奥州市議会 2018-12-04 12月04日－02号
通常、婦人は成人した女性のこととされていますが、結婚した女性との意味合いが残っており、婦人警察官ではなく、女性警察官などに呼び方が変わっています。また、世帯で捉えた場合、男性協力会員でもよいのではないかなど、年１回の協力会で開催している婦人消防の集いに自主防災組織の方々も防火の意識高揚を図るため参加されてもよいのではないでしょうか。
通常、婦人は成人した女性のこととされていますが、結婚した女性との意味合いが残っており、婦人警察官ではなく、女性警察官などに呼び方が変わっています。また、世帯で捉えた場合、男性協力会員でもよいのではないかなど、年１回の協力会で開催している婦人消防の集いに自主防災組織の方々も防火の意識高揚を図るため参加されてもよいのではないでしょうか。
一方、武器の使用とは、戦争ではなく治安を守るために、警察官、自衛隊が武器を使うことを言います。武器の使用は、警察官職務執行法、自衛隊法で厳格に定められております。射撃は、正当防衛と緊急避難の場合以外許されておりません。駆けつけ警護で認められているのも武器の使用であるため、暴徒鎮圧のために狙い撃ちすることは許されておりません。
それで、最後の退職金の絡みですが、いろいろ何といいますか、警察官とか教員とか、退職を繰り上げるというようなケースが出たりして、結局年度を越して実行というような方向になったようでありますけれども、当市にそんな職員は全く、そういう動きは今のところはないということですかね。 〔発言する者あり〕 ◆30番（小野幸宣君） わかりました。 次の質問に移ります。
じゃ、警察官をふやせば幾らか改善するだろうということですけれども、警察官はふやせないと、これは総務省で管理しておりますので、県で勝手にふやせないということですので、どうしたかというと、民間の防犯パトロールの組織をふやしたということです。日本の一番の数が多い組織になったようです。
それで、阪神・淡路大震災のときも、現実的に頼りになったのはだれだったかというアンケートをした結果が公表されておりまして、これは、もちろん要所要所には働いたと思うんですが、消防団とか自衛隊とか警察官とか、その割合は広いアンケートですから意外と少なくて、70％以上隣近所の人に助けられたということでありますので、実際にはそういう大地震であればあるほどそうだと思いますから、そういう意味でも地域の自主防災組織
武力攻撃事態への対処として、公安委員会による立入制限地域の指定、警察官による立入制限、禁止命令、あるいは同地域からの退去命令が定められ、罰則規定により、住民は避難退去が強制されます。戦争のとき、軍隊は市民を守らないことは沖縄戦で経験しています。結局、国民保護を口実に住民を隔離し、軍隊の自由を確保するのが命題、ねらいであると指摘しなければなりません。
これまで市内におきまして、国の指定を受けて平成16年度に水沢南小学校区において地域ぐるみの学校安全推進モデル事業、平成17年度には東水沢中学校区の幼稚園、小学校、中学校において地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を展開してきておりまして、地区の防犯協会、地区センター、警察官のＯＢの皆さん、老人クラブの皆さん等のご協力を得ながら、地域の子供たちを守るための取り組みを進めてきております。