2319件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

花巻市議会 2004-12-08 12月08日-04号

市といたしましては、今回の中越地震を初め、ことしのたび重なる災害発生を教訓として、改めて、災害時の指定避難場所周知徹底と安全な避難対策非常持ち出し品のチェックなど、日常の防災意識の高揚を図るため、パンフレット「我が家の防災メモ」を作成し、12月1日付市広報とあわせて全世帯に配布をいたしたところであります。 

北上市議会 2004-12-08 12月08日-03号

2点目は、避難所の再確認ですが、今回過疎化高齢化の進んだ農村型震災と言われているが、直下型地震は強い余震が多く、地震が群発的な起こり方をしたため、家屋の2次倒壊の危険があり、なかなか屋内生活に戻れなかった。神戸などに比べ人口密度がはるかに低いのに、避難数がピーク時で10万人を超え、1週間たっても8万人を数えたと言われております。

北上市議会 2004-12-07 12月07日-02号

次に、指定管理指定に関する手続条例策定について申し上げます。公の施設管理運営を直営で行う場合を除いて指定管理の選定に当たっては、地方自治法指定管理指定手続指定管理が行う基準及び業務の範囲、その他必要な事項は条例で定めることとされております。この手続等条例の定め方には2通り考えられます。

大船渡市議会 2004-09-27 09月27日-03号

生活福祉部長比田和一君) 私からは、大きい3の高齢福祉政策について、まず(1)の今後の高齢福祉施設等整備計画についてからお答えいたします。  現在我が国は、本格的な高齢社会を迎え、介護が必要な高齢が急速に増加しており、また介護する人の高齢化核家族化などにより、家族だけで介護をすることは困難な状況になってきております。

滝沢市議会 2004-09-16 09月16日-一般質問-04号

全国における昨年の自殺が過去最高の前年を7.1%上回る3万4,427人に達したことが警察庁のまとめでわかり、1998年に初めて自殺数が3万人を超えて以来、毎年3万人以上の人がみずから命を絶っています。この6年間の間、全国では毎日100人近い人が自殺をしていることになります。このことは、異常というしかありません。 

陸前高田市議会 2004-09-14 09月14日-02号

この度の岩手教育委員会からの後期計画案の説明では、中学校卒業数は平成16年3月卒業数1万5,469人であるが、平成21年3月卒業予定数は1万3,809人となり、現在の学校数を維持したまま中学校卒業予定数に応じた学級減を行っていけば、学校規模の縮小が一層進み、生徒にとって魅力と活力のある教育環境を維持することが一層困難になることを理由に、ブロックを単位としながら、広域的な視野で、計画的な学級減

釜石市議会 2004-06-17 06月17日-04号

避難場所については、全部安全が確保されているとは言い切れない部分もあるかと思います。私どもの方といたしましては、避難場所照明等につきましては、平成7年から順次避難箇所にソーラー式照明をとりつけるといった整備を進めてございます。また、各町内会等からも要望がございまして、避難場所整備等をお願いされている部分もございます。

陸前高田市議会 2004-06-16 06月16日-03号

国は、広域の大規模地震に対する国の対応では、東北と北海道が対象となる地震防災対策推進特別措置法が成立され、国内では3番目であり、推進地域内では積雪時も想定した避難場所や通信の確保や不特定多数が利用する病院や百貨店、鉄道など、民間事業は独自に津波避難計画を作成することにしておりますが、国はこれらの必要な財政支援を行うほか、中央防災会議地震防災基本計画関係自治体避難路整備などの推進計画をそれぞれ

大船渡市議会 2004-06-15 06月15日-02号

2点目としてでありますが、当市雇用対策のため新規雇用促進奨励事業といたしまして、新規高卒を常用雇用した事業主奨励金を交付する制度について、これまでどの程度の該当事業所があったのか、また今後の検討として交付対象を拡大しながら、例えばUターンやIターンの就職、新規大卒等にも該当をさせながら、多くの地元定着確保に向けた取り組みをすべきと考えますが、この点どのように考えているのか伺いたいと思います

釜石市議会 2004-06-15 06月15日-02号

国保加入は、農業、漁業、中小業者、無職の人たち高齢低所得が多く、医療費がかさむにもかかわらず保険料負担能力が低いことから、財政基盤が極めて脆弱なのが特徴です。今回の医療費増に対する負担分は、国保加入に求めるのではなく、国・県に働きかけるべきとともに、市民の命と健康を守る立場から、さらなる一般会計からの持ち出しを検討すべきと思いますが、お伺いいたします。