滝沢市議会 2021-06-25 06月25日－議案質疑・討論・採決－05号
また、今年度におきましては、ホームページの無料相談などを行って商工業関係の方々、広く活動をしていただいているというようなところでございます。
また、今年度におきましては、ホームページの無料相談などを行って商工業関係の方々、広く活動をしていただいているというようなところでございます。
確かに一番柱にしなければならない、経済産業部としては一番大事にしなければ、関係を深めていかなければいけないというところだと思いますので、しっかりと連動して協力をしていただきたいと思います。
窓口の一本化自体については、やっぱり全国的な人口の減少ですとか、それから届出される方の高齢化、こういうものがどんどん関わってくるのではないかなと考えます。
委員からは、市外企業との連携方法、次期総合計画との関係性、条例の制定による期待される効果等について質疑が出され、確認いたしました。討論は行われませんでした。 その後、採決の結果、議案第16号 滝沢市産業振興条例を制定することについては、賛成者全員で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
ただ、今行政のほうでやっているのは、学生なり、あとは県外の方々、そこの学生たちとか、そういう方々からの情報関係を集めながらやっているみたいなのですけれども、どちらの２つの要素も当然必要だと思うのです。
防災交通安全対策としては、市民参加型の防犯交通安全対策の推進を関係機関と連携して取り組むとともに、防犯灯の適正管理や交通事故防止及び飲酒運転の根絶を目指し、街頭指導、広報啓発活動などを実施してまいります。
岩手県は１月12日、県内の市町村とポストコロナを見据えた意見交換会を開き、首都圏から地方への人口分散の機運が高まっているとし、今後岩手に人材を呼び込む事業を強化する方針を示しました。
参集者としては、これまでの介護や医療の関係者のほか、交番や民生児童委員など、地域の支援者の方が参加できる会議を想定しております。担当圏域ごとに実施することにより、地域での支援体制の充実を目指してまいりたいと考えております。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
◆18番（角掛邦彦君） 繰越明許費の関係の教育費の小中学校のＩＣＴ環境整備事業についてお聞きいたします。 事業の完了時期について、想定している時期はいつ頃なのかお聞きいたします。 あわせまして、当初予定しているＩＣＴ事業関係のところの実施時期について、どのように考えているのかお聞きいたします。 それから、除排雪事業についてお聞きいたします。
コロナ関係については、本市農業への影響についてという質問通告が出ておりますので、ただいまの質問は通告外となります。農業に関してでしょうか。確認をさせていただきます。 ◆７番（川口清之君） 議長。 ○議長（日向清一君） ７番川口清之君。
そのことによって、小岩井の駅広関係の事業とか、道路の整備関係、様々影響を及ぼしてきていると。そういうことによって、本来予定している時期等も含めながら、今後の事業展開も含めながら、特定財源が減額になってくることによってどのような展開になっていくのかお聞きいたします。 それから、消防費の関係であります。９款１項の非常備消防費のところでありますけれども、213万1,000円ほど減額になっております。
また、今年に入ってからは、５月のアクセス数が対前年比34％の増となっており、新型コロナウイルス感染症の関係のアクセス数の増と考えられます。
今後は人口が減少し、高齢者が増加する中で、火葬場の利用に係る需要は増加していくものと見込まれますが、火葬場の利用の現状や市の財政状況を総合的に勘案しますと、市単独で火葬場を整備することは困難であると考えております。
市長から発信して、５つの市町と西北医師会が一体となって、やり方とすれば行政手続の集合契約、さらには自己都合、公費負担も含めたＰＣＲ検査の推進、動線区分による、先ほど話あった抗原検査の定性検査のやり方、それからクラスターが懸念される施設関係者に対するＰＣＲ検査、さらにはＮ95マスクなどの医療用防護具の確保などについて、今の時点でそういう関係機関と運営協議会を通じて話し合うべきだと思います。
まず、令和元年度における業務量でございますが、汚水処理区域内人口は対前年度2.3％増の３万8,423人、人口普及率は対前年度2.1％増の69.5％であります。１日平均処理水量は、対前年度3.8％減の１万1,018立方メートル、年間総処理水量は対前年度3.8％減の402万1,480立方メートルとなり、有収率は対前年度4.6ポイント増の81.7％であります。
意欲なり、地域別計画を推進するなり、コミュニティ関係のところをまとめ上げるに当たっては、やっぱり集会施設というのはすごく大事だと思うのです。
それにより、高校、専門学校、大学等を卒業した若い社会人の流出を食い止めることが可能となり、人口減少に歯止めをかけることも期待できます。他の市町村もこのような構想を既に持っており、当市も積極的に政策に反映させる必要があります。私の重点政策の一つであるふるさと納税のように後手に回らないために、新生活様式を活用した労働人口確保に向けて今から作戦を練っていく必要があると思います。
まず、避難所関係でございますけれども、自主防災組織等それぞれの訓練をこれからやっていくと、こういうご答弁でございましたけれども、ぜひ市のほうが主導していただければなと思っております。
今おっしゃったように、サテライト関係とか、いろんなやり方はあろうかなと思います。その点について、もうちょっとテレワークについて確認したいと思います。