釜石市議会 2022-12-16 12月16日-05号
○議長(木村琳藏君) 建設課長。 ◎建設課長(和賀利典君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 大平町25号線道路災害復旧工事についての被災状況と工事の内容についての御質問でございますけれども、市道大平町25号線におきましては、令和3年11月に一度陥没をいたしました。
○議長(木村琳藏君) 建設課長。 ◎建設課長(和賀利典君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 大平町25号線道路災害復旧工事についての被災状況と工事の内容についての御質問でございますけれども、市道大平町25号線におきましては、令和3年11月に一度陥没をいたしました。
当市では、少子高齢化の進行による出生数の減少並びに死亡数の増加に伴う自然減に加え、進学や就業の場を求めた都市部への人口流出など複合的な要因により、昭和38年の9万2123人をピークに急激な人口減少が進行しました。現在も、その状況に大きな変化はなく、依然人口は減少傾向にあります。
県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。県内陸部は対象地域と対象外地域とに分けられましたが、その根拠についてどのように理解をされているのか、お伺いをいたします。 次に、後発地震注意情報が発表された場合、1週間程度の警戒が必要とされています。
しかしながら、この間に、新庁舎建設時期が遅れたため建設時期が重なってしまうこと、また昨今の物価上昇により、当初計画していた建設費を上回る建設費が必要になる見込みとなったこと等から、改めて計画を見直し、再調整することといたしました。
まちづくり課長 平野敏也君 商工観光課長 猪又博史君 建設課長 和賀利典君 都市建設課長 新沼康民君 下水道課長 菊池康司君 文化振興課長 藤井充彦君 スポーツ推進課長 佐々木 豊君
◆18番(菊池秀明君) それでは、新庁舎建設事業について、お聞きしたいなと思います。 令和3年7月に、新庁舎建設実施計画が完成して、それから1年2か月過ぎ、建設資材の価格高騰が顕著なことから、再積算業務を実施するということでありますが、時間がかかり過ぎて、お金がかかると。スケジュール管理はどのようになっていたのか、お伺いしたいなと思います。
まず、当初計画されていた鈴子町の庁舎建設予定地についての御質問ですが、鈴子町の用地につきましては、平成2年に鈴子地区土地区画整理事業として都市計画決定され、平成6年に釜石駅前周辺整備事業行政文化センター用地として、面積1万4655平方メートルの民有地を土地開発基金により2億3448万円で購入しており、坪当たり単価は約5万3000円となっています。
しかしながら、後日、改正が不十分だったことが判明し、釜石市市営建設工事請負契約書の例文は令和3年2月26日付で、釜石市建設関連業務委託契約書の例文は令和3年3月26日付で改正いたしました。 この改正後の例文につきましては、設計業務委託及び工事監理業務委託は釜石市建設関連業務委託契約書の例文を、工事請負は釜石市市営建設工事請負契約書の例文を契約書の添付書類として、現在も使用しております。
今回、条例の制定を提案したんですが、その制定、検討するに当たりましては、例えば市民生活部、保健福祉部、教育委員会など、子供の教育、権利、あとは、そもそも子ども課あるよという部署もありますので、かなり多くの部局が関わる可能性があるんですが、例えばこれを、条例制定を検討するに当たって、例えばどの部署が取りまとめを行いつつ主導して進めるなど、段階的な将来を見据えたステップというのは、今見えている状況でしょうか
6月に開催された釜石市議会議員全員協議会において御説明いたしました新市庁舎建設については、建設場所を天神町の旧釜石小学校跡地とし、庁舎1階部分をフリースペース的な窓口利用とすることとし、7月13日に総合振興審議会において説明をいたしました。
○議長(木村琳藏君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(新沼康民君) ただいまの御質問にお答えいたします。 まず1点目の、どういうメリットがあるのかという部分でございますが、本来、収入超過者に認定される中で、そこの家賃区分が4つに区分されているわけですけれども、区分5から8の中で、低いほうから5、6、7、8と区分されております。
現在、岩手県が公表した最大津波浸水想定結果と併せ、庁舎建設予定地への浸水想定などについて、地域会議を通じて説明を行っているところではありますが、新市庁舎建設計画に係る詳細な事項につきましては、今後市議会をはじめ庁舎建設検討委員会、総合振興審議会での協議を経た上で、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(木村琳藏君) 保健福祉部長。
適正な部活動の実現に向けた部活動改革として、部活動指導員などの外部指導者の活用、活動時間や休養日の基準の設定、短時間で効果的な指導の推進に努めてまいりました。令和2年度の方針改定からこれまで、途中コロナ禍による部活動の中止や活動時間短縮の制限はあったものの、各中学校では、任意加入、部活動休養日、活動時間等基準に沿った活動を進めており、計画どおりに推移していると捉えております。
○議長(木村琳藏君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(新沼康民君) ただいまの質問にお答えいたします。 都市公園に対象となる公園ということで、確認させていただき、その後報告させていただきたいと思います。 ○議長(木村琳藏君) 子ども課長。 ◎子ども課長(千葉裕美子君) 児童遊園の廃止後の土地利用についての御質問にお答えします。 鈴子の児童遊園は宅地として活用したいという方針でございます。
次に、復興住宅自治会の現状についてですが、当市では、市内に建設された47団地の復興住宅のうち、戸建てや漁村部の20団地においては、既存町内会に編入しているため、これらを除いた27団地において自治会の設立支援を行ってまいりました。
猪股 勉君 商工観光課長 猪又博史君 水産農林課長 小山田俊一君 都市計画課長 新沼康民君 都市計画課主幹 小笠原 太君 世界遺産課長 千葉 裕君 水道事業所長 今入義章君 教育長
水産農林課長 小山田俊一君 建設課長 本間良春君 都市計画課長 新沼康民君 文化振興課長 藤井充彦君 スポーツ推進課長 佐々木 豊君 国際交流課長 中村達也君 防災危機管理課長 関 末広君 水道事業所長
また、汚泥再生処理センターは、建設後15年が経過し、設備機器等の老朽化が進んできており、施設の延命化、長寿命化を図る基幹的設備改良事業を、令和4年度と5年度の2か年にわたり実施するとのことです。