奥州市議会 2019-06-13 06月13日－02号
2013年３月に予防接種法が改正された折に、参議院で、ロタウイルスの予防接種を定期接種の対象とすることについて、早期に結論を得るようにという附帯決議がついておりました。これらを受けまして、先ほど市長のご答弁の中にもありましたけれども、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会が開催されてきているようでございます。
2013年３月に予防接種法が改正された折に、参議院で、ロタウイルスの予防接種を定期接種の対象とすることについて、早期に結論を得るようにという附帯決議がついておりました。これらを受けまして、先ほど市長のご答弁の中にもありましたけれども、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、ワクチン評価に関する小委員会が開催されてきているようでございます。
の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、６回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、平成30年７月27日に開催された全国知事会議においてこれを決議
廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物の種子の国内自給及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたことに鑑み、関係法令の運用による主要農作物の優良な種子の流通確保に関し、引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置、民間事業者の参入環境の整備、特定の事業者が種子を独占することによる弊害の防止等について、万全を期すことを求める附帯決議がなされている。
しかし、予算執行に当たって、議会が付した附帯意見が十分に生かされたとは言えません。 その第１は、組織再編については住民に十分な説明をし、サービスを低下させないよう努められたいという附帯意見についてであります。ところが、28年度の職員体制は引き続く職員削減によりまして、行政職の正規職員が883人であるのに対し、非常勤職員は750人、正規職員の85％という異常な状況であります。
それで、最後にお伺いいたしますけれども、運転免許証の自主返納につきましては、国会の附帯決議と警察庁の通知ということで、これが法案として通ったときの内容なんですけれども、その法案の審議の中で、運転免許の自主返納等の理由で自動車等を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体とも連携しながら、中長期的な視点も含めて適切な対策を講じていくと附帯決議が可決されております。
全国知事会も８月の特別決議の中で政府に減額調整措置の廃止を求めているところであります。よって、この発議案には賛成いたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤修孝君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤修孝君） 起立多数であります。
これらの内容が、重要５品目について、関税撤廃はもとより削減された場合でも、除外または再協議を求めるとした平成25年４月の国会決議（衆参両院農林水産委員会決議）、これに反していることは明白です。国会決議に従えば、交渉からの撤退をしなければならない事態です。 さらに、重要５品目以外の野菜、果物や林産品、水産物の98％で関税撤退にまで踏み込んでいることは重大です。
米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産品重要５品目で３割の品目の関税撤廃、関税が残った品目でも、米が特別輸入枠の新設、牛肉・豚肉では関税の大幅削減など重要５品目を交渉しないように求めた国会決議に、真っ向から反するものであります。 また、2012年の総選挙で、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」自民党と訴え、政権を奪還いたしました。
他方、平成23年12月の「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」制定時には、『とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること』との付帯決議がなされましたが、国においては未だ当該患者への医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じられておりません。
これ江刺の市議会で決議しているのにもかかわらずというような表現になっております。これは確かにそのとおりだと思いますが、議会で、言うならばこれのみならず決議している事項がまずたくさんあるわけなんです。そういうようなことから持っていって、言うならば今まで過去ここに決議されている、本議会でいろいろなものがあるとの考え方、これとの考え方をひとつ説明をいただきたい。
ですけれども、15項目の附帯決議がございまして、多分ご案内だと思いますが、その中に人・農地プランの関連性を書いてございます。当然政策としては、人・農地プランというのはやっぱり地域の中でどなたに将来の農業を担っていただくかという中心経営体、認定農業者等もあるでしょうし集落営農組織もあると思います。
平成12年、参議院厚生労働委員会附帯決議では共産党以外賛成をして、平成14年には老健制度を廃止して、新たな制度との意見が付されました。老健制度にかわる新しい高齢者医療制度を創設するという必要性で、共通認識で議論がされてまいりました。 老人医療制度の何が問題だったのか。
平成12年参議院厚生労働委員会附帯決議として、14年には老健制度を廃止して、新たな制度をとの意見が付されました。共産党以外すべての党が賛成をいたしました。老健制度にかわる新しい高齢者医療制度を創設することが必要という共通認識で議論がされてきたはずです。 しかし、平成14年には新制度がまとまらず、次の課題、老健制度の対象年齢を引き上げ70歳から75歳に行うこと、これは平成19年度に行われました。
ただ、住民の市民説明会をいたしましたときも、議会でこのような意見が出ている、附帯決議が盛られているというようなことも十分に配慮させていただきまして、そういった報告をさせていただきながら、委員会のほうは進めているという認識でございます。 本日いただきました内容につきましては、今後具体的に今の事業に加えまして、どういったことが考えられるのかというのは、今後の検討の中で詰めてまいりたいと考えます。
いずみ保育園の改築計画を含んでおります子育て支援施設整備事業でありますが、20年度の予算議決に当たりまして、市議会から、公立保育所の整備について、関係者と十分な協議を行った上で事業執行をされたいという附帯意見をいただいたところでございます。 昨年５月以降、関係している団体、特に、最も関係の深い団体との話し合いを再三にわたって行ってきております。
内容としては、市長講演や集落営農組織、産直経営の先進事例等の発表及び奥州市農業生産者の声を国や県に届ける決議等を中心とした大会にしたいと考えております。 次に、耕作放棄地の解消策であります。国では19年に取りまとめた農地政策の展開方向についてにおきまして、耕作放棄地について、地域の状況に応じたきめ細かな対応を実施することにより、５年後を目途にその解消を目指すことを位置づけております。
特に今回記載延期の評価結果を受け、文化庁では今回のイコモス勧告内容及び世界遺産委員会決議内容の分析を十分行いながら、修正すべきは修正して推薦書の改訂作業を進めること、顕著な普遍的価値を国際的な動向の中で見きわめ、イコモスの専門家との意見交換も積極的に行い進めることとしています。
◎総合政策部長（千葉洋一君） 条例案については、所定の手続をとったということで本決議案にかけたという部分ですが、原案については、所管であるうちのほうが取りまとめして、言ってみればその審査会で認知を受けたということなものですから、そういった部分でのお話をさせていただきました。
そういう中にあって、補正予算に今の動議は附帯意見という動議でございましたね。その過去にこういうことがあったら、私の江刺市の議会ではなかったと思っていますし、ほかにあったのか、先例として。
今後のことにつきまして、今回の経過もそうでございますが、ここまで熱い思いの中で、当市議会でも何とか存続をという決議をいただいているわけですけれども、そういった中でこの計画の先ほど来の大丈夫なのかという部分、どこをもっとみんなで協力してやらなければいけないのかという部分、万一廃止になったら、もう一度こんなふうに大変なことになってきますよという部分、この辺をいろいろな場面で、もちろん説明会と申しますか、