陸前高田市議会 2021-03-02 03月02日-02号
高齢化の進行は、離農や耕作放棄地の増加につながることから、市といたしましては担い手の確保を最重要課題と位置づけ、総合営農指導センターにおいて県、農協及び市の3者で営農相談窓口を開設し、営農指導や新規就農を目指す方々等の相談に応じております。
高齢化の進行は、離農や耕作放棄地の増加につながることから、市といたしましては担い手の確保を最重要課題と位置づけ、総合営農指導センターにおいて県、農協及び市の3者で営農相談窓口を開設し、営農指導や新規就農を目指す方々等の相談に応じております。
第1次産業の従事者の減少の要因は、震災による離農や漁業の廃業が多いものと推測されますが、高齢化や後継者不足もその一因と考えられるものであります。 第1次産業従事者の減少に伴う対策といたしましては、今後とも農協や森林組合、漁協と連携し、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
鳥獣の分布拡大や狩猟による捕獲圧低下などで鳥獣被害が深刻化していて、このままでは農家の営農意欲がそがれ、耕作放棄地の拡大、離農の増加が懸念され、基幹産業とされる本市農業の危機と言えると思いますが、どのような対応をしているのか伺います。 鳥獣被害防止には、猟友会の協力が不可欠であります。
農業者の高齢化や担い手不足などによりますます農家人口が減り、離農や農地の遊休地化が進んでいる現在、高田型の支援システムの確立が急務であると思われます。 現在、援農支援の行われている市町村は104件で、システムの運営主体は自治体、農協、農家グループなどの順となっています。