滝沢市議会 2006-09-13 09月13日－一般質問－03号
この成果主義制度のねらいは幾つかありますが、一つにはやはり人件費の抑制と考えます。村の考え方では、人件費には反映させないということでおっしゃっておりますが、到底現時点では反映できるものではないからでございます。 二つ目に、競争を追い立てることにつながるということです。人と人とを分け、一部の勝ち組、多数の負け組に人事評価されるのではないか、こういうことも考えられます。
この成果主義制度のねらいは幾つかありますが、一つにはやはり人件費の抑制と考えます。村の考え方では、人件費には反映させないということでおっしゃっておりますが、到底現時点では反映できるものではないからでございます。 二つ目に、競争を追い立てることにつながるということです。人と人とを分け、一部の勝ち組、多数の負け組に人事評価されるのではないか、こういうことも考えられます。
農村の集落機能が失われるだけではなく、多くの農家が経営を維持する糧を失い、離農を余儀なくされるのではないでしょうか。 第３の問題は、担い手とされても経営が安定する保証がないことであります。 今回の価格対策、いわゆるならし対策は、生産コストを償うものではなく、げた対策についても、麦、大豆の生産実績のない農地には支払われないなど、経営安定に値しない中身であります。
この伸びの大部分は土地持ち非農家、つまり農業経営を行っていない農地所有者の増加によるものであり、農家の高齢化や農産物の価格の低迷による営農意欲の減少、農業機械を更新しないなどによる離農に起因していると考えられます。離農を裏づけるデータとして、同様のセンサスによりますとこの５年間で農家戸数が606戸から523戸へ83戸、13.7％減少をしております。
農業者の高齢化や担い手不足などによりますます農家人口が減り、離農や農地の遊休地化が進んでいる現在、高田型の支援システムの確立が急務であると思われます。 現在、援農支援の行われている市町村は104件で、システムの運営主体は自治体、農協、農家グループなどの順となっています。
この三つの意見は、一つ目として、現在進められている大船渡湾水環境保全計画の取り組みをさらに強化し、汚濁物質の湾への流入を抑制するなど、地元大船渡市や住民とともに、大船渡港の水質改善対策に継続的に取り組むこと、二つ目は、自然浄化機能を維持するため干潟の保全に努めること、三つ目は、永浜、山口地区用地造成に使用する埋め立て土確保のためのしゅんせつが水質にどのような影響を与えるか、水質調査の実施を検討することという
恐らく資金がないとか何とか、さまざまな要因があると思いますけれども、その辺についてもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思いますし、あわせましてこの法律の施行に伴いまして、離農された畜産農家の方、酪農家の方が当然出たかと思うのですけれども、さまざまな世帯としては残っているのだと思うのですけれども、その方々へのフォローアップといいますか、そのようなものはなされてきたものなのかどうか、それから農地は当然
例を挙げれば橋野地域において今農業後継者や不作から離農者の増加が懸念される状況下にあって、休耕地を活用したワラビ栽培が実践されようとしています。また、すみれの会のように地域を超えた横断的な、要するに根浜、箱崎、平田、唐丹、橋野、青ノ木等の９名の方々によって組織された海鮮漬等によって地域の特産化を図ろうとしているのであります。
単なる委託契約の委託者、受託者の関係ではなく、いかにその清掃センターのコストを縮減をして安全な管理をするべきなのかと、そのためには専門的なノウハウを持ったところと委託をしているわけでございますので、人件費の高騰等、それから条件等が変わる場合につきましても、私どもとしてはそのコスト縮減の視点に立った協議をしてなるべく単価の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、畜産農家も行政が手だてをとらなければ離農せざるを得ないことになりかねます。 第４は、教育施策です。未来を担う子供たちによりよい教育環境をつくることは行政の責任であります。しかし、教育施設の整備は全くおくれています。今年度整備計画を策定するとしておりますが、大方の学校では整備を少しでも急いでほしいということなどがなかなか予算についておりません。
また、負債農家も離農する羽目になった例は少なくありません。 近年多くの稲作農家は、私の家も含めてですが、コンバインの普及により、長年にわたり生わらを100％すき込んで耕作しているため、化学肥料の併用で倒伏を恐れる余り、収穫量を減じ、その上、食味評価の低い米を知らず知らずのうちに生産している零細農家がいかに多いでしょうか。
さて、平成１１年度の予算編成は低迷する経済不況と厳しい財政見通しを背景として、国の示す緊急経済対策を除き、一般財源ベースでは平成１０年度に比べまして一層の歳出抑制のもとに編成せざるを得ないものと予想し、まことに苦労が多いものと存ずるものであります。渡辺市長にとりまして平成１１年度は任期３年目の重要な年度であり、思い切ったカラーを示す年度と考えるものであります。
それから、経営規模の拡大に関連してでございますけれども、先行きが不透明な部分もあってなかなか規模拡大とか、新しく就農する方々も希望はあるんだけれどもいまいち踏み込めないという方もあるようですけれども、そういった者に対する支援でございますけれども、農水省では今までの制度を利用しながら、離農する方の農地を公社がそれを１０年間貸し付けし、健全な経営をした後その農家に安く売るというような制度を今度つくるような
次に、来春の就職内定状況でありますが、一般の労働力市場と同様に多くの企業で来春の採用を大幅に抑制しており、特に女子においては厳しい就職戦線となっております。管内高校の進路動向は、卒業生1,586人のうち就職希望者は565人で、その比率は35.6％と、年々低下の傾向を示しております。11月現在における北上職安管内の就職内定者は517人で、未内定者は48人であります。
対象に農用地の現物出資を目的とする所有権の移転を追加するほか、換地と一体的に行うことが必要な利用権の設定について土地改良区による農用地利用集積計画の策定の申し出の仕組みを整備し、農用地利用規定において地域の農用地の利用を集積して適切に管理し、有効利用する農業生産法人を明確化する制度を創設し、農地保有合理化法人制度を本法に位置づけるとともに、事業内容として、農用地の売買貸借事業に加え次の事業を追加し、離農希望者所有農用地