宮古市議会 2022-09-06 09月06日－02号
夜間イベントの実施は、直接宿泊客の増加につながる事業であり、今後も関係機関と連携を図りながら、新たな魅力を発信できるイベントを検討してまいります。 次に、観光スポットのライトアップについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、観光地のライトアップは、ＳＮＳでの発信などを含めて魅力発信の重要な素材となっており、全国各地でライトアップイベントが開催をされております。
夜間イベントの実施は、直接宿泊客の増加につながる事業であり、今後も関係機関と連携を図りながら、新たな魅力を発信できるイベントを検討してまいります。 次に、観光スポットのライトアップについてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、観光地のライトアップは、ＳＮＳでの発信などを含めて魅力発信の重要な素材となっており、全国各地でライトアップイベントが開催をされております。
このことも本市人口動向に大きく影響したものと考えますが、当局の分析はどうか、答弁を求めます。 まち・ひと・しごと総合戦略は、人口問題をフォーカスした戦略であり、人口ビジョンを策定し、長期的見通しを立てながら人口減に対応していくものと理解しておりました。
以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁いたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、人口減少、少子高齢化を踏まえた市の業務改善及び今後の財政運営への影響についての御質問にお答えします。
また、給水人口の減少による料金収入の減少、施設更新のための財源を確保するため、令和４年度の水道料金改定に向けて関係条例等の整備を行いました。 次に、イの建設改良事業の内容でございます。 配水管等の布設につきましては、新川町地区など３地区で老朽管更新工事による配水管765.3ｍの布設を実施いたしました。
次に、議案第５号、下水道事業等の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、下水道事業等の地方公営企業法適用に伴い、所要の改正等をしようとして提案するものでございます。
また、会議の中では、今申し上げた議員定数の議論に関連する形で、議員報酬額の改定が長らく据置きになっている現状、議員報酬の改定などを踏まえ、若者や女性が立候補しやすい環境づくりを進めるべき、議員定数については、今後進んでいく人口減を踏まえた上で、新任期においても継続して検討をしていくなど、議員定数の問題にとどまらない議論が交わされました。
それと、Decidimの関係でございますけれども、Decidim、昨年の６月議会で補正予算で、コロナ禍の中での非接触でのいろんな方々の御意見をいただきたい。あるいは、24時間いつでも御意見をいただけるようなシステムということで開発いたしました。
また、市内各地区の人口増減の状況については、平成22年の震災前と震災後の平成27年の人口増加率を見ると、甲子地区は増加しておりますが他の地区は減少しており、中でも津波の被害を大きく受けた本庁管内と鵜住居地区は著しく減少しております。
次に、釜石市スポーツ推進課事業報告の令和３年度事業計画の中で、競技スポーツについては釜石市シーウェイブスをはじめ関係団体との連携を強化し、ラグビーのまちとしてさらなるラグビーの振興を図るとともに、各種スポーツ団体や釜石市体育協会などと連携し、各競技の選手強化と育成に努め、将来的な競技スポーツの振興も視野に、人口減少・少子化によって団体が減少しているスポーツ少年団などの活動も支援しますと言っておりますが
第１に、大震災によって多くの市民や博物館の関係者の方々が犠牲になっているということです。高田松原の祈念公園や隣の追悼施設とともに亡くなられた方々を追悼し、思いを一緒にする施設だと思います。 第２に、震災前の多くの資料は、全国の専門の方々の大きな努力、支援によって復元、レスキューされました。そうした貴重な努力をいただいてきたことです。
総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には２万3266人まで減少するとされ、2022年３月末現在の３万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。
第３に、本市の若年層の人口動態について伺います。本市の今後の課題として、人口減少と財政の不安、この２つの問題をよく言われますが、まずその人口問題でありますが、確かに国勢調査などで震災後特に人口減になっていますが、人口減少は被災地でも全国でも共通の問題であります。しかし、その中にあっても、本市の場合、Ｕ、Ｉターンや移住者の方々の増加などによって、他の自治体とは異なる特徴があるようです。
懲戒処分の対象となった非違行為の概要でありますが、令和３年９月に市役所第１庁舎玄関前に設置している投書箱「みんなの声」に無記名で、総務企画部の係長が職務で知り得た情報を口外している疑いを指摘する投書と職務違反行為をうかがわせる投書が２通あり、内部調査を進めた結果、当該職員が住民基本台帳に記載された市民の個人情報を業務に関係なく送受信していたことや、約600人分のマイナンバーが記載されたエクセルデータ
本市の経済状況でございますが、少子高齢化や人口減少が進む中で、震災復興特需の終了や道路交通網の整備に伴う地域間競争の激化などにより、急速な失速を危惧しており、予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
内容でありますが、２款総務費、１項総務管理費、人口定住増加対策推進事業から、４ページをお開き願います。下欄の11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁単独災害復旧事業までの18事業で、東日本大震災に係る災害復旧事業及び新型コロナウイルス感染症事業等であります。 ５ページを御覧願います。
それは何よりも、宮古市が人口減少に向かっていると。それも加速的な形で減っていると。ですから、その１つの言わば影響が我々議会の形、在り方に対しても向けられているという今のが状況だと私は思っております。
本市をはじめ、全国的に人口減少、少子高齢化が急速に進展をしております。これに対応するためには、自立した自治体を目指していくことが重要であると捉えております。さきの市議会３月定例会議におきまして、令和４年度の宮古市経営方針をお示しをさせていただいております。
震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。高田松原祈念公園の来訪者のために、市街地をつなぐスローモビリティーも導入されるようです。
今３月定例会におきまして去る14日に設置されました当委員会は、即日、委員長に遠藤幸徳、副委員長に深澤委員を互選いたしまして、令和４年度一般会計、各特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計、漁業集落排水事業会計の予算議案８件、関係議案２件、合計10件の付議案件につきまして、本日まで４日間にわたり慎重に審査を行った次第であります。