大船渡市議会 2020-12-14 12月14日－03号
これまで当市は企業誘致や起業、業を起こす支援、新産業戦略室を設置し、テレワーク等の推進、新しい事業展開としてのバンザイ・ファクトリーやトマト、イチゴの栽培、第二創業支援として市外から収入を獲得して地域で循環させる取組など、一定の成果を収めてきました。特に新しい業を起こす起業者の育成を通じて、新規事業者が多く立ち上がりました。
これまで当市は企業誘致や起業、業を起こす支援、新産業戦略室を設置し、テレワーク等の推進、新しい事業展開としてのバンザイ・ファクトリーやトマト、イチゴの栽培、第二創業支援として市外から収入を獲得して地域で循環させる取組など、一定の成果を収めてきました。特に新しい業を起こす起業者の育成を通じて、新規事業者が多く立ち上がりました。
こうした考えの下に、当市では昨年度策定した第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、今後の経済対策に関連する基本目標の１番目に、大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにすることを掲げ、水産業の競争力強化や臨海型産業の誘致、新産業創出や起業・第二創業支援などに取り組むこととしたところであります。
ご質問の町外に転出することなく、地元で生活できる雇用環境の整備については、基本目標１、いきいきと仕事のできるまちづくりにおいて取組を進めており、当町の抱負かつ質の高い農林産物などの地域資源を活用した新たなビジネスや起業、創業への支援、六次産業化への取組を推進するとともに、地域産業を支える多様な人材の確保、育成と定着を図り、地域の産業力を強化したいと考えております。
今後につきましても、まちづくりと商業振興の２つの視点から施策を進めることとし、花巻中央広場やその周辺における道路を活用した民間提案型のイベントの実施を検討するほか、町なかでの起業を目指す方々への空き物件に関する情報提供や、都市機能誘導区域内を含む中心市街地における未利用店舗を活用した新規出店に関わる経費の支援を行うなど、新たな担い手とビジネスの創出、既存商店街などのにぎわいの場づくり、にぎわいづくりへの
◆５番（沼井賢壮） 今まさに市長のおっしゃった若者目線で起業をする方が、大勢ではないですけれども、二戸市または二戸市近郊に出てきているというところで、そこをもう少し推し進めるという意味では、八幡平市さんの施策がまさにそこに当たると思うのですけれども、起業志民プロジェクト、無料プログラミングセミナー、スパルタキャンプというのを八幡平市さんは実施して、起業するまでの間の支援と起業してからの支援を実施して
また、通信環境などを整えた事務スペースの貸出しなどの方法は、小規模事業者や起業を目指す個人、ＩＵターン者の方々の受皿となる可能性も考えられますことから、先ほど述べたニーズの把握と併せ、移住・定住促進の方策としても検討してまいりたいと考えております。
このような状況の中、平成30年度に策定したまちづくり総合計画においては、基本政策として「魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える」を掲げ、陸前高田の気候や環境、まちづくりに合った企業誘致の促進により、新たな付加価値と雇用の創出を推進してきたところであります。
また、商工業の分野では、中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業、起業者への支援の拡充、地域企業の人材育成や研究機関などとのマッチングによる質の高いものづくりへの支援などの取り組みにより、それぞれの分野での産業の振興が図られたところであります。
これまでにない仕事を起業する人や移住してくる若者に活躍の場を与えるまちづくりのために、今後どのような計画を立て、市の経済活動、社会活動を持続可能なものにつくり上げていくのか見解を伺いたいと思います。 次に、内閣府から、新しい生活様式の実現に向けて、地方創生臨時交付金を活用し地域で取り組むことが期待される政策分野として、地域未来構想20が発表されました。
後継者の育成については、市からの補助を利用して、平成24年には伝統工芸技術継承者を３名雇用し、令和２年３月末には全員が独立起業することができました。また、コロナ禍において、外国人観光客に頼らない新たな販路として、インターネットや九州地方をターゲットとした販売戦略を考えているとのことでした。
３つ目の質問は、企業誘致の状況と起業者サポートについてお伺いいたします。本市の予算では、毎年度企業誘致に資するための費目が設けられており、各方面にも働きかけを行っております。あわせて、起業しようとする方を支援するメニューも用意してあります。
第１に仕事をつくり、安心して働けるよう、新産業創出と起業、第二創業支援など民間パワーを引き出す施策の推進、第２に新しい人の流れをつくるため、多様な主体による交流人口の拡大への取組、第３に安心して家庭を築き、子供を産み育てられるよう、継続的な支援の充実、第４に大船渡で生涯暮らし続けられるようにするため、地区や団体、行政が協働し、誰もが住みやすいまちづくりを推進し、地域力の向上を目指してまいります。
市内には、私の同年代で起業し、今も10人程度の人を雇用している方も何人か見受けます。私は、この方々の起業の背景にはバブルがあったと思っています。起業と一口に言ってもたやすいものではなく、そこには何らかの助力が必要になると思います。
現在企業と大学、地域などと連携、協働しながら、科学技術イノベーションやものづくり、ＩＣＴ、ＩoＴ、プログラミング教育、キャリア教育、起業家育成塾などの学習機会を提供し、超スマート社会を開く人づくりに取り組んでいるところであります。
そういうような中で、新規に事業を始めた方に市でもかなりてこ入れをして応援しておりますが、６月でもいいでしょうが、３月なり４月なりから事業を展開したという方々は、恐らくその半年前、１年前から起業するためにいろいろな段取りをしてきて、投資をして、開店なり事業に結びつけたということなのだと思うのです。
市内の事業所や新規起業者にこうした住宅リフォームに対する補助を行ったら、それは地域経済の活性化に大きく効果をもたらしますし、さらにその波及効果は、例えば今問題になっている空き家や空き店舗の有効活用にもつながると思います。 ぜひ、そういった考えで地場建設業者に受注機会を提供する、そういう立場でこの事業を検討していただきたいと思います。
さらには、民間企業団体による経営人材育成支援によって新たに市内で起業、創業する若手経営者や後継者など、将来の大船渡を担っていく人材の育成も着実に進んでおります。そうした積み重ねが少子高齢化や人口減少といった地域課題に対応した地域力の向上に結びついていくものと確信しております。
花巻市におけるこのような成果については、募集時に活動場所、活動内容をイメージしやすい、具体的にどういうことをやっていただくのだということをしっかりお出しして募集を行ったこと、募集要項に隊員としての活動のほか、任期後に起業する場合の資金を市が支援する、国の支援いただきますけれども、国、市が支援することを明記したこと、隊員の活動時だけでなく、日常生活のために隊員に専用車の使用を認めるなど、移住後の生活に
また、林業分野におきましては、地域おこし協力隊の活動期間終了後の起業に対し、自伐型林業による事業モデルの構築に取り組んでいるところでありますが、同時に木質バイオマスや木材加工品への活用による採算性の向上を図り、なりわいとして生活できるような支援を継続してまいりたいと考えております。