釜石市議会 2022-03-10 03月10日－04号
佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 まちづくり課長 平野敏也君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 村上徳子君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 建設課長 本間良春君 都市計画課長
佐々木義友君 総務課長 川崎浩二君 財政課長 佐野正治君 まちづくり課長 平野敏也君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 村上徳子君 高齢介護福祉課長 山崎教史君 建設課長 本間良春君 都市計画課長
かつ、当市のトップブランドとして育成すべきと考えるが、計画について伺います。その計画に加えていただきたく、柿室と呼ばれる密封した空間で、適切な温度で約１週間蒸し、脱渋作業が大変な重労働であります。
和賀利典君 地域福祉課主幹 川崎達己君 国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長 川崎文則君 産業振興部付課長（企業立地担当） 菊池俊彦君 水産農林課長 小山田俊一君 建設課長 本間良春君 都市計画課長
デジタル田園都市国家構想における本市の課題についてでありますが、参考となる事例を活用して取り組んでいく上では、実装に向けての基盤整備に対する財政負担と計画策定や専門的な知見などの人材面での課題があるものと考えているところであります。 デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用につきましては、去る２月22日を期限として、令和４年度の事業実施計画書の作成及び提出の通知があったところであります。
また、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定することとしておりましたが、建築物系施設につきましては、公営住宅、学校施設、体育交流施設、その他の公共施設の類型ごとに検討を進め、長寿命化計画を含む個別施設計画について策定したところであります。
このことについての具体的な計画の説明を受けたのが本年１月のことでした。宮古市田老総合事務所跡地整備計画市民検討委員会での協議と検討結果報告書を受けて、庁内協議を経ての整備ということであります。
市の防災対策につきましては、東日本大震災後に、過去の経験や教訓を踏まえ、逃げる、備える、伝えるの三つの視点で、地域防災計画を見直しました。その計画に沿い、津波避難の考え方や、地区ごとの経験等を取りまとめた津波避難計画を策定するとともに、総合防災ハザードマップを作成し、全戸配布をいたしております。
その際、その方からの話によれば、主要都市のような利用者は望めないが、地方のまちにあってホテルを利用していただくための様々な市場調査を行っているとのことでした。ついては、市においても、ホテル建設を計画している企業とともに、誘客に向けた事業展開を図る必要があろうかと思われます。
さらに、避難行動要支援者の個別支援計画の策定に継続して取り組み、災害時の支援体制整備に努めて参ります。 次に、第六次釜石市総合計画の基本目標ごとの施策についてお示しをいたします。 保健福祉分野は、基本目標である「あらゆる人の幸せをみんなで考えつくるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げております。
令和４年度からは、現在、策定作業を進めている第２期の計画に基づき、市民による主体的な取組をさらに推進するとともに、引き続き市民の理解の促進を図りながら、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向けてＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を目指し、市民の参画と協働による子どもから高齢者まで誰もが活力と活気にあふれ、次世代を担う子どもたちが
これらと併せ、産業立市、教育立市を最重点施策とする宮古市総合計画の着実な推進を図り、都市の将来像、「「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち」実現に全力で取り組んでまいります。 市長就任以来、「安定した仕事を持って、子供を幸せに育てられるまち」の実現に向けて邁進してまいりました。
大規模改修等につきましては、現在、公共施設等個別施設管理計画を進めようとしておりますが、その中で、財政状況であったり実施計画等と連携しながら、ほかの事業も含めて優先順位を考えながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。なので、今すぐトイレの解決ができるかどうかはここではお答えすることはできませんが、いずれ検討した上で対応してまいりたいというふうに考えております。
－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 桐田教男君 教育長 伊藤晃二君 総務部長兼会計管理者 若江清隆君 企画部長 菊池 廣君 市民生活部長 松舘恵美子君 保健福祉部長 伊藤 貢君 産業振興部長 伊藤重行君 都市整備部長
第六次釜石市総合計画では、中長期的な視野で施策の展開を図る必要があることから、当市の将来のあるべき姿を展望し、総合的な振興を図るための目標とこれを達成するための基本的な施策の大綱を明らかにした基本構想、基本構想に定められた施策の方向を具体化するため、各分野における実現手段を総合的に調整し体系化した基本計画は、計画期間を10年間とし、基本計画につきましては、施策の達成度や社会状況の変化等を踏まえ、必要
現時点での当市の取組は、令和５年３月策定予定である釜石市環境基本計画並びに地球温暖化対策実行計画に、2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを盛り込むとしております。
まず、公共施設の解体計画や跡地の有効活用についての御質問ですが、釜石市建築系公共施設等個別施設管理計画において廃止と評価した20施設につきましては、計画策定時点で施設の更新や用途廃止等が行われた施設であり、また、老朽化等により他用途への転用など有効活用が望めない施設であり、計画期間とした令和12年度までの10年間で解体を進める方針としております。
について 第８期介護保険計画について市長1016番 飯坂一也１．除雪事業について 持続的な除雪体制の構築について市長２．障がい福祉について 奥州市障がい者計画の中間見直しに向けた取組みについて市長1113番 及川 佐１．高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画について 介護保険と特別養護老人ホームについて市長２．新たな協働のまちづくり指針について 協働のまちづくり指針における
したがって、本市の市政運営においては、陸前高田市震災復興計画の計画期間、平成23年度から平成30年度に至る８年間、また復興関連事業の継続とともに、より発展、より具体化した実効性のある事業展開により、次世代につなげる持続可能なまちづくりに取り組むべく策定された総合計画の２年間の総括をした上で、総合計画の計画期間となる令和６年度からの５年間を見据えていくのは必然であると考えます。 そこで、伺います。
現在の用途地域の指定状況でございますが、都市計画区域の全体面積8,797haのうち、983haを指定をいたしております。このうち、工業専用地域は121haであり、田鎖地区は23.6haとなっております。田鎖地区を指定した昭和48年当時は、藤原埠頭並びに国道45号、106号、さらには三陸縦貫鉄道の整備と都市開発基盤の拡充整備が進められておりました。