釜石市議会 2022-03-14 03月14日－05号
ただ、一方では、改めて大事なことですからお伺いするんですけれども、釜石のような一時期人口が膨大な時代から、今は縮小されておる時代に移って変わって、さらに震災後の復旧需要の関係で宅地とか広場がいっぱいあるわけですし、最初に申し上げたとおり、場所については公園も欲しいよ、公園を潰してそういうものに造ってきた経過もあって、いまだにそれが解決していないという問題もあるわけですけれども、そういった意味も含めて
ただ、一方では、改めて大事なことですからお伺いするんですけれども、釜石のような一時期人口が膨大な時代から、今は縮小されておる時代に移って変わって、さらに震災後の復旧需要の関係で宅地とか広場がいっぱいあるわけですし、最初に申し上げたとおり、場所については公園も欲しいよ、公園を潰してそういうものに造ってきた経過もあって、いまだにそれが解決していないという問題もあるわけですけれども、そういった意味も含めて
さらに、プログラムを充実させながら魅力を地域内外に発信することにより、全国の釜石ファンや関係人口の継続的な来訪を促し、それによって市民が釜石の宝を再認識できるよう取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。
したがいまして、今後さらに岩手大学三陸水産研究センターをはじめ関係機関及び事業者と連携しながら、つくり育てる漁業の中核となる養殖試験研究事業への取組を強化し、市場性が高く安定した生産体制の実現を図ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。
本市では、交流人口拡大に向けた取組について、様々な展開をしております。これまで本市において、震災津波被害によって失われた公共施設の再建に当たり、著名な建築家によってつくられた施設等を有することによるＰＲ効果、誘客効果、また国内外の多くの地域との友好交流関係樹立による誘客及び経済交流の発展など、着実に歩みを進めていると思われます。
本日は、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてと陸前高田市公共施設等総合管理計画についての２項目について伺います。 初めに、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてです。多くの市町村は、人口減少と少子高齢化の問題を抱えています。
積極的に導入を進める導入促進区域、導入を抑制する規制区域、関係者間の合意により導入を可能とする調整区域などを設定してまいります。設定に当たりましては、再生可能エネルギーのポテンシャルの有無や法令等による規制だけではなく、市民や専門家など地域関係者との合意形成を図るとともに、広域的な影響を勘案し、隣接自治体などと協議しながら進めてまいります。
だから、漁協の関係者、魚市場の関係者は、いろんな複雑な思いで、変な意味じゃないと思うんですが、久慈に負けるというのは考えられねえって、みんながそう言ってんです。そのぐらい、サケの漁獲量に差が出ている。 そこで、質問したのは、この津軽暖流に乗って南下してくるサケも、この研究対象にやっぱりすべきでないかと。
２項目めの質問は、交流人口の拡大策についてであります。全国の各地域において、定住人口の減少が大きな課題となっています。総務省が行った昨年の住民基本台帳の人口移動報告によると、膨らみ続けると思われてきたあの東京都でさえ、転出者が転入者を上回る転出超過により、人口減少となったことが公表されました。
まず、し尿処理業務についてですが、令和３年の搬入量は、前年に比べ釜石市が13.2％の減、大槌町は31.5％減となり、全体では20.5％減少しており、搬入量が大幅に減少した要因として、管内人口の減少、公共下水道処理区域の拡大によるし尿処理人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う、人の往来が制限されたことによるものと考えられるとのことでありました。
震災から10年の節目の年でもあった昨年は、市役所新庁舎での業務の開始、本年秋頃の開館を目指して準備を進めている市立博物館の完成、高田松原津波復興祈念公園の全面での供用開始など、今後の復興完遂に向けたまちづくりをさらに進め、にぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大につなげていく上での基礎を築くことができたものと考えております。
市民一人一人の感染予防に対する取組をはじめ、新しい生活様式に沿った経済活動を行っている事業者、医療の最前線で従事している関係者など多くの皆様のご尽力に感謝を申し上げます。 今後も、市民一丸となってこの難局を乗り越えるという強い決意の下、感染予防対策、暮らし・経済対策に取り組んでまいります。
それから、先ほど指定管理者の中で、県の関係の指定管理者もあります。市のほうのアパート関係の指定管理者もあります。具体的に言いますけれども、市長ばかりを攻撃するんじゃなくて、復興関係の事業で、総務部長が一番分かるんですけれども、空き地がいっぱいある場所、復興アパートが進捗が遅れたためによそに移ってしまった。そのために空き地が出てきた。そこが野放しになってきている。町の人々は大変苦労している。
具体例としては、育児、介護、仕事関係などを想定しているが、任命権者である団長が社会通念や常識に沿って判断するものと考える」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第19号 字の区域の変更についてでありますが、委員からは質疑や反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
関係機関からヤングケアラーの情報提供があった場合は、関係機関が実施したアセスメントを参考にさらに情報収集の上、子ども課で再アセスメントを実施し、支援が必要と判断される場合には、関係機関と連携し対応することとしております。また、支援状況について要保護児童対策地域協議会の実務者会議で情報共有し、関係機関での連携と見守りの強化に取り組むこととしております。
去る令和３年３月定例会における一般質問において、子ども医療費の給付事業を拡充するに当たり、システムの改修や対象となる児童を養育する世帯や関係機関等への周知についての弊害について伺ったところ、関係機関や市内医療機関の協力の下、特に問題なくスムーズに事務を遂行することができているとの回答をいただきました。
◆12番（佐々木聡君） 公共施設については、将来的に人口減少をするということは明らかに分かっていることです。 この人口減少を考慮した場合に、身の丈に合った公共施設の規模、数、行政サービスの量というものを正しく見通すことが重要ではないかと考えます。
人口プロジェクトに関しましては、第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、引き続き各種事業を着実に推進してまいります。 特にも、これまで取り組んできた移住定住促進に加え、ふるさと納税などを契機とした関係人口の拡大も視野に入れながら、民間企業との共同や定住自立圏を構成する自治体との連携などを図り、より実効性のある施策を展開してまいります。
今本市のみならず、我が国の内政の最大の課題は、人類がかつて経験したことのない急速な少子化と高齢化社会への対応、人口減少の克服であり、本市においても人口減少を克服すべく、産業振興や子育て等の分野において様々な施策展開をしているところです。
確かに国道の整備の関係、いろいろあるいはあったのかなとありますけれども、私、通常の企業誘致ということよりも、何か大きな目的というか計画が当時あったんでないかなと。それで広大なこの地域を工業専用地域に指定したんでないかなと。
一方、日本のような人口が減少している先進国、とりわけ地方の持続可能性とは、究極的にはどのようにして地域を衰退させずに残すのかという思考があります。これまでの経済成長は、東京一極集中による地方人口の社会減、高い人口密度の中でビジネスにあらゆるリソースが総動員されたことによる都市人口の自然減の下で成り立っていました。 しかし、その前提の上では、これ以上の経済成長、発展は見込めません。