釜石市議会 2022-03-14 03月14日－05号
○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。 ◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの質問にお答えいたします。 都市公園に対象となる公園ということで、確認させていただき、その後報告させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君） 児童遊園の廃止後の土地利用についての御質問にお答えします。 鈴子の児童遊園は宅地として活用したいという方針でございます。
○議長（木村琳藏君） 都市計画課長。 ◎都市計画課長（新沼康民君） ただいまの質問にお答えいたします。 都市公園に対象となる公園ということで、確認させていただき、その後報告させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君） 児童遊園の廃止後の土地利用についての御質問にお答えします。 鈴子の児童遊園は宅地として活用したいという方針でございます。
次に、復興住宅自治会の現状についてですが、当市では、市内に建設された47団地の復興住宅のうち、戸建てや漁村部の20団地においては、既存町内会に編入しているため、これらを除いた27団地において自治会の設立支援を行ってまいりました。
猪股 勉君 商工観光課長 猪又博史君 水産農林課長 小山田俊一君 都市計画課長 新沼康民君 都市計画課主幹 小笠原 太君 世界遺産課長 千葉 裕君 水道事業所長 今入義章君 教育長
水産農林課長 小山田俊一君 建設課長 本間良春君 都市計画課長 新沼康民君 文化振興課長 藤井充彦君 スポーツ推進課長 佐々木 豊君 国際交流課長 中村達也君 防災危機管理課長 関 末広君 水道事業所長
◎建設部長（菅野誠君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今議員おっしゃるとおり、一度にどんと一回交付申請させていただいて、低廉化と低減分をいただいたというところで五十幾つと。その後毎年５億程度の積立てがございます。それで、一部償還に充てたと。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 建設部長。 （建設部長 菅野誠君登壇） ◎建設部長（菅野誠君） 防災集団移転に伴う今後の課題につきまして、命により建設部長からお答えします。 初めに、団地の空き地の状況についてあります。
◎企画部長（菊池廣君） 今現在、田老の総合事務所のほうで持っている資料といたしまして、昭和８年の三陸大津波のときの、その後、都市計画をして田老町をつくっていくわけなんですが、そういったことの図面だとか関係書類があります。
五島市におきましても、建設のために、建設会社、大手の建設会社が中心となって、商社ですとか、それから電力会社ですとか、それからメンテナンス会社、こういった方々がコンソーシアムを組んで進めておりました。我々も、例えば宮古市単独でできるものでございませんので、大手の民間の企業の方々、そして地元の企業の方々、あるいはその大学等と連携をしながら、構築に向けて進めていきたいというふうに考えております。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 今公共駐車場等いろいろ整備を、前は砂利で整備していて、舗装して皆さんに使い勝手がいいような整備を今しております。
また、汚泥再生処理センターは、建設後15年が経過し、設備機器等の老朽化が進んできており、施設の延命化、長寿命化を図る基幹的設備改良事業を、令和４年度と５年度の２か年にわたり実施するとのことです。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。
移住定住の促進につきましては、移住相談フェアの開催や都市部住民と地元企業を複業でつなぐ取組を継続いたします。また、高校生と協働した移住定住に関する情報発信を進めてまいります。市内外に発信し、移住定住・関係人口の増加を図ってまいります。 基本施策（６）郷土を誇り次代につなぐひとづくりにつきまして説明をいたします。
まず、不動産鑑定士は、県内に20名程度おりますが、多くは内陸部に集中していると認識しております。課税の際にも不動産鑑定士に委託しているため、固定資産評価審査委員会に不動産鑑定士を任命する場合は、釜石市の課税に関与されていない方にお願いしなければなりません。
平成30年度までに全ての消防屯所が復旧しており、そのうち、集会施設として使用できる消防施設として復旧した施設は４か所で、浜町地区にある１分団２部の消防屯所、只越地区にある１分団３部の消防屯所、尾崎白浜地区にある３分団４部の消防屯所、鵜住居町新神地区にある６分団８部の消防屯所となっております。
2019年３月に決定された第９次地方分権一括法案に基づけば、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長の部局へ移管可能とすることが盛り込まれており、当市においても、その所管が市民生活部へとくら替えがされております。
猪又博史君 産業振興部付課長（企業立地担当） 菊池俊彦君 建設課長 本間良春君 下水道課長 菊池康司君 防災危機管理課長 関 末広君 地域包括ケア推進本部事務局長 小田島史恵君
それで、こちらのほうでは、結構団体数もありますので、また毎年、それぞれいろいろな部がございます。
長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長
現在の用途地域の指定状況でございますが、都市計画区域の全体面積8,797haのうち、983haを指定をいたしております。このうち、工業専用地域は121haであり、田鎖地区は23.6haとなっております。田鎖地区を指定した昭和48年当時は、藤原埠頭並びに国道45号、106号、さらには三陸縦貫鉄道の整備と都市開発基盤の拡充整備が進められておりました。