紫波町議会 2016-12-09 12月09日－02号
農地の受け手は、条件の良いところしか引き受けないことから、離農者が増加すれば耕作放棄地が比例して増加することが予想されます。このことにつきましての所見をお伺いいたします。また、農業後継者問題についても改めて見解と対策をお伺いいたします。 農政問題の第３点目でございます。
農地の受け手は、条件の良いところしか引き受けないことから、離農者が増加すれば耕作放棄地が比例して増加することが予想されます。このことにつきましての所見をお伺いいたします。また、農業後継者問題についても改めて見解と対策をお伺いいたします。 農政問題の第３点目でございます。
えこ３センターにつきましては、収支の均衡を目指し経営改善を図りながら、有機資源の活用はもちろんのこと、家畜排せつ物の管理の適正化により環境問題発生の未然防止と軽減を図り、森林資源の活用による二酸化炭素の排出抑制の機能を十分に発揮させてまいります。 ２点目の株式会社紫波まちづくり企画の運営についてお答えをいたします。
災害復旧の対応等によりおくれが生じておりますが、路側帯のカラー舗装化や速度抑制を促す路面表示など、他の対策箇所についても順次進める予定でございます。 今後も要対策箇所の整備を推進するとともに、関係機関との連携により合同点検を継続するなど、引き続き通学路の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上、消防、交通についての答弁とさせていただきます。 ○議長（武田平八君） 11番議員。
従来は被害地域の拡大抑制のために駆除事業を実施してまいったところでございますけれども、駆除事業での対象外となっております松が罹患し、若干あるいは枯損木となっておる状況が、先ほどご発言のとおりでございます。
農地集積協力金は、土地利用型農業から経営転換、相続、高齢によるリタイアを契機として、地域の中心となる経営体に農地が集積されることが確実に見込まれる場合や、中心となる経営体の農地を連坦化させようとする場合に農地を貸し出す農家、いわゆる離農する農家に５反歩以下が30万円、５反歩から２ヘクタールが50万円、２ヘクタール以上が70万円を都道府県を通じて市町村が農地集積協力金を交付するとなっております。
これでは、後期高齢者医療制度と同じ仕組みで、負担増と医療抑制を強いる根幹を残すものであります。 あえて言いますと、高齢者差別がなくなるというように見せかけるカモフラージュとして国保の看板を利用すると同時に、別勘定の導入を呼び水に、全年齢を対象に国保の広域化とともに、国の医療費を削減するというのが、今回のこの医療制度のねらいであります。
財政が厳しい自治体にとって、ごみの排出抑制とともに手数料収入が入る一石二鳥の有料化であるというふうに報じられております。また、ことしの４月１日現在では、全国市町村の約60％で導入しているというふうに新聞に載っております。財源確保、またごみ減量効果のある家庭ごみの有料収集の考えについてご見解をお伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 産業部長。
また、価格の上昇や賃金抑制の影響による消費者への冷え込みで、小売業の売り上げ低下が懸念されるところでございまして、各種の決算状況が下方修正されることが予想されまして、景気の全般的な影響が出るものと今現在認識をいたしておるところでございます。