一関市議会 2019-12-09 第72回定例会 令和元年12月(第4号12月 9日)
○農林部長(中川文志君) 台風19号による農業用施設、農地、農作物に対する被害状況についてでありますが、現在市で把握している被害状況を種別ごとに申し上げますと、水路、農道、頭首工、ため池の農業用施設災害については、復旧工事が40万円以上の国庫補助の対象となる補助災害に該当するものは17カ所で、復旧にかかる事業費が5,930万円、同様に復旧工事費が13万円以上40万円未満の起債の対象となる小災害に該当
○農林部長(中川文志君) 台風19号による農業用施設、農地、農作物に対する被害状況についてでありますが、現在市で把握している被害状況を種別ごとに申し上げますと、水路、農道、頭首工、ため池の農業用施設災害については、復旧工事が40万円以上の国庫補助の対象となる補助災害に該当するものは17カ所で、復旧にかかる事業費が5,930万円、同様に復旧工事費が13万円以上40万円未満の起債の対象となる小災害に該当
この被害額14億2,000万円には、市が復旧事業を行う道路、河川などの公共土木施設、小学校、中学校などの公立学校施設、農地、農業用水路、農道、林道などの農林業施設のほか、市が行う復旧事業の対象とならない民間所有の施設の被害も含むものであります。
11款1項1目、農林施設災害復旧費の令和元年農林施設災害復旧費につきましては、水路、林道、農道など20カ所の復旧に係る測量設計委託料、553カ所の工事費などであります。 2目、農地災害復旧費の令和元年農地災害復旧費につきましては、田と畑21カ所の復旧に係る測量設計委託料、403カ所の工事費などであります。
主な対象事業としては、市道の整備事業、農道、林道の整備事業、道の駅の整備事業などとしておりまして、小中学校整備事業費についてはその2割分を対象としているところであります。 市全域で取り組むべき事業については、例えば小中学校のトイレ洋式化の事業でありますとか、冷暖房設備の整備事業などでございますが、これらはまちづくり推進事業費として実施しているところでございます。
○建設部長(那須勇君) 一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回提案の接道認定申請手数料の具体的な対象は、住宅の敷地が道路法、都市計画法等による道路以外の幅員4メートル以上の、例えば農道や河川管理用などの道に2メートル以上接する延べ面積が200平方メートル以下の一戸建て住宅となります。
1項1目農林施設災害復旧費の平成30年農林施設災害復旧費につきましては、水路15カ所、農道4カ所、合わせて19カ所の復旧工事を実施しようとするものであります。 2項1目公共土木施設災害復旧費の平成30年公共土木施設災害復旧費につきましては、道路31カ所、河川19カ所、合わせて50カ所の復旧工事を実施しようとするものであります。 次に、予算書の7ページをお開き願います。
○建設部長(那須勇君) 農道の舗装済み区間との接続部分が未舗装になっている路線についてという御質問でございました。 こういった路線につきましては、交通量や道路の利用状況、これを確認しまして、個別に舗装整備の必要性、これを判断してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
また、水路や農道の維持など地域の協働活動を支援する多面的機能支払交付金、それから農業生産の条件が平場に比べて不利な中山間地域での農業生産活動などへ支援を行う中山間地域等直接支払制度というものがございますが、これについては活用が少ない地区もございますことから、今後も積極的に対象地区の掘り起こしを行いながら、有利な事業に取り組んでいただいて、米の直接支払交付金の廃止に伴う影響、これを少しでも抑えられるように
現在、当市において委嘱している農林連絡員は、全部で466名となっておりまして、主な業務としては農業者への文書配布と回収、あるいは農地や農道の災害発生時の調査と報告、各種会議への出席など市の農林業振興の推進役を担っていただいているところであります。
1項1目農林施設災害復旧費の平成29年農林施設災害復旧費につきましては、水路43カ所、農道10カ所、ため池1カ所の計54カ所の復旧工事を実施しようとするものであります。 2項1目公共土木施設災害復旧費の平成29年公共土木施設災害復旧費につきましては、道路54カ所、河川13カ所の計67カ所の復旧工事を実施しようとするものであります。 次に、歳入について申し上げます。
