宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。扶養義務者が施設入所者や長期入院患者、専業主婦、70歳以上の高齢者、10年程度の一定期間音信不通の者、ＤＶ関係者などは扶養義務履行が期待できない者と判断し、扶養照会を行わない取扱いとなっております。
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
このことを踏まえ、平成30年度に各避難所にテレビを配置し、避難者への情報提供ができる体制を整えております。また、避難所開設情報につきましては、防災行政無線ＦＭ割り込み放送、緊急速報メール、いわてモバイルメール、フェイスブック、ツイッターで情報を発信いたしております。これらの情報につきましては、スマートフォンの防災関係アプリにも利用され、即時に情報伝達されております。
また、商業振興対策事業補助金は、新規創業者の家賃補助の拡大や開業準備経費の補助を追加いたしました。今後も、議員ご指摘のとおり、地場産業従事者をしっかり支えるために、支援制度の創出や既存制度の見直しなど、事業者の事業拡大や転換、事業環境の整備など、必要な取組を見いだしてまいります。
◎税務課長（三田地環君） 主要事業一覧表の２ページにございます一般被保険者医療給付分納付金減免額350万円と、減免額、今回全体で500万円と見込んでございますが、この主要事業一覧表の一般被保険者分、それから後期高齢者支援金等分納金が100万円、介護納付金分が50万円減免額、合計で500万円と積算をしておるものでございます。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。
議案第３３号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第３４号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第３５号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第３６号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 議案第３７号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて
もちろん、保護者の方々は様々副反応等を心配なさっている方もありますから、そこにも市とすれば、そういった懸念をする点について丁寧に説明をしながら、希望する方、児童、保護者等の合意をしっかりしながら接種を進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 次にお伺いをしたいのは、今、市内でも高齢者施設等々で感染者が出てきているという状況を私も把握いたしております。
初めに、障害者控除対象者認定書発行に係る行政サービスの向上についてのご質問にお答えをいたします。 所得税や市・県民税の申告におきまして、所得から控除することができる障害者控除、または特別障害者控除を受けようとする場合、身体障害者手帳等の提出、または市発行の障害者控除対象者認定書の添付が必要であります。
指定に関し議決を求めることについて 日程第３３ 議案第２８号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第３４ 議案第２９号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第３５ 議案第３０号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第３６ 議案第３１号 公の施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて 日程第３７ 議案第３２号 公の
認定第２号 令和２年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入決算額は1,619億2,874万5,926円、歳出決算額は1,593億1,273万3,809円、歳入歳出差引残額は26億1,601万2,117円で、これを認定しております。
２点目、宮古市をはじめ多くの自治体では、避難生活がある程度長引くと考えられる場合に、避難者が生活するための施設、つまり避難所として学校の体育館などが地域防災の要として活用されています。しかし、少子化による学校の廃校により、地域防災拠点の消失や施設維持管理の困難が危惧されており、有事に備えた地域防災の在り方の検討が必要であると考えられます。
１点目に、本市の高齢者のフレイルの現状を把握するため、運動機能や栄養状態について調査を行ったことはあるのか。また、コロナ禍による高齢者の状況に生じた変化を把握しているのか伺います。
年配者の多くの方々には、過去の産業革命、欧米化というものを、令和のこの時代にそういう時代が来ると思っていなかったことも多いでしょう。 そこで、宮古市デジタル戦略推進基本計画や市のデジタル施策への市民の不安を払拭するため、次の点について伺います。 １つ目、市は計画の中で、デジタルデバイド対策として、高齢者等に向けた相談窓口の設置や、講座の開催を行うとしています。
また、直接的な支援として、売上げの減少した宿泊事業者、交通事業者に対し、最大300万円の緊急支援金事業も実施をいたしました。 コロナ収束がいまだ見通せない現状ではありますが、市といたしましても、引き続き観光関係事業者への支援を行うとともに、この時期をコロナ収束を見据えた準備期間と捉え、観光戦略の見直しを行ってまいります。
したがって、うちは大丈夫、避難する必要ない、まさかここまでは来ないだろう、地区によってはポンプが整備されたことから、これぐらいの雨では大丈夫との危機意識が薄れております。近年の災害で、首長をはじめ、多くの関係者、住民のコメントは「想定外」であります。コロナ禍にあって、市長は唯一、誰一人取り残さないとのメッセージを発信しております。
市では、昨年６月より市内介護事業者を対象に新型コロナウイルス感染症の影響についての調査を実施し、事業者の運営状況の把握に努めております。本年１月の調査では、収入が減少した事業があると回答した事業者は、33事業者中９事業者となっております。現在、国等が事業者に対し請求単位の上乗せ支援や、かかり増し経費に対する支援などの減収補填の支援を行っております。