一関市議会 2020-12-14 第80回定例会 令和 2年12月（第4号12月14日）
空き店舗対策のための取り組みといたしましては、一関商工会議所や関係機関団体と連携をいたしまして、商店街の空き店舗１階部分への入居者を対象に、店舗の内外装の工事費と店舗家賃の一部を補助する空き店舗入居支援補助金の交付を初め、事業承継を支援する相談窓口として中小企業支援室を一関商工会議所に設置して、事業者が廃業に至ることなく円滑な事業承継を進めるための支援や、新規に事業を行おうとする方や起業して間もない
空き店舗対策のための取り組みといたしましては、一関商工会議所や関係機関団体と連携をいたしまして、商店街の空き店舗１階部分への入居者を対象に、店舗の内外装の工事費と店舗家賃の一部を補助する空き店舗入居支援補助金の交付を初め、事業承継を支援する相談窓口として中小企業支援室を一関商工会議所に設置して、事業者が廃業に至ることなく円滑な事業承継を進めるための支援や、新規に事業を行おうとする方や起業して間もない
また、商工業の分野では、中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業、起業者への支援の拡充、地域企業の人材育成や研究機関などとのマッチングによる質の高いものづくりへの支援などの取り組みにより、それぞれの分野での産業の振興が図られたところであります。
そういうような中で、新規に事業を始めた方に市でもかなりてこ入れをして応援しておりますが、６月でもいいでしょうが、３月なり４月なりから事業を展開したという方々は、恐らくその半年前、１年前から起業するためにいろいろな段取りをしてきて、投資をして、開店なり事業に結びつけたということなのだと思うのです。
市内の事業所や新規起業者にこうした住宅リフォームに対する補助を行ったら、それは地域経済の活性化に大きく効果をもたらしますし、さらにその波及効果は、例えば今問題になっている空き家や空き店舗の有効活用にもつながると思います。 ぜひ、そういった考えで地場建設業者に受注機会を提供する、そういう立場でこの事業を検討していただきたいと思います。
保育士や医療従事者、農業、林業従事者、そして起業者や事業承継者を対象とした奨学金の返還金への助成、民間法人が行っている給付型奨学金事業への出資、さらには若者の地域企業に対する理解促進の機会の提供、女性や若者を中心とした起業支援など、若者が地元に戻り、地元に根を張るような当市への人の流れをつくる取り組みが行われようとしております。
市では、空き店舗入居支援事業による施策で、起業や開店に向けての支援を行ってきています。 けれども、市民からの声は、市街地のますますの活力低下を嘆く意見が多く聞かれ、一関商工会議所でもさまざまなワークショップを重ねて、にぎわいを創出しようとしている動きもありますが、決定打は見出せない状況のように見えます。
若者の地元定着、地元就職の促進のため、若者や女性、あるいはＵＩＪターンを希望する人を中心とした起業支援に取り組むとともに、地元企業に対し、新規学卒者やＵＩＪターンの就職者の資格取得などへの支援をしてまいります。
また、一関市起業者経営安定化支援事業補助金、これによりまして新規起業者が店舗で使用する備品の購入費や事務機器のリース料などへの支援を行っているほか、商店街にぎわい創出事業補助金により、いちのせき賑わいど市、あるいは花泉互市、せんまや夜市などのイベントを支援して、多くの方々を商店街に誘客することでにぎわいのある商店街づくりにつなげて、空き店舗の解消に努めているところでもございます。
若者の定住については、大学生などのインターンシップ参加に要した費用の助成による市内企業の理解促進や、企業の人材確保への支援、新しく事業を起こす女性や若者の起業支援などに努められました。
・少子高齢化及び人口減少の課題に正面から向き合い まちづくりを進めるとして策定した、第１期総合戦略は 本年度が最終年度である国では、第１期の総仕上げに 向けて本年度から第２期のステージに向けて、ＵＩＪターン による起業
国では、本年度から第１期の総仕上げに向けてと、第２ステージの５年間に１年プラスして６年間の目標を定め、ＵＩＪターンによる起業、就業者創出、女性、高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、企業版ふるさと納税の活用促進などに地方創生交付金などの予算措置を講じており、実質本年度から次のステージである第２期総合戦略の取り組みが始まっております。
起業に関する要件としては、県が行う起業支援事業を活用して起業支援金の交付決定を受けている方となります。 これらの支給要件は、県が策定した岩手県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領に示されており、先ほど申し上げた移住及び就職、あるいは起業に関する要件をそれぞれ満たしていることが必要となります。
移住を促進する上での課題でございますけれども、首都圏などでの移住イベントでは移住の相談に来られる方の年代の幅が広く、相談内容についても就職や起業、就農、子育て環境など極めて多岐にわたることから、これまでも庁内の関係部署が連携して取り組んでまいりましたが、さらに相談体制を充実させる必要があると考えているところでございます。
次に、大きな質問の２項目め、起業支援について伺います。 市では、今年度工業労政課として行政組織機構の変更を行いました。 時代のニーズにあわせた改編に期待したいと思います。 そこで、雇用創出と雇用対策を一体化とする機構の中で、平成30年度までに起業した事業者についての状況や課題は何があるのか伺います。 次に、起業家への拠点づくりについて質問をいたします。
２款１項３目、企画費の移住支援事業費補助金につきましては、東京23区に在住、または通勤する者などが、岩手県が実施するマッチング支援事業等を通じて当市に移住し、就業または起業した場合に移住支援金を支給しようとするものであります。
１ 市内の工場閉鎖に伴う離職者対策について (1) 令和元年12月にアツギ東北株式会社一関工場が閉鎖 されるが、離職者に対する支援策について伺う (2) 既に閉鎖している北上製紙株式会社・ＮＥＣプラットフォ ームズ株式会社一関事業所社員の再就職の状況につい て伺う ２ 起業支援策
まず、平成31年度の予算に当たりましては、介護職員の人材確保について市内定着を図る就職奨励金を創設したことや新しく起業する方への補助金の枠を拡充したことなど、地元で頑張る方への支援を推進したことは評価いたします。 学校給食費の会計について、これまでの私会計から自治体が責任を持つ公会計へ移行することは評価いたします。
また、女性の活躍を推進するためには、男女がともに職業生活と家庭生活を両立させる必要がございますから、仕事と生活の調和の実現を目指す事業として両親学級の開催、男性向け子育てセミナーの開催、さらには起業を目指す女性などを対象とした起業応援講座の開催、起業時の家賃や改修費などの経費の支援をやっておりますし、さらには企業や従業員への意識啓発の機会として企業への出前講座を実施いたしまして、女性活躍の推進やワークライフバランス
これまでの例を申し上げますと、平成25年度から平成28年度まで取り組んだ農林業６次産業化促進支援事業では、６次産業化のノウハウを身につけるための集合型の研修や、先進事例調査、個別相談会などを実施して、また、平成29年度に取り組んだ農商工連携事業では農商工連携相談会、マッチングセミナー、専門家による個別相談会などを実施して、６次産業化や農商工連携を目指している農業者、起業者の支援を行い、新たな商品開発
２点目、国と地方が連携して取り組んでいるまち・ひと・しごと創生総合戦略は５年目となり、国では第１期の総仕上げと次のステージに向けて、若者等が地方へ移住する動きを加速させるため、わくわく地方生活実現政策パッケージを策定して、ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、地域おこし協力隊の拡充、子供の農山漁村体験の充実、企業版ふるさと