それから、住み良い地域づくり推進事業につきましては、各地域に事業費を配分して、地域ごとに事業計画を調整しながら課題に対応していく事業でございまして、主な事業としては市道の道路整備事業、農道・林道の整備事業、小中学校整備事業費の2割分などを対象としておりまして、事業費全体のうち4分の1をこれに充てております。
9ページの11款1項1目農林施設災害復旧費の平成28年農林施設災害復旧費につきましては、農道、林道など4カ所の復旧に係る測量設計委託料並びに農道、林道、水路など62カ所の復旧工事費等であります。 2目農地災害復旧費の平成28年農地災害復旧費につきましては、田5カ所の復旧に係る測量設計委託料並びに田と畑15カ所の復旧工事費等であります。 10ページをお開き願います。
9月11日深夜からの豪雨によりまして、土砂の流入による水路の閉塞、土砂崩れによる市道、農道などの通行どめ等の災害が発生したことから、土砂撤去や被害の拡大防止などの応急対応及び復旧経費について、9月24日に専決処分をしたものであります。 まず、歳出からご説明をいたします。 予算書の8ページをお開き願います。
実際、当市を含む一関農村整備センターの管内では、13億円ぐらいのもくろみの予算が、今7億8,000万円ぐらいということで、本当に農道もできない、補助整備もできないというような状況になっている中で、市債をこういうふうにしていかなければならないという理由はわかりましたけれども、ただ市債だけでいろいろなところを賄うわけにはいかないと思うのです。
同じく、参考資料ナンバー4ですが、大東地域、路線番号3-3047前田野菅ノ沢線につきましては、主要地方道江刺室根線から沖田字菅ノ沢に通じる路線でありますが、県営広域農道整備事業の整備により、その起点を大東町沖田字中前田野から大東町沖田字大住に変更しようとするものです。 道路延長は1,646メートルから1,607メートルとなります。 続きまして、参考資料ナンバー5をお開き願います。
今私がお話ししている異品種のみならず、最近は農地、農道においてはハルジオンがどんどんどんどん繁殖しております。 それから、エゾタンポポが全く目にとまらなくなって、西洋タンポポがどんどんどんどん繁殖している。 日本の生態系が植物によって侵される、やっぱり放ってはおけないことだということを強く申し上げ、そして行政が横軸で取り組まれますことを強くご期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
最後に、この直接支払の中で農道を補修したいというふうに思ったときに、大部分の道路というか、100%といっていいくらい市道に認定されているのですね、当市の場合は。 市道に砂利を入れたい、側溝を入れたいといったときに、非常にいい制度のこれを、認定市道だからだめですよというのが従来の解釈なのですよ。 ここについて、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
次に、多面的機能支払と中山間直接支払における共同作業の違いについてでございますが、多面的機能支払制度は、これまでの農地・水保全管理支払制度をより充実し、共同活動及び施設の長寿命化に係る支援に加え、新たに農地維持支払交付金を創設することにより、草刈り、水路の泥上げ及び農道の敷き砂利などの基礎的保全活動への支援を充実し、対象農地も中山間地域直接支払制度の範囲まで広げ、本年度から始まった制度でございます。
7目農地費の多面的機能支払推進事務費及び15ページの多面的機能支払制度分担金につきましては、地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みを支援する農地・水保全管理支払制度について、農道や水路等の点検や軽微な補修などを行う共同活動支払と施設の長寿命化のため補修や更新などを行う向上活動支払に加えて、平成26年度から新たに農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの活動を行う農地維持支払
次の農道整備事業費につきましては、藤沢地域の農道、保呂羽地区事業について国庫補助事業に実施する予定でありましたが、総事業費に対する効果割合、投資効率が1.0以上とならず事業採択要件を満たさないことから減額するものであります。