滝沢市議会 2021-02-09 02月09日-一般質問-02号
この事業は、17の持続可能な開発目標であるSDGsに沿った事業に取り組もうとしている中小企業や起業家、またはコロナ禍で新しい生活様式に対応した新事業に乗り出す企業等に盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社東北が出資をし、及び融資をする事業であります。
この事業は、17の持続可能な開発目標であるSDGsに沿った事業に取り組もうとしている中小企業や起業家、またはコロナ禍で新しい生活様式に対応した新事業に乗り出す企業等に盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社東北が出資をし、及び融資をする事業であります。
市内にある県立大学、盛岡大学の学生の支援を行い、起業家を育てることも大切と考えますが、市長のお考えを伺います。 若者との懇談の場を増やし、若者が提案できるまちづくりを行えば、若者の定住にもつながると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、温暖化対策について伺います。
若者の定住推進の立場から、若者の働く場をつくり出すという観点で、滝沢の水の製造、販売会社の起業を提案します。以下市長の考えを伺います。 1つ目、本市の水道水のおいしさは、盛岡市をはじめ近郊の人たちには広く知られていると思います。私は、埼玉県から転居してきた者ですが、水道水のおいしさには当時驚かされたものでした。
現在企業と大学、地域などと連携、協働しながら、科学技術イノベーションやものづくり、ICT、IoT、プログラミング教育、キャリア教育、起業家育成塾などの学習機会を提供し、超スマート社会を開く人づくりに取り組んでいるところであります。
そういう方たちが再度例えば起業できるような応援体制なりなんなりを考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。
本市への若い方々の定着、定住でより優秀な人材を創出することができる、そして将来滝沢市で起業していく若者も増えるのではないでしょうか。環境を整えて、若者が定着すれば、にぎわいが生まれ、経済的にも潤ってきます。本市の歳入につながってきます。学生街構想が大事と思います。将来に向かいどのように構想していくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。
これが、どんどん商品の販売が伸びていって、いや、今度は新たに工場を建てて起業したいというようなところがございましたらば、また別途違う方面からの支援というような形になろうと思います。そういうふうになっていっていくことを経済産業部としては望んでいくところでございます。 ◆10番(井上仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 10番井上仁君。
新規の開業者に対する支援策につきましては、引き続き滝沢市中小企業振興資金融資制度による1,000万円以内の融資及び利子補給などの支援を実施し、また起業を検討される方には盛岡市、矢巾町及び紫波町との共催による起業家塾@もりおかの受講を紹介しております。さらには、県や商工会の各種制度の利用についても紹介しているところであります。
これから高校、大学を卒業して、いろんな考えを持ちながら、皆様がいろんな手法を捉えて起業したりする方々も多々いらっしゃるかと思いますけれども、そのためにもイノベーションセンターがございまして、そちらのほうで起業の支援をするというような考えもあります。
◎経済産業部長(齋藤誠司君) まだアイデアの段階でございますが、当然人力というか、人の力は必要でございますので、新しく起業していただくなり、人をふやしていただくということのほかに、林業に関しては機械も高性能化してきてございます。
さらに、2次産業、3次産業では、中小企業の振興、後継者の確保、市内での起業等を支援します。また、農産物等の生産地であり、かつ高速自動車道など交通の結節点であり、さらに高等教育機関が存在するという滝沢の強みを生かし、企業や研究機関あるいは教育機関の誘致を目指します。
◆3番(齋藤明君) 今地元への雇用というか、30%、146名というふうに伺ったわけですが、そういう面では若い世代が例えば地域に残ると、滝沢だけということに限定できるかちょっとはっきりわからないのですけれども、お住まいするところが、滝沢には魅力があるのだということの中で、そういった環境があって、そして滝沢というのが活力に満ちた市に展開していくのだということの中では、本来的にはもう少し起業なりが展望できればなということになろうかと
◆6番(武田哲君) 今県の支援ということでしたけれども、県では起業とか、あと企業支援に向けて、岩手県よろず支援拠点とか、そういったものをつくっています。実際ここに行って相談された事業所とか、そういったところはあるのでしょうか。あるいは、よろず支援ではないけれども、その手前で相談を受けたりとか、そういったことはあったのかちょっとお伺いしたいと思います。 ◎経済産業部長(齊藤和博君) 議長。
全国の事例を見ますと、商店街の活性化を目的に商店街の1階空き店舗への入居者に対しての助成、また空き店舗に入居する起業者支援のための助成を行っている状況にあります。一方、課題としては、買いたい商品や、また行きたいと思わせるサービスなど、顧客目線に立った商店主のソフト面での創意工夫なども求められております。
さらに、既存企業につきましても事業拡大の意向、事業推進に関する課題や要望の聞き取りなど、情報交換の場を設け、商工会など関係機関と連携しながら課題解決や経営基盤の向上を図るとともに、盛岡地域起業ファンドなどの資金を活用し、起業家が生まれる環境を構築し、幅広い産業と雇用の推進を図ってまいります。
今後も地元の若者の雇用がさらに進むよう地元企業が成長できる環境を構築するとともに、ICTを活用した付加価値の高い地域資源やサービスを提供することで、企業の成長や起業を支援し、若者の雇用機会を創出してまいります。
◆1番(柳村一君) アメリカのシリコンバレーというのは有名ですが、そこまで大したものではないでしょうけれども、コンピューターというのはやっぱり若い人の斬新なアイデアというところで、ソフトウエアなんかもどんどん、どんどん新しいものが生まれてくると思うのですけれども、その中で県立大学生が在学中でも、卒業後でも、起業したとか、そういう例みたいなものはあるのか、また大学生の起業に対する市の支援とか考え方はどのようになっているのかお
そういう面からいくと、IT企業に関しましては逆に世界経済情勢に左右されないで、どこの場所でも起業できますので、そういう意味でいくと今順調に本村に企業が入っていただけるというのは、そういう経済動向はともかくとして、村に県立大学があって、そこに人材がいて、そこを目指して企業が集約するといういい形で今歩んでいるものと考えております。
これは、45歳未満という限定はあるのですけれども、農業のために勉強するその方たちに2年間お金を出しましょうとか、あとは実際に起業をするため、そのためには5年間150万でしたか、それぐらいお金を出しましょうとかという、そういうふうなのもあるのです。
あそこのところの一角をそういうITにたけた若者たちに提供して、そしてそこで起業してもらい、そこにいろいろ庁内のIT関係のほうの仕事をやらせると。それは、無償で貸してあげてもいいと思います。それなりの法人税とか、そういうものを落としていただけると思うので、そういったものをやはり企業として育てていくことは考えられないものかどうか伺います。 ◎企画総務部長(佐野峯茂君) 議長。