滝沢市議会 2001-12-18 12月18日－一般質問－02号
日本型雇用形態の変化に伴い、起業家が育つ社会環境の整備が求められています。我が国はこれまで大企業に就職をして出世街道を歩むことをすぐれた生き方の一つとして社会に通用してきました。しかし、日本型雇用制度の崩壊とともに、人生観を大きく変える状況が今出現をしています。それは、すべての流通を含めた産業に多大な影響を及ぼすことともなるのであり、起業家が尊敬される社会へと変化していくものと考えられます。
日本型雇用形態の変化に伴い、起業家が育つ社会環境の整備が求められています。我が国はこれまで大企業に就職をして出世街道を歩むことをすぐれた生き方の一つとして社会に通用してきました。しかし、日本型雇用制度の崩壊とともに、人生観を大きく変える状況が今出現をしています。それは、すべての流通を含めた産業に多大な影響を及ぼすことともなるのであり、起業家が尊敬される社会へと変化していくものと考えられます。
○議長（鎌田正旦君） 日程第５、議案第７３号花巻市起業化支援センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。 高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋勲君） 議案第７３号花巻市起業化支援センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
また、長期的な視野による地域雇用安定を図るため、従来から進めております企業誘致活動の積極的な展開と、花巻市起業化支援センター並びに来年度からの供用開始を予定しております「花巻市賃貸工場」「花巻市ビジネスインキュベータ」を中心とした新規事業創出等に係る支援体制の整備を進めるとともに、いわゆる地場企業の経営力向上に係る各種の施策を展開し、誘致・誘導型と内発型相互による地域経済の活性化と、これに伴う新たな
宮古商工会議所と連携してカナディア水産マーケティングの人材育成事業、あるいは宮古地域中小企業センターと連携しての宮古起業家大学など、関係機関との連携を図りながら、地域の企業の雇用促進に向けて今後とも努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（蛇口原司君） 山口豊君。 ◆５番（山口豊君） 大変よくわかりました。
次に、起業化支援事業についてであります。 花巻市起業化支援センターは、国・県の支援を受け、平成８年より開設しております。また、市独自の起業化支援センターは、平成６年７月より開始されております。５年から７年の歳月を経過したわけですが、大きく羽ばたく企業がなかなか育たない状況のようであります。
岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少の協議に係る専決処分に関し承認を求めることについて 第６ 議案第７０号 平成１３年度花巻市一般会計補正予算（第３号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第７ 議案第７１号 政治倫理の確立のための花巻市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 第８ 議案第７２号 花巻市農村コミュニティセンター条例 第９ 議案第７３号 花巻市起業化支援
その考えにより平成11年度より、地場企業支援機関である財団法人釜石・大槌地域産業育成センターにおいて、産業資源を有効に活用した新事業の創出・起業を促進するため、製品開発から事業化までの事業展開を支援する地域プラットフォーム事業を県から受託しております。現在、地場に蓄積された産業資源を発掘することによる新事業創出・起業化に向け、地域資源発掘調査を実施しているところであります。
人づくりについては、企画力を持ち、行動力、実践力のある起業家の育成と働く意欲のある人材の育成が重要であり、産・民・学・官の連携の中で、同業種や異業種交流等の多種多様なネットワークを構築することにより、有能な人材育成が図られるものと考えております。
特に今日いろんなところに、例えば本県を例にとりますと県南の方には企業集団がある地域があるわけでありますけれども、残念ながら学とつながりが薄いというところに非常に危機感を持たれており、そういう意味で私どもは客観的条件からいって大変いい条件にあるわけでありますので、積極的にその分野で生かしていきたいし、そしてまた起業家を育てるような仕組みもつくっていきたいなと、それが将来的に生きていく、そういうものを目指
それでは、まず最初に花巻市の雇用対策並びに起業化支援センターの問題について質問いたします。 ７月に全国の失業率が５％、３３０万人を超えたことが報道されました。花巻職業安定所から聞きますと、岩手県でも同じ傾向にあるということでございます。特に県内の職安では有効求人倍率は０．４４と過去最低の数字であり、全国ワーストスリーに落ち込みました。
私どもの方も、この岩手大学との協力協定のもとに、地場の企業が新しい技術を創設するための研究、努力がなされた場合に、どうしても一番その起業化に困っておるのは資金であります。ベンチャー最大の難関は、事業立ち上げのときの資金調達であるといわれております。
今年度の企業訪問は、従来のとおり各企業の現況や課題などを伺うとともに、釜石・大槌地域産業育成センターの地域資源発掘調査と連携し、地域の起業家や新事業の資源発掘に関する調査もあわせて行っています。また、新たな方法として、訪問先の枠を広げ、各種支援制度、支援機関などの紹介を幅広く行い、改めて相談等があれば、再度企業等を訪問し相談に応じるということも考えています。
それじゃ、どうして廃止をいたしたかということだと思うんですけれども、企業訪問、我々、平成９年から製造業、建設業延べ 192社、これの企業訪問をいたしまして、企業の声を聞いてきたわけでございますけれども、当時、企業訪問の結果ですね、育成センターの機能強化、それから人材育成、それから起業家の育成、それから技術開発とか新製品の開発、これらの施策の展開を望む声があったわけでございます。
したがいまして、今後、当市においても深層水を活用して起業、事業を起こそうとする事業者の方に対しましては既存の支援制度の活用や情報の提供、さらには活用の可能性など事業採算性が確保される方途を探るべく、行政として側面から支援してまいる体制で臨みたいと考えております。
殊にも、中山間地域においては農産物の加工、産地直売、都市・農村間の交流、女性起業家への支援、さらには特産品開発のための研究機関や近隣市町村との連携などさまざまな農村活性化方策が取り組まれるなど、農業を軸にした内発型の発展を重視する姿勢もありまして、近い将来、農業・農村が置かれている過疎の問題や担い手不足も補完され、新たな再生の芽が醸成されるものと考えております。
１２款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料、３節宮沢賢治童話村３５０万円及び４節起業化支援センター２９７万８，０００円は、いずれも収入見込みによる増でありますが、利用者件数及び入館者の増によるものであります。 ７目教育使用料、７節宮沢賢治記念館３９０万円の減は、収入見込みによる減であります。
当市におけるＩＳＤＮ回線の使用状況は、ホームページによる情報収集・情報発信、メールによる情報データ交換に活用しているところであり、市長部局においては、広聴広報課、財政課、起業化支援センター、保健センターなど１１回線、教育委員会においては、各小・中学校、公民館など２７回線、水道事業所では浄水場での利用となっております。 次に、マイラインの選択についての御質問にお答えをいたします。
当市の工業振興といたしましては、グローバルな経済競争が進展する中で、従来からの誘致誘導型の工業振興に加えまして、地域企業の研究、技術開発力の向上やベンチャー企業育成を主眼した起業化支援センターを中核とする内発型の工業振興に積極的に取り組み、全国でも高い評価を得ているところであります。
花巻市では、数年前に起業家支援センターを設置し、起業家の支援事業を活発に展開し、拠点づくりに取り組んでおります。宮古市の産業振興策といたしましては、企業誘致も大変重要でありますが、ぜひ地場産業型ベンチャー企業の育成を強く望むものであります。 当地域には、さけ、ほたて、わかめ等の水産物やピーマンを初めたくさんの農産物があり、また、針葉樹、広葉樹の木材を初め林産物が豊富にあります。
また、内発型工業振興については、起業化支援センターを核とした新規創業・新事業創出の支援に努めるほか、地域内における受発注の流動化、ＩＳＯ認証取得、企業グループ組織化の支援・促進に努め、地域企業の活性化に向けた施策の充実を図ってまいります。