宮古市議会 2019-06-17 06月17日-02号
この問題では、最後にこのことだけちょっと指摘して、市長の意見を聞きたいんですが、小規模企業振興基本法が制定されたときに、衆参とも附帯決議がされました。附帯決議の5、何て書いてあるか、これ全会一致です、自民党から共産党まで。社会保険料の事業主負担軽減に国が効果的な支援を行うべきだ、このことを抜きに最低賃金は絶対上がらないと。
この問題では、最後にこのことだけちょっと指摘して、市長の意見を聞きたいんですが、小規模企業振興基本法が制定されたときに、衆参とも附帯決議がされました。附帯決議の5、何て書いてあるか、これ全会一致です、自民党から共産党まで。社会保険料の事業主負担軽減に国が効果的な支援を行うべきだ、このことを抜きに最低賃金は絶対上がらないと。
審議の過程において、平成30年11月28日に衆議院農林水産委員会で可決した際に、附帯決議が提案され、満場一致で可決をされております。附帯決議では、沿岸漁業への個別漁獲割り当て・IQ導入の慎重な対応、適切かつ有効な判断基準の具体化、漁船の大型化も紛争の防止が確保された場合にのみ認めるなどを明記をいたしております。
なお、原案可決すべきものと決定した議案第1号 平成30年度宮古市一般会計予算では、田老庁舎新築工事実施設計業務委託料について、田老新庁舎の実施設計に当たっては、宮古信用金庫の業務スペースを除くこととし、宮古信用金庫の業務スペースについては、既存公有施設の空きスペースの貸与及び別棟の公有施設の設置による普通財産としての貸し付け等、長期の貸し付けでの対応とするよう求めるとの附帯決議案が提出されました。
なお、原案可決すべきものと決定した議案第1号 平成29年度宮古市一般会計予算中、歳出予算に係る田老庁舎移転新築事業について、耐震補強工事との費用の比較、建設場所の選定、庁舎機能、庁舎の建設工法等々について、検討、議論が不足しているとのことから附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致で別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。
第2に、日本の法曹界を代表する組織の一つである日本弁護士連合会の解釈改憲反対の声明は当然のこととして、全国52単位弁護士会の全てが、集団的自衛権行使解釈改憲反対を決議いたしました。単位弁護士会全てが決議を上げることは異例のことであります。安倍内閣に対する重大な警告であります。
ですから中曽根首相はこの問題において一人も路頭に迷わせないと明言をいたし、国会においても組合差別があってはならないとの附帯決議もなされているわけであります。こうした経過もあってILO(国際労働機関)がこれまで9回にわたって、政治的、人道的立場から、日本政府に対し早期解決を促してきたことは当然でもあるというふうに私は思っております。
こういう場合には、例えば附帯決議をつけて、債権放棄はしたけれども、宮古市さんからは議会の議決でこういうふうな条件がついておりますという形をとったほうがいいのではないのかなというふうに思いますので、その辺の取り扱いも含めて、執行側のほうではどのように考えているのかということを私は問題にしたいわけであります。 ○議長(三上敏君) 廣田総務企画部長。
一方、部門別の計画を検討した委員会の下部組織である都市開発部会より、日冷跡地には地区センターを計画したが、公園、広場等公共空間がない当地域の現状からして、児童、老人の触れ合い広場として整備することにより、防災空間の確保もできることから検討を願うものであるとの附帯意見が添えられております。
したがって、今このときに及んで、市政が民主的な運営でないとするならば、それはみずからが議会決議を冒涜し、議会主義を否定することにほかなりません。なぜなら、平成13年12月定例議会において、事業に伴う補正予算案が十分な質疑、討論を踏まえ、大多数の賛成で可決され、議会が公式の場で当該事業を承認したからであります。
福島県東白川郡矢祭町では、町長より反対の声明が、議会からは反対の決議が発せられております。山梨県早川町の辻町長は「合併しない宣言」をしております。
中でも公共施設は震災時に避難や救援活動の拠点となることから、阪神・淡路震災後に成立した建築物の耐震改修の促進に関する法律に、国や地方自治体に公共施設の耐震診断、耐震改修の促進措置を講ずるべきとの附帯決議がなされています。 これを踏まえて、消防庁は昨年、学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査がなされました。
あわせて、広域交通の幹線道路に附帯する閉伊川横断道路について、もう既に手形を振り出しているのか、宮古市が事業主体としてやると約束をしているのか伺います。 次に、「産業の活気みなぎるまちづくり」について伺います。 市政運営方針の中で、豊かな地域社会を形成するためには、地域産業が活発に活動し、安定した雇用の場が確保されなければならないと明言しております。市政運営の根幹、基本であるとも言っております。
それから漁港漁村総合整備附帯工事費450万は千鶏地区の道路の舗装工事でございます。それから17の公有財産購入費124万6,000円、漁業集落の環境整備用地取得、津軽石地区が219平方メートル、石浜が120平方メートル、干鶏が366平方メートルでございます。