紫波町議会 2020-12-04 12月04日-03号
11月25日付の岩手日報に見出しに「要支援者避難を支えよう」というふうな記事が載ってございました。これは遠野市社会福祉協議会が災害時に自力避難が難しい75歳以上の高齢者や障害者ら避難行動要支援者の個別計画づくりを進めているという内容でございます。
11月25日付の岩手日報に見出しに「要支援者避難を支えよう」というふうな記事が載ってございました。これは遠野市社会福祉協議会が災害時に自力避難が難しい75歳以上の高齢者や障害者ら避難行動要支援者の個別計画づくりを進めているという内容でございます。
町内には、農業団体や商工団体、民間事業者等の主催により、定期的な婚活イベントも実施され、盛岡広域等から参加者が集まっていると伺っております。民間事業者による柔軟な発想や事業者同士のつながりを生かしたイベントは、様々な人と出会える可能性が高く、参加者の満足度も高いようであります。 今後も情報収集に努めるとともに、民間事業者等による取組を支援してまいりたいと考えております。
、請願者等が意見を述べる機会を確保すること」というふうにうたっております。
2点目は、コロナ禍における可能な限り多くの避難所の開設について伺います。 3点目は、過密状態を防ぐための分散避難についてお伺いします。 4点目は、避難所の感染症対策や備蓄物資の充実と、女性の視点を生かした運営が望まれております。対応を伺います。 5点目は、発熱、せき等の症状が出た避難者への対応について伺います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(武田平八君) 熊谷町長。
議員ご質問の遠隔学習については、緊急避難的な対応のみならず、これからのSociety5.0の社会の形成者となる子どもたちにとって、新しい社会を主体として生きる資質・能力を育むために必要不可欠な学びであると捉えております。
農業者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境はますます厳しいものになっており、これに伴い、権利移動の許認可をはじめ、遊休農地の解消など、農業委員会が果たす役割はより重要性を増しております。 今回の改選で、農業委員は3名、農地利用最適化推進員は7名が新たに選任されております。
まずは、非正規の労働者の方々ということにはなりますが、非正規であっても国保であり、給与、給料を頂いている方々については適用になります。その部分はあります。 それから、自営ということになります。自営業者につきましては、給与を払っているわけではないと、傷病手当の定義、国民健康保険法の中にあります。
そうすると、肥育生産者の、物すごい量を食べるわけですけれども、それを仕入れるつなぎ資金がなければいけない。これが町内外からの大変緊迫した声でございました。このつなぎ資金が何とかならないか。
〔賛成者起立〕 ○議長(武田平八君) 起立全員であります。 よって、議案第12号 第二期紫波町子ども・子育て支援事業計画に関し議決を求めることについては、委員長報告のとおり可決されました。
その前には、電気事業者との協定を結んでおります。こちらは、避難所等で電源が不足する際に備えての協定でございます。 そのほかにも、今年組んだ協定の以前には、食料等の備蓄に備えた町内スーパーとの協定がございます。こちらのほうは、地震等で、停電等で営業ができなくなったとしても、そちらの食料品等、生活用品等、そういったものを提供いただけるというような支援体制でございます。
地域住民等への避難情報等の周知につきましては、広報車等による直接の広報活動をはじめ、ホームページ、Lアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話等のあらゆる伝達手段を複合的に活用することにより、直ちに地域住民等に避難情報等の周知を図ることとしております。 また、災害時要援護者にあっては、災害時要援護者名簿を活用し、自主防災組織や自治公民館等の連携により、情報伝達や避難誘導に当たることを想定しております。
なお、新設校の施設設備整備をはじめ、校歌、校章、通学路の安全対策、スクールバスの運行方法、PTA組織の運営、教材、備品、図書の整理、保護者、地域の代表者、学校関係者で構成される小中一貫校開校準備委員会の中で具体的な方策について検討協議を進めてまいります。
併せて、これ、横断的な部分もあるんですけれども、健康福祉課では要支援者と要保護者をセットで登録を進めているんですけれども、要支援者はありますけれども、要援護者はいないというようなこともあります。
今後は納税を1回限りのこととせずに、それを通じて、町と地域外の応援者との関係を恒常的に築いていくこと、これが大切になってくると思います。 自治体間で競われるべきは、納税額ではなく、継続的に寄附してくれるリピーターの数ではないのかとも思います。寄附者が増えるということは、応援者が増えるということです。そして応援者が増えるということは、それだけの魅力が町にはあるということにもなります。
本町の対応といたしましては、10月12日、13時に災害警戒本部を設置いたしまして、同日14時に町内全域にレベル4、避難準備情報、高齢者避難開始を発令しました。同日18時には災害対策本部に切り替え、避難所対応及び情報収集に努めたところであります。
まず、高齢者事業についての1点目、敬老会の意義についてお答えをいたします。 町では、高齢者に対し感謝と敬意をあらわし長寿を祝うとともに、高齢者同士や地域住民との交流を図ることを目的に敬老会を開催しており、長年、各地区の社会福祉協議会に委託して実施をしてきたところであります。
キャッシュレス・消費者還元事業は、中小・小規模事業者を対象に、クレジットカードやQRコードなどを使った電子的決済手段の普及を図るため、経済産業省が実施しているものであります。 この事業は、事業者にとって、キャッシュレス決済に係る端末費を負担なしで導入できることや、決済事業者へ支払う手数料が一定期間引き下げられるなどのメリットがあります。
このたびの見直しに当たりましても、オガールエリアの施設利用者及び駅利用者双方の負担に配慮するとともに、長時間利用者への対応といたしまして、東駐車場の使用料は据え置くことにしたものでございます。
そのためには、農業者、農業者団体、商工業・飲食業関係者、食品加工事業者とともに、町をはじめ県、国、金融機関など、地域の関係機関が有機的に連携し、地域ぐるみで総合的に6次産業化の取り組みを行うことが重要と考えております。 町といたしましては、相談体制の充実により6次産業化のコーディネーターとして役割を発揮し、きめ細かな情報提供とともに、取り組み希望者の事業化の支援をしてまいります。
その中で、ご質問にありました個人情報、こういったものの取り扱いについても、こちらのほうで避難要支援者名簿というものを民生委員等にお配りしておりますけれども、お配りしている方々に対しては、取り扱いというものは説明しているところですが、これから地域のほうでマニュアルづくりを進める際に、避難支援しなきゃいけない方々の抽出というものもしていただくわけですけれども、その際の個人情報の取り扱いというものも、細かく