北上市議会 1995-06-08 06月08日－01号
農業生産基盤と農村生活環境整備については、国営、県営、団体営の土地改良事業を導入し、大区画圃場、農道及び農業用集落排水路の整備を図りたいと思います。 県営圃場整備事業については、和賀中央第４地区の整備を促進するとともに、新規採択に向けて二子地区及び相去町六郷地区の計画調査の継続と稲瀬町下門岡地区の計画調査を進めることとしております。
農業生産基盤と農村生活環境整備については、国営、県営、団体営の土地改良事業を導入し、大区画圃場、農道及び農業用集落排水路の整備を図りたいと思います。 県営圃場整備事業については、和賀中央第４地区の整備を促進するとともに、新規採択に向けて二子地区及び相去町六郷地区の計画調査の継続と稲瀬町下門岡地区の計画調査を進めることとしております。
農道整備では、工事請負費と公有財産購入費で１億600万円余りでありますが、前年より５割ほどの増とはなっておりますが、これもまた平成５年決算と比較してみますと、平成５年決算では３億円を超えておりましたので、それに比べると大幅な後退であり、市民の環境整備の要望にこたえるにはほど遠いものと言わざるを得ません。
農業生産基盤の整備については、国営、県営、団体営の土地改良事業を導入し、ほ場、農道、農業用排水路等の整備を図ってまいりました。この間、和賀地区農村総合整備モデル事業を初め、農村基盤総合整備事業や農道整備事業、農業用排水路整備事業を順次完了させたほか、新規事業についても積極的に着手してまいりました。
また、農地費の工事請負費が平成４年度に比べ約２億円削減され、農道整備など生活関連道路の整備の促進を抑制しております。 補助金では、納税貯蓄組合、交通安全協会、ＰＴＡ連合会、そして敬老会など64もの団体や事業に対して、削減または廃止をしております。
しかし、６年度は道路新設改良工事請負費は前年比で２億4,300万円余りを減額、農道整備の工事請負費にあっては、前年比で6,000万円の減額で、４年度の決算と比べてみると２億3,000万円ほどの減額と年々減らされており、おくれている道路整備について、住民の強い要望にこたえるにはほど遠いと言わざるを得ないのであります。
た平成６年度の地方財政対策の主要施策を見ますと、１つには、森林、山村対策のための経費の拡充として、保全すべき森林の公有化、あるいは森林の適正な管理、林道の整備（ふるさと林道事業）、森林整備のための担い手対策等で、地方債あるいは交付税措置として1,900億円程度、２として、農山漁村対策のための経費の創設として、後継者の育成、確保対策と定住促進対策、あるいはふるさとづくり事業、農業集落排水施設の整備、農道
農業生産基盤整備については、国営、県営、団体営の土地改良事業を導入し、圃場、農道及び農業用排水路の整備を図ってまいります。 県営の圃場整備事業は、和賀中央第３地区、同第４地区に加え、新たに二子地区及び相去町六郷地区において担い手育成基盤整備事業の計画調査を進めてまいります。
それからその下の農道補修事業、これも農道の破損箇所の補修の委託でございます。それからもう一つはため池等整備事業でございますけれども、これもため池の補修等の整備の委託料でございます。 ○議長（昆野市右ェ門君） 11番。 ◆11番（多田司君） 書いているとおりの説明でありますが、委託先はどこかというようなこと等、県と市とのかかわりはどうかというようなこと等について御説明願いたいと思います。
また、市道1031号線、1235号線、1273号線、1327号線、1613号線及び1628号線は、一部または全部を農道として整備する計画であります。これまで農道として管理する場合は市道と区分する取り扱いをしていることから廃止し、道路網の整備を図ろうとするものであります。 また、市道1388号線及び1400号線は、東北横断自動車道整備に伴い路線の起終点を変更するため廃止しようとするものであります。
その他の方式として広域農道との制度も活用できるかどうか、これらも検討してまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、北上市としての循環道路のような形で北の方と南の方にはぜひ必要であると、それから、その中間で、どこが国、県に対して要望して、実現する可能性がどういうところかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
市道3203号線は、農道を市道に認定し、道路網の整備を図り生活路線として管理しようとするものであります。 市道3206号線は、生活路線として新たに市が管理するため認定し、道路網の整備を図るものであります。 以上、２件について御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（昆野市右ェ門君） これより質疑に入ります。
しかし、農地費の工事請負費が昨年比で１億円も減らされていますが、農道整備の要望はピークを過ぎたどころではありません。性質別歳出では補助費が6.4％増となっており、市民密着型を強調されましたが、10款５項社会教育費では、地域婦人団体協議会活動費補助金やPTA連合会活動費補助金などが減額されました。小学校費の教育振興費では需用費が削られるなど、教育面でも後退が目立ちます。
特に、地方単独事業の豊富化については、私たちは公共投資基本計画の達成、高齢化対策の推進、生活関連、社会資本の整備などのため、地方単独事業の豊富化を主張してきたところでありますが、事実、新規に補助事業と単独事業を組み合わせた地方特定道路事業の充実、ふるさと農道緊急整備事業、ふるさと林道緊急整備事業等の創設が行われるほか、ごみ処理施設、し尿処理施設整備の充実、臨時河川等整備事業、これは32.5％も増額になっております
農業生産基盤整備については、国営、県営、団体営等の土地改良事業を導入し、圃場、農道及び農業用排水路等の整備を図ってまいります。
るための電子計算処理システムの整備、新市の総合計画、国土利用計画の策定、心身障害児療育施設であるこども療育センターの建設、成田児童館等の福祉施設の整備、情報処理技能者養成施設導入事業としての北上情報処理学園の運営費補助、農業生産体質強化総合推進対策事業としての大規模乾燥施設の設置、和賀地区の農村型有線テレビの事業推進補助、都市基盤の整備と生活環境の整備については、国庫補助・臨時地方道整備事業債の導入や農道整備事業
岩崎地域内の売買実例につきましては、岩崎地区の県道の歩道用地－－田んぼでございますけれども－－、坪当たり１万6,830円、同じく高速道路用地－－田んぼでございます－－、坪当たり２万4,420円、同じ地区の広域農道用地－－田んぼですけれども－－、坪２万2,440円、和賀西小学校用地でございますが－－これも田んぼでございます－－、坪１万2,071円などの実例があります。
市道1063001号線、2103006号線及び4063007号線は、一部または全部を農道として整備する計画であります。これまで農道として管理する場合には、市道と区分する取り扱いをしていることから廃止しようとするものであります。
この道路は、延長532メートル、農道及び生活路線として重要な路線であります。その一部は昭和63年にも請願採択された路線でもあり、また、地域住民もみずから整備努力されたものの、もはや限界につき、早急に整備舗装をしていただきたいというものであります。 当委員会は、願意妥当と認め、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。
次に、道路改良についてでございますけれども、下門岡上門岡線は以前、地域の皆様方が大変な苦労をなされて開通し、市道を農道に格下げをし道路改良をしないまま舗装してありますので、幅員が狭く、余りにもカーブが多い道路となっております。先に待避所が設置なされてはいますが、現代のスピードアップが要求される車社会には、到底、対応できない現状となっております。
日香下部落を通っておる県道までは少々時間も要するとしても、三十人町を通っている大規模農道までは早急に整備していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 以上で私の質問を終わりますが、できるだけ明確な御答弁をお願い申し上げ、終わります。 ○議長（昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇） ◎市長（高橋盛吉君） 松田議員の御質問にお答えいたします。