一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
次に、基本計画と密接に関係するとして策定時期を合わせるため１年遅らせた第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンは現在どのようになっているのか伺います。 次に、後期基本計画で定めた施策を実施するための実施計画と財政計画、財政見通しの策定状況はどのようになっているのかお伺いします。
次に、基本計画と密接に関係するとして策定時期を合わせるため１年遅らせた第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンは現在どのようになっているのか伺います。 次に、後期基本計画で定めた施策を実施するための実施計画と財政計画、財政見通しの策定状況はどのようになっているのかお伺いします。
空き家が生じる要因については、その１つには少子高齢化の問題、人口減少が大きな要因の１つであると考えられるところでございますが、さらに空き家に関して寄せられる相談内容からは、活用や管理の方法がわからない、解体費用を捻出できない、相続登記がなされておらず権利関係が複雑であるなど、さまざまな事情が関係しているものと思われ、これらが空き家の生じる要因となっているものと捉えているところでございます。
デマンド型乗合タクシーを導入する際の利用者数の把握についてでございますが、導入を予定している地区内の人口、特にも高齢者の人口、既存の公共交通の利用者数などをもとに、また、既に導入している他の地区での実績などを参考にしながら、利用者数の試算を行っているところでございます。
計画の進捗状況については、まず、行政人口のうち公共下水道や農業集落排水を利用できる人口及び浄化槽を設置している人口の割合を示す指標である汚水処理人口普及率、これは計画の最終年度である令和８年度の目標値を84.2％としておりまして、令和元年度末の目標値70％に対し実績は67.4％となっております。
このようなことから、市が産業用地として整備することで、当市に関心の高いＩＴ関連などの事務的職業を行う企業の誘致を推進し、事務的職業への就職希望が多い若者や女性の働く場を創出することにより人口流出の抑制を図るとともに、旧南光病院跡地の利活用による周辺地域の環境面での改善を行うため、岩手県から土地の譲渡を受けるため、本年８月18日に岩手県医療局に対し譲渡要望書を提出したところであります。
市長はこれまでＩＬＣの早期実現に向けて、関係自治体や関係団体と連携して、国を初め関係団体への積極的な要望活動をされてきました。 また、ＩＬＣの価値や意義が市民に理解、浸透するよう、熱意を持って取り組まれてきたところであります。 これまでの取り組みが実を結び、早期の誘致決定となるよう期待を寄せるものであります。 ２つ目の項目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりでありました。
そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長（槻山骭N） 小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君） 私からは、児童生徒のキャリア教育の取り組みについてお答えいたします。
次に、国、県の第２期総合戦略との関連についてでございますが、国や県の第２期総合戦略では、政策の柱となる基本目標の中に新たに関係人口の創出が追加されているところでございます。 また、基本目標を達成するため、全ての施策に関連づけながら横断的に進めるものとして、新たにＳＤＧｓやＳｏｃｉｅｔｙ5.0を位置づけているところであります。
２ 地域医療と新型コロナウイルス感染症対応について 一関市の医療機関は偏在の傾向にあり、花泉地域には５カ所 あった医療機関が今年３カ所となったことから次のとおり伺う (1) 医療機関の偏在の認識は (2) 市内の医師数と医師不足の現状は (3) 市の医師養成事業は (4) 75 歳以上人口
なお、上水道の普及率への算入についてでありますが、上水道の普及率は行政人口に対する給水人口の割合により算定することとなっていることから、本事業により深井戸を整備した方などを単純に給水人口に加算することはできないものとなってございます。
また、テレワーク、リモートワークの普及などにより、首都圏にいながら、さまざまな形で地方とかかわって地方を支える、いわゆる関係人口の拡大や働き方改革などによって、地方経済が活性化をしていくチャンスになるとも捉えているところでございます。 産業構造については、まずは地域社会の基盤である市内経済の立て直しをしっかりと行うことが何よりも重要であると認識しております。
これも初期の困難な時期に、医療関係者、関係する行政の皆さんが、医療用マスク、防護服等が不足する中で、みずからの感染を顧みず対処してくださった功績が大きいと感謝しています。 通告している本題に入ります。 ３月に急遽、休校に入り、関係者は大いに戸惑ったことと思います。
テレワークを初めとする働き方の変化も想定しながら、もちろん、それらに対応する受け皿としての情報基盤の整備が不可欠となるわけではございますが、これまで取り組んできた移住のための直接的な支援策とあわせて、保育、教育、就職、結婚、医療介護など、移住者の年代に応じた個々の取り組みを一連の施策として情報発信をして、移住者の増加、あるいは関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
１ページ、市税条例の一部改正、第１条関係になりますが、改正の施行期日ごとに１の項から５の項まで区別して改正を行うものであります。 まず、表１の項、上から４つ目の固定資産税関係の附則第10条につきましては、読みかえ規定の中で引用する地方税法に２つの条項の追加があったことに伴い、引用条項を追加するものであります。
それから、消毒液につきましては、保健福祉部関係で申し上げますと、保育所、公立保育施設分、それから児童、高齢、障害者施設分、サン・アビリティーズ一関等の施設分、それから教育部、まちづくり推進部、総務部関係でいきますと、幼稚園、小中学校、市民センター、それから総務施設関係の本庁舎、支所、そういった形での積算となってございます。
さて、本年３月１日現在、当市の人口は11万5,129人であります。 平成31年３月１日現在の11万7,114人であったことから、この１年間で1,985人減少しており、人口減少、少子高齢化の進行は厳しいものと捉えているところであります。
(1) 市長は、ＳＤＧｓについて、どのような考えを持って、どの ような施策を推進しようとしているのか伺う (2) 本市が賛同した「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言では、官民連 携パートナーシップ、民間ビジネスの力、次世代・ジェンダ ー平等の大きく３つの柱で構成され、地域のステークホル ダー（関係者
この中で、例えば医療機関のほうからは県立病院であるとか民間病院、医師会、歯科医師会、それから消防、警察関係であるとか、介護福祉関係、それから行政関係、こういったところが入った中で新型コロナウイルス感染症に係る情報共有、それから今後の対応等について情報共有をしているところでございます。 これに基づきまして、それぞれの機関で対応していくという形になってございます。
国土強靱化地域計画と総合計画、総合戦略との位置づけ、関係性についてどのように整理をする予定であるか、答弁を求めます。 次に、２項目め、コミュニティ・スクールについてです。 近年の人口減少社会、少子高齢化の進行、地域社会のつながりや支え合う意識の希薄化など、社会経済の変化とともに子供を取り巻く環境が変化しています。