金ケ崎町議会 2019-12-05 12月05日-01号
加えまして、国の制度を活用した事業になりますが、新規に婚姻した35歳未満の世帯に対する支援を行う結婚新生活支援補助金や、今年度から国が実施しているわくわく地方生活実現政策パッケージのUIJターンによる起業就業者創出の取り組みである移住支援事業補助金を実施をいたしております。
加えまして、国の制度を活用した事業になりますが、新規に婚姻した35歳未満の世帯に対する支援を行う結婚新生活支援補助金や、今年度から国が実施しているわくわく地方生活実現政策パッケージのUIJターンによる起業就業者創出の取り組みである移住支援事業補助金を実施をいたしております。
こちらのほうは、主に20代から40代の若い女性の方々に起業ですとかそうしたものを取り組んでいただくきっかけづくりになればということで4回開催してございますが、4回で46名の方が参加をいたしまして、今後何らかの形で起業したいというような前向きな意見もございました。
商業振興につきましては、空き店舗活用による商店の活性化と、起業塾の開催等を入れまして、新たな展開が始まっております。 自立の町にふさわしい安心安全なまちづくりにつきましては、安定した医師確保による医療提供と診療所の建てかえ、健診、食育、体力増進の三位一体活動による元気100歳プロジェクトの展開で、住民の健康意識の高揚、健幸ポイントの実施、ケンコウのコウは「幸」であります。
協議はこれからということですが、例えば子どもの誕生記念や結婚記念日、会社起業記念、あるいは立地記念、家の新築記念などの植栽、またふるさと納税関連となるでしょうか、田舎に関心のある人たちに発信し、「ふるさとさつき植栽」として成長や維持管理にも関心を持てる持続的な寄附金制度などなど、これは人口の増加にもつながる可能性もあるかと思います。
また、どの組織形態を選択するかということに関しては、例えばNPO法人は税制的な優遇措置がある一方、実施できる事業には制限があるなど、その団体の理念や、どのような事業で収益性を考えているかなどによって異なるものと、こう思われますが、近年では岩手県や県の委託を受けたNPO法人が研修会を実施いたしておりますし、起業等に向けたセミナーや説明会等も県内で開催されているところでございますので、現時点で強い、やりたいという
例えば小規模事業者へ用地を提供するサテライト工業団地の準備、新規事業へチャレンジしようとする起業者の初期負担を軽減するためのリース工業団地の準備、アドバイザーやコーディネーターの巡回相談、企業が人材を育成する際の支援施策等であります。未来志向の意欲ある事業者への応援について、具体的な考えをお伺いいたします。 ○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。 町長。
かないということであれば、私は経営者責任になると、こう思いますので、事態の状況確認を町もさせていただきますが、今まで経過をお話し申し上げましたように、確かににおいする日、ない日、いろいろさまざまだと、それも濃いときと薄いときがあると、こういう状況ですので、私は企業と地域の皆さんとの共存共栄というものは基本的に必要だと、こう思っておりますので、業者がそのことの状況をよく理解すると、こういう面におきましては、私は起業家
1つは、女性起業家塾を開講いたしました。その受講生によってお酒のラベルシールと説明資料のデザインの考案、あるいは花寄せ植え講座の開設などの実現に結びついております。 2つ目は、金ケ崎町青年・女性農業者研修補助事業において、昨年度は酪農、花卉栽培を営む女性農業者6人がオーストラリアの生産現場を視察いたしました。すぐれた農業経営や営農方法を学んできたところであります。
小口の事業資金、それからいわて起業家育成資金、これらの資金に対する利子補給をずっと続けてこられて、今後も続けてこられると、非常に助かります。その下に新たに商工観光振興資金に対する利子補給を今年度追加するとあります。この商工観光振興資金の資金使途、多分恐らく使途が限定されると思うのですけれども、どのような資金使途がここに想定されるのか、それをお尋ねしたいと思います。