雫石町議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号
このようなことから、今後についてもそれぞれの分野においてまち・ひと・しごとの創生に取り組むとともに、転出者の抑制や転入者の増加を図り、町の少子高齢化、人口減少に対する施策を推進してまいります。
このようなことから、今後についてもそれぞれの分野においてまち・ひと・しごとの創生に取り組むとともに、転出者の抑制や転入者の増加を図り、町の少子高齢化、人口減少に対する施策を推進してまいります。
調査結果ですが、今後の経営計画として、離農を希望すると回答した割合は272世帯で、全体の約18%となっており、その他では現状維持が957世帯で、約63%で最も多く、規模拡大が67世帯で約4%、規模縮小が62世帯で約4%、無回答が172世帯で約11%となっております。
しかしながら、これからの町の将来を考えるとき、4地区の地域の活力を維持していくためには、できる限り人口減少を抑制するとともに、各地区の子供たちの数を維持し、現在の5つの小学校を存続させていく必要があると捉えております。
これらの対策は、人口を増やすことを主眼に置き、プラス要素に主眼を置いた施策がほとんどでありますが、視点を変え、目に見えて即効性を期待できる施策として考えたとき、亡くなる方を減少させることができれば、近未来としての自然減少を抑制できると思われます。 ここで重要なことは、健康でということを前提として考えなければなりません。
ただ、現在の本町における状況としては離農、リタイアされるという方々もできなくなったと、誰かにやってほしいというようなことの相談の中で、新しくそれを受けてくれる方々を何とか探しながら、機構を通した形で、一旦機構に貸し付け、機構からまた担い手の方に貸し付けるというのがどちらかというと実態ということで、今後に向けてはそういった形での受ける側もかなり厳しくなってきているということでございますが、集積という部分
採算が合致しないため、離農する人たちが多くなっています。一口で時の流れと言ってよいのでしょうか。今後10年、20年で今の農業人口は半減すると思います。町長、少しでも明るさが見える農業、林業を議論するときではないでしょうか。本格的に考える必要があると思います。どう思われるか、伺います。 3点目として、現在町長を先頭に重点的に行っている事業は、町外の方々に金銭が流れているように思われます。
農家について言えば、生産技術を高めて安全で低価格の作物をつくる農家と多くの離農者に分かれることは間違いなく、町の経済の歯車が狂って農村社会が崩壊しかねません。 では、どんな危機にあっても本町が農業を基盤産業とする町として生き残るにはどうすればよいか。
農地集積協力金には、土地利用型農業から経営転換する農業者や離農者、農地の相続人が交付対象者となる経営転換協力金と、地域の中心となる経営体の経営耕地に接する農地の所有者が交付対象者となる分散錯圃解消協力金があります。
これには、高齢化や、あるいは小規模経営者の離農、離脱、時代ニーズにこたえられない本町の作目構成、または衰退、価格低迷など、挙げられるとは思いますが、農協だけの問題ではなく、支える農林行政の消費ニーズを先取りできる作目誘導や農業者育成、指導機関の連携の不足を指摘したいと私は思います。
今後、高齢化等により離農者が増加するなど、担い手不足が進み、遊休農地が増えるものと推察されることから、農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進してまいりたいと考えているところであります。 次に、地元業者への発注ということについてでありますが、入札方法については地元企業の育成等も考慮して指名競争入札を実施しているところであります。
農家の担い手減少や離農希望者も少なくありません。このような状況を踏まえ、町が率先して休耕田や、それから空き家等の情報を広く提供し、就農あっせんを積極的に進める考えはございませんか。 それから、三つ目でございますが、就労のために町を離れる若者がいる一方、この雫石の豊かな自然に魅せられまして移り住む人も少なくありません。
品目横断的経営安定対策への取り組みが小規模農家の離農に結びつくのではないかとの懸念でありますが、集落営農に参加するメリットとして、一つに個々の農家だけでは営農が難しい場合に、意欲、体力、気力に応じて参加できること、次に農作業の役割分担は組織の話し合いにより自由に決めることができること。