紫波町議会 2020-12-09 12月09日-04号
人口減少、核家族化、所有者不明や相続など、空き家に関しては解決に時間がかかる困難な事例も多く簡単にはいかず、住民の協力を得ることが重要です。ほかの市や町でも条例を制定していますので、条例をつくる際には担当課でも参考にしたと思われますが、条項は多くなっても体系的に読み取れるものにつくられていると、見たときに分かりやすいと思います。
人口減少、核家族化、所有者不明や相続など、空き家に関しては解決に時間がかかる困難な事例も多く簡単にはいかず、住民の協力を得ることが重要です。ほかの市や町でも条例を制定していますので、条例をつくる際には担当課でも参考にしたと思われますが、条項は多くなっても体系的に読み取れるものにつくられていると、見たときに分かりやすいと思います。
自治公民館と、それから地区公民館の関係については、今、企画課長のほうからもございましたけれども、密接に関係しているということであります。
1、町の人口は、中央部における住宅開発などによる社会増で人口減少が感じられないが、今後、自然増を図るためにも男女の出会いの場を積極的に進めてもよいと考えられるがその点を伺います。 2、町の取組により、一人一人が健康を維持改善する意識が高まっていると考えられます。
8月の補正予算に係ったときに災害、これは防災のほうの関係でしたけれども、もしその防災の関係で大雨だったりそういったときの簡易宿泊みたいな10部屋分とかというふうにとっておいていた部分があったんですけれども、ちょっと通告外ですかね、そういったところと連携してそれが災害が起きなければこっちに回すというようなことも考えられるのではないかなと思いますので、いろんなあらゆる面を考えていただきたいと思います。
昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
そして、勾配等法令に触れる部分がございまして、技術的な面を土木課の齊藤課長以下職員を交えて、6月5日に再度、技術的な面の関係を審査させて、この結果ということになりました。以上、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(武田平八君) すこやか町づくり常任委員長報告の請願第1255号に対する質疑に入ります。
町における農業振興の方向性として、地域特性を生かした農産物の作付を確立して主産地の形成を図ることとしており、品質と価格の安定化により収入を確保し、農地の利用集積と耕作条件、生産技術の向上により、かかる経費を抑え、農業所得を確保するよう関係機関と連携し、推進してまいりました。
改めまして、被災されました関係各位にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。 また、毎年のように発生しております災害の被害を最小限にとどめるためにも、私たち一人一人の考え方と行動が重要となることから、質問をさせていただきます。
いずれ産業については、人口が少なくなると、消費が落ち込むことにはなっているので、未開の地を開拓するか、人口増を待つかのせめぎ合いになってくると思われます。 紫波町の名物といったらこれという産物がないという声も聞きますので、農商工連携の取組の中から、ヒット作が出てくることを期待しております。何かコメントございますか。 ○議長(武田平八君) 産業部長。
2005年をピークとした町の人口減少、核家族化による世帯数の増加、町の東西で進む高齢化は、数値を示すまでもなく町民の多くが実感しているところであります。そして、増加が見込まれる社会保障費と、人口減少から税収の伸び悩みに財政を心配する町民の声も少なくありません。
平成の時代を振り返りますと、本町におきましては人口増加から人口減少へ向かう中で、時代に即した行政運営により福祉、環境、教育の施策や施設整備を着実に進めてまいりました。官民含めた皆様のご努力に感謝をいたします。さらには、オガールプロジェクトによって全国に知られる自治体として、大きく飛躍した30年間でありました。
あと、この旧氏の関係で、今度、この個人番号カードのほうへの登録も可能になるということでありますけれども、この関連で伺います。この間、いろいろとニュース等報道されておりますけれども、神奈川県のほうでハードディスクの廃棄の仕方についていろいろと問題が出ておるところでございますけれども、きょうの新聞各社にも、この県の様子等いろいろと出ております。
我が国は、平成20年、2008年をピークとして人口減少時代に突入しました。紫波町においても、平成16年、2004年をピークに人口が緩やかに減少を続けてきました。現在、町で行われている少子化対策とその効果について伺います。 また、少子化が進むと、将来、労働力が不足する懸念があります。
あともう1点ですが、企業版ふるさと納税の関係でございます。 今年度から取り組んでおりますけれども、実は数社歩いておりまして、お話は聞いていただいております。1社の方はちょっとこういう話をされました。
ただ、一方で、難しいなと私自身も思っているのは、昨今といいますか、平成28年度に制定された教育機会確保法の関係で、以前は不登校にさせないことが学校の使命であったところが、そういった背景がある子どもたちは休むことも大切な権利であるということがその法律の中でも訴えている。
町の人口は平成17年度から減少に転じ、少子高齢化が進んでいる状況にあります。また、国は社会保障の充実と財政健全化を目的に来月から消費税率の引き上げを予定しております。 町の税収は、人口が減少に転じた平成17年度以降も大きな落ち込みはなく、総じて横ばいの状況が続いております。
の整備に関する条例(10)議案第50号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(11)議案第51号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(12)議案第52号 令和元年度紫波町一般会計補正予算(第5号)(13)議案第53号 令和元年度紫波町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1
ですので、最初の研修に行けなかった方が、次の指定都市の長が実施する研修を受けるとか、そういったその各方の回数が増えるといったことで、どちらもとらなければいけないとか、そういった関係性のものではございません。以上です。 ○議長(武田平八君) ほかにございますか。 9番議員。
そのためには、農業者、農業者団体、商工業・飲食業関係者、食品加工事業者とともに、町をはじめ県、国、金融機関など、地域の関係機関が有機的に連携し、地域ぐるみで総合的に6次産業化の取り組みを行うことが重要と考えております。 町といたしましては、相談体制の充実により6次産業化のコーディネーターとして役割を発揮し、きめ細かな情報提供とともに、取り組み希望者の事業化の支援をしてまいります。