釜石市議会 2022-12-16 12月16日-05号
それと、2年ごとに1歳引き上げられ、2031年に65歳の定年退職になりますが、当市の今、人口は11月末で3万684人であり、10年後、当市の人口を推定すると、毎年600人から700人ぐらい人口が減少していることから、500人減少すると計算してみますと、3万から引くと2万5000人というくらいなのが推定されます。 人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。
それと、2年ごとに1歳引き上げられ、2031年に65歳の定年退職になりますが、当市の今、人口は11月末で3万684人であり、10年後、当市の人口を推定すると、毎年600人から700人ぐらい人口が減少していることから、500人減少すると計算してみますと、3万から引くと2万5000人というくらいなのが推定されます。 人口減少が進む中と、それと、職員が定年延長することによって職員は増加すると。
さらに、昭和30年4月1日には、当時人口4万3000人弱の釜石に、近隣の4村、甲子村、人口2万4000人弱、栗橋村、人口3400人前後、鵜住居村、人口6400人前後、そして唐丹村、人口4100人前後、合わせて約8万1000人の合併釜石市となりました。一時期9万2000人台を数えた人口も、基幹産業の衰退等が主たる要因だろう、人口は右肩下がりの激減の状態です。
地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
当市では、昭和38年の9万2123人をピークに急激な人口減少が進展し、令和4年10月末現在で3万707人と、約60年で、人口が3分の1以下に大幅に減少しております。 当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のUIターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、2団体との意見交換会を行いました。
受け止めた相談の内容によっては、複合的な課題を抱える相談者に対応する支援関係機関の役割・関係性を調整する多機関協働事業での検討や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。 2つ目は参加支援で、分野ごとの既存の取組では対応できないニーズに対応するため、必要な資源の開拓や地域の社会資源の間をコーディネートし、相談者と支援メニューのマッチングなどの事業を実施するものであります。
保証人を不要とすることに伴うメリットといたしましては、入居手続が簡略化されたほか、保証人・保証期間を確保できないため入居できないといった事態が生ずることなく、住宅に窮する方々が人間関係や親族関係または経済的状況に左右されることなく、住宅の確保が可能となったものと考えております。
以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁いたします。 ○議長(木村琳藏君) 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長(佐々木勝君) 私からは、人口減少、少子高齢化を踏まえた市の業務改善及び今後の財政運営への影響についての御質問にお答えします。
また、会議の中では、今申し上げた議員定数の議論に関連する形で、議員報酬額の改定が長らく据置きになっている現状、議員報酬の改定などを踏まえ、若者や女性が立候補しやすい環境づくりを進めるべき、議員定数については、今後進んでいく人口減を踏まえた上で、新任期においても継続して検討をしていくなど、議員定数の問題にとどまらない議論が交わされました。
それと、Decidimの関係でございますけれども、Decidim、昨年の6月議会で補正予算で、コロナ禍の中での非接触でのいろんな方々の御意見をいただきたい。あるいは、24時間いつでも御意見をいただけるようなシステムということで開発いたしました。
また、市内各地区の人口増減の状況については、平成22年の震災前と震災後の平成27年の人口増加率を見ると、甲子地区は増加しておりますが他の地区は減少しており、中でも津波の被害を大きく受けた本庁管内と鵜住居地区は著しく減少しております。
次に、釜石市スポーツ推進課事業報告の令和3年度事業計画の中で、競技スポーツについては釜石市シーウェイブスをはじめ関係団体との連携を強化し、ラグビーのまちとしてさらなるラグビーの振興を図るとともに、各種スポーツ団体や釜石市体育協会などと連携し、各競技の選手強化と育成に努め、将来的な競技スポーツの振興も視野に、人口減少・少子化によって団体が減少しているスポーツ少年団などの活動も支援しますと言っておりますが
総合計画策定の社会的背景の変化の中に、人口減少、少子高齢化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所による将来的な釜石市の人口は、2040年には2万3266人まで減少するとされ、2022年3月末現在の3万1031人と比べれば、7765人減少すると考えることができますので、年間約431人減少することになります。
懲戒処分の対象となった非違行為の概要でありますが、令和3年9月に市役所第1庁舎玄関前に設置している投書箱「みんなの声」に無記名で、総務企画部の係長が職務で知り得た情報を口外している疑いを指摘する投書と職務違反行為をうかがわせる投書が2通あり、内部調査を進めた結果、当該職員が住民基本台帳に記載された市民の個人情報を業務に関係なく送受信していたことや、約600人分のマイナンバーが記載されたエクセルデータ
今3月定例会におきまして去る14日に設置されました当委員会は、即日、委員長に遠藤幸徳、副委員長に深澤委員を互選いたしまして、令和4年度一般会計、各特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計、漁業集落排水事業会計の予算議案8件、関係議案2件、合計10件の付議案件につきまして、本日まで4日間にわたり慎重に審査を行った次第であります。
ただ、一方では、改めて大事なことですからお伺いするんですけれども、釜石のような一時期人口が膨大な時代から、今は縮小されておる時代に移って変わって、さらに震災後の復旧需要の関係で宅地とか広場がいっぱいあるわけですし、最初に申し上げたとおり、場所については公園も欲しいよ、公園を潰してそういうものに造ってきた経過もあって、いまだにそれが解決していないという問題もあるわけですけれども、そういった意味も含めて
さらに、プログラムを充実させながら魅力を地域内外に発信することにより、全国の釜石ファンや関係人口の継続的な来訪を促し、それによって市民が釜石の宝を再認識できるよう取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。
したがいまして、今後さらに岩手大学三陸水産研究センターをはじめ関係機関及び事業者と連携しながら、つくり育てる漁業の中核となる養殖試験研究事業への取組を強化し、市場性が高く安定した生産体制の実現を図ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長(木村琳藏君) 総務企画部長。