう基本論のところに大きな課題が残っていると思うのです。国も県もやらないから、先に地方だけやるというのも選択肢の一つですが、私は一番大事なことを国がみずからもってきちんと制度としてまとめ上げていただきたいと。
ただし、県外の施設等に住所を移した場合は、国民健康保険の住所地特例と同様の措置がとられ、岩手県広域連合を保険者として引き続き北上市が被保険者証の交付、それから保険料の徴収等を行うことになっております。
交通事故や犯罪のない安全で安心なまちづくりでは、市民、関係団体、行政が一体となって交通安全、防犯、暴力団追放運動などを展開するほか、黒沢尻北地区への新たな交番設置について、岩手県に引き続き要望を行ってまいります。
◆18番（佐藤ケイ子君） 不妊治療のことで言いますと、県の補助金に上乗せをするということ、これもいいはいいのですけれども、実際は県の補助金で救えない人の部分を市がやったほうがいいのではないかなと私は思うのです。そこは見解の分かれるところだと思いますけれども。県の補助金10万円ですから微々たるものです。
次に、10月３日には、岩手県市議会議長会主催の知事を囲む懇談会が盛岡市で開催され、議長、副議長が出席しております。県からは、増田知事のほか、地域振興部、浦上市町村課総括課長が出席され、知事のあいさつの中では農業担い手の育成や医師の確保対策等を推進するといった説明があったほか、各市の議会から提出されました要望事項について県の考え方が説明されております。
県営、団体営事業につきましては、北上市総合計画及び岩手県農業農村管理計画に基づき事業推進することにしておりますが、今後の市の財政状況は一層厳しさを増すことが見込まれ、また県財政も同様であり、県営圃場整備事業については特別に予算配分しているとはいえ、さらに事業費の削減も余儀なくされるような状況にあります。
地域型というのもございますけれども、岩手県の場合はこの地域型というのはないのではないかというふうに県の方で示されておりますから、基本的には保育所型、もしくは幼稚園型というふうにとらえていただいた方がいいのかなというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（鈴木健策君） 14番木戸口 平議員。
特に、平成14年４月１日から県の生活環境保全条例が施行され、地下水測定の基準を超えた場合の報告義務があったわけですが、４年間余りにわたって県への報告を怠ってきたものであり、市に対しても今回初めて報告があったものであります。
最初に、気分障害についてでありますが、議員御指摘のように自殺者が全国で３万人を超えており、特に岩手県は平成17年度470人で、自殺率が秋田県、青森県に次いで全国ワーストスリーとなっており、大きな社会問題になっております。自殺がふえている要因は、リストラ、不況、いじめなど、いろいろなことが自殺と関連づけられていますが、自殺が起こる背景として圧倒的に多いのは、うつ病等の精神疾患であります。
初めに、学力向上対策についてでありますが、今年度県教委で実施した学習定着度状況調査の結果、市と県の正答率の差を比べると、小学校では全体の平均として約２ポイント上回っており、中学校は約１ポイント下回っており、特に中学校では学年が進むにつれ、県平均との格差が大きくなっております。
北上と比較した場合に、全国は0.32、県は0.21、北上市は0.12という、これは平成16年度の出現率で見ますとこうなっている、県平均より下回っているからいいのかなと